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2015年06月25日

成長戦略の柱の1つロボットに注目
〜介護などへの多様化進展でロボット大国日本は大きなチャンスを掴めるか?

皆さんこんにちは井之上 喬です。

梅雨空が続いていますが体調管理は怠りないでしょうか。じめじめした天候の後にはスカッとした夏空が待っていることを期待し頑張りましょう。

ITバブル超で株価は約18年半ぶりの高値を記録し、梅雨空とは正反対に日本経済は好調を持続しています。6月24日の東京株式市場の終値は前日比で58円61銭高の2万868円03銭と、ITバブル時の2000年4月につけた高値(2万833円21銭)を上回り、終値としては1996年12月以来、約18年半ぶりの高値となりました。

ギリシャの債務問題を巡る金融支援の交渉が合意間近との見方が広がったことや米欧株の上昇を受け4営業日連続で上昇、甘利明経済再生担当相は同日の会見で「(今回は)バブルではない。実体経済の回復に裏打ちされた株価だ」、菅義偉官房長官も「アベノミクスでデフレ脱却に全力で取り組んできた。そうした成果が反映されている」とコメントしています。

いま日本には、バブルとは無縁の健全な経済成長に向けた、具体的な政策の実行が期待されますが、政府は6月22日に構造改革を進め日本の生産性向上を狙う成長戦略「日本再興戦略」の素案をまとめた、との報道がありました。

ポイントとしては、ロボット開発ビッグデータへの投資を企業に促すほか、地方経済や中小企業にも改革を求め、生産性を高めることで人口減による労働力不足に対応し、安倍政権が重視する持続的な経済成長を実現させるというもの。

成長戦略の素案が示す解決策の中身にはロボットのほか、あらゆるモノをインターネットにつなぐIoT(インターネット・オブ・シングス)、ビッグデータの活用強化などが盛り込まれています。

ロボットと言えばこれまで日本はロボット大国と称され、工作機械分野を中心に世界のロボット産業をリードしてきました。しかし、世界規模で少子高齢化が進むなかでロボットの応用分野もこれまでの工作機械などのイメージから、手術ロボットなど医療、介護、農業、インフラ管理などへ多様化しています。

■ペッパー、1分で売り切れ!
それを象徴する現象がソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」です。6月20日に予約受け付けを専用サイトで開始したところ、何と1分間で初回の1000台が売り切れたと発表しています。次回の販売時期は、7月中だそうですが早期に、月1000台の生産体制の確立を急ぐそうです。

ペッパーの生産はiPhoneなどApple製品を多く手掛けるフォックスコン・グループ(本社:台湾、鴻海科技集団)で生産地は主に中国ですね。ロボットが多様化するとさまざまな複合技術が必要になってきます。

AI(人工知能)をベースに、デザイン、新素材、半導体、センサー、駆動系技術、組み立て技術などが不可欠で、これからのロボットは、このような様々な最先端テクノロジーの集合体だからです。

これまで世界のロボット技術をリードしてきた日本にとっては絶好のビジネスチャンスともいえましょう。高い技術で付加価値の高い製品を世界に先駆けて製品化することで、新しい産業として育成することも可能になり、少子高齢化による労働力不足など社会問題解決の一助にもなると考えます。

しかしそこで不可欠になるのが日本にはびこる、様々な規制緩和ではないでしょうか。最近、ドイツのKUKAロボティクスやデンマークのユニバーサルロボットの協調ロボットに触れる機会がありました。

これまでの工作機械的なイメージを払しょくする斬新なデザインと柔軟性を兼ね備えた小型ロボットは、工場で人間の隣で人間と同じ仕事を正確かつ継続的に実行し続けます。Industry 4.0、IoT時代の生産現場での大きな可能性を感じました。

■急がれる政府の規制緩和
日本はロボットのモーター定格出力80W規制緩和が2013年に実施され、2014年から安全柵がない生産現場でヒトとロボットの協調が現実味を帯びてきました。欧州に比べると何年も遅れてのスタートになりますが、日本の大手ロボットメーカーを中核に優れたロボット関連技術を持った企業間の連携は不可欠です。

すでに世界規模でのロボットメーカーをめぐるM&Aの動きも活発化しており、ロボット大国日本が家電王国日本の二の舞にならないとも限りません。

そんな中で気になるニュースがありました。6月14日の日本経済新聞電子版では「災害ロボット、日本惨敗の衝撃 迫るグーグルの影」とする見出しで、米国ロサンゼルス近郊で開催された災害対応ロボットコンテストで日本勢が惨敗したとの報道でした。

敗因について専門知識を持ち合わせない私ですが、ロボット大国と呼ばれ、工作機械、ヒト型ロボットで世界をリードきた日本のロボット産業が新しい世界的な波に乗り遅れないように、国を挙げて取り組む必要があると思います。

そう言えばロボットスーツ「HAL」で世界的に高い評価を得ている筑波大学大学院教授の山海嘉之氏が設立したサイバーダインも、初めは海外での評価がきっかけで現在の普及につながっています。

IoT、Industry 4.0時代で忘れてならないのは最先端のテクノロジーだけではなく、知能を持ったロボット、自動運転の車、インテリジェント化したFabを結ぶシームレスなインフラ環境ではないでしょうか。政府には思い切った規制緩和を望みたいところです。

新時代のロボット大国日本を目指して、リレーションシップ・マネジメントの手法を駆使した、ダイナミックなパブリックリレーションズ(PR)が求められています。

投稿者 Inoue: 18:46 | トラックバック

2015年06月18日

グローバルビジネス学会が第3回全国大会を開催
〜統一テーマは「地方創生とグローバルビジネス」

皆さんこんにちは井之上 喬です。鬱陶しい毎日が続きますが、お変わりはありませんでしょうか。

私が副会長を務めています学術団体グローバルビジネス学会(The Society of Global Business)の「第3回全国大会」が、来る7月4日(土)と5日(日)の両日にわたって早稲田大学国際会議場(井深大記念ホール)を主会場に開催されます。

大会実行委員長には白井克彦氏(放送大学学園理事長・前早稲田大学総長)が就任しています。


■夢や希望のある魅力あふれる地方に
第3回全国大会では、「地方創生とグローバルビジネス」(Revitalization of Japan's Local Economies and the Role of Global Business)を統一テーマにしています。

初日は地方創生を国家的テーマに推進する、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部 地方創生総括官の山崎史郎氏による基調講演をはじめ、地方創生のための様々な試みを行っている長野県知事の阿部守一氏をはじめ企業や大学、そして地方金融機関などからのパネリストによる討論が続きます。

この「まち・ひと・しごと創生本部」(地方創生担当大臣:石破茂衆議院議員)は、人口急減・超高齢化という大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるように、昨年9月に設置されたもの。

「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する」。そのために、国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるといったことを基本目標に掲げています。

こうした背景を踏まえ、第3回全国大会では、「地方創生とグローバルビジネス」を統一テーマに採択しました。

■地方創生?成功のための課題はなにか?
基調講演に続き、国際経済連携協定研究会によるTPPが創出する日本経済、とりわけ地方経済に与えるインパクトについての報告と討論が渡邊頼純氏(慶應義塾大学教授)やラリー・グリーンウッド氏(元米国APEC大使)らにより行われます。

さらには地方創生を掲げる自治体首長(湯崎英彦広島県知事)、地元企業家ら4名の発表者により、地方創生の現状と直面する様々な課題などについて語っていただきます。

2日目は会場を早稲田キャンパス3号館 701号室/702号室に移し、グローバル「人材教育におけるエンタテインメントの役割」(湯山茂徳氏)、「地域ブランドに関する法律について」(野崎雅人氏)、「投資協定の利用により保護される投資家の範囲」(牧野達彦氏)、「MBAコースで、パブリック・リレーションズ教育に挑戦する」(北村秀実氏)など学会員の優れた研究成果の発表が行われます。

グローバルビジネス学会(理事長:小林潔司 京都大学大学院教授/会長:丹羽宇一郎 前中国大使、伊藤忠商事前会長)は、グローバルビジネスに関する研究発表、知見や知識の交換、会員相互および内外の関連学会と連携強化を図ることにより、国内経済の活性化はもとより、世界経済の発展に寄与する人材育成を目的に学術団体として20012年4月に設立されました。

当学会が主催する第1回全国大会は一昨年、今回と同様に早稲田大学国際会議場(井深大記念ホール)において「多極化におけるグローバリゼーション」を統一テーマに開催されました。

第2回全国大会」は昨年、「日本型クリエイティブサービスのグローバル化―世界に広がる日本のおもてなし」を統一テーマに京都大学を会場に開催。

現在、第3回目の開催準備を進めている最中ですが、「国内経済の活性化はもとより、世界経済の発展に寄与する人材育成を目的」とした当学会の役割やプレゼンスの高まりを皆さんと共有できれば幸いです。

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■グローバルビジネス学会「第3回全国大会」への
 参加申込み

日時・会場:
7月4日(土)早稲田大学国際会議場(井深大記念ホール)
7月5日(日)早稲田キャンパス3号館 701号室/702号室
※全国大会の詳細プログラムについては、
http://s-gb.net/news/1539 を参照ください。

参加費と参加申込み (定員制)
・学生:大会参加費 無料/懇親会3,500円                           
・一般:大会参加費5,000円/懇親会5,000円
・会員:大会参加費4,000円/懇親会5,000円
※参加申込みは同学会のホームページ
http://s-gb.net/ )の
「申込みフォーム」をご利用ください。

投稿者 Inoue: 17:19 | トラックバック

2015年06月11日

訪日観光が一層盛んに
〜訪日外国人は昨年1341万人で消費額は2兆円強を記録

皆さんこんにちは井之上 喬です。

気象庁は8日、関東甲信地方の梅雨入りを発表しました。平年並みの梅雨入りということですが、昨年に比べると3日遅いとのこと。

また、梅雨明けは平年7月21日頃になるといいます。ジメジメした不順な天候がしばらく続きますが、健康管理には十分留意しましょう。

■アジア地域の経済成長が訪日客増加の要因
政府は6月9日、2015年版の観光白書を閣議決定しました。これによると訪日外国人は昨年、1,341万人となり、消費額は2兆円強を記録。それぞれ過去最高で、「日本経済に対しても一定のインパクトを有する存在」と指摘しています。

観光白書では訪日客増加の大きな要因として、アジア地域の経済が成長し同地域からの訪日客が増加したと分析しています。

また、訪日客へのアンケート調査では、日本で商品を購入する理由として「品質が良い」の回答率が高かったことを紹介。為替の円安や、消費税の免税制度拡充なども寄与していると加えています。

こうした訪日外国人の増加傾向は、今年に入ってからもさらに勢いを増しています。

観光庁がまとめた2015年1?3月の宿泊旅行統計調査(第1次速報)によると、外国人の延べ宿泊者数は1,276万人泊と前年同期比38.8%増と大きく上回ったとの。国籍(出身地)別では中国が2.3倍と急伸し、外国人全体の27.7%を占めているようです。

同時に発表した4月の速報値でも外国人の宿泊は前年同月比50.0%増となっており、訪日観光が一層盛んになりつつあることを窺わせるものでした。

外国人宿泊者を国籍(出身地)別にみると、中国が132.5%増の327万人泊と2位の台湾(24.9%増の218万人泊)以下を伸び率、人数とも大きく引き離しています。伸び率ではフィリピン(91.7%)や韓国(47.2%)、タイ(38.2%)、インドネシア(37.1%)などが?く、注目されます。

こうしたアジア地域での訪日観光客の増加を受けて博報堂がまとめた「アジア14都市の生活者の日本への観光意識」調査によると、今後の訪日意向の伸びが高いのは、シンガポールやフィリピン・メトロマニラ、中国・広州、タイ・バンコクなどの住民だといいます。

彼らの訪日目的についての複数回答では、14都市全体で「文化的歴史的な建造物の見物」「名物の食事を楽しむ」などが7割を占め、「ファッション関連」「家電製品」「化粧品関連・サプリ」の買い物もそれぞれ4割前後と高い数値を示したとのことです。

■官民における観光客の誘致諸策
政府は6月5日に「観光立国推進閣僚会議」を開催し「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を策定。これまで2020年を期限としてきた年間訪日外国人旅行者数2000万人の達成を、早期に実現する考えを示しています。

このアクション・プログラムでは、「稼ぐことを明確に意識して推進する」と明示され、訪日外国人客の消費額を2014年の約2兆円から、2000万人達成の年には年間4兆円に倍増させています。

そのための施策としては、地方の免税店を現在の約6600店から2万店にまで増やすことや、観光による地方創生により全国で40万人の新規雇用創出をめざす方針、そしてビザ発給要件の一層の緩和強化などを挙げています。

インフラ整備の面では、空港での入国審査のブースの増加による待ち時間の短縮や羽田空港の年間発着枠の拡大。また、訪日外国人からの要望が強い無料公衆無線LANは、約20万スポットに一度の登録で利用できる仕組みを構築するなどとしています。

観光産業の中心である小売、飲食、宿泊の各業界でも意欲的な取組みが見られます。免税店への登録で売上拡大を図ること、ハラールなど宗教上の理由で制限のある食事に対応すること、宿泊ホテル・旅館施設の充実、外国語への対応やインターネット環境の整備などコミュニケーションの便宜性を向上させることなどです。

また、観光産業を中心に周辺産業にもインバウンド・ビジネスの波及効果が期待されます。
例えば、エコツーリズムやグリーンツーリズムなどでも提唱される自然環境の中での体験ツアーを実施することにより、農業、水産加工、伝統工芸など多様な産業にも外国人旅行者を誘導できるとしています。

中小・小規模企業の多く存在する製造業は国際競争で厳しい局面にありますが、これからの成長が期待されるインバウンド・ビジネスの可能性は、地方経済や全国の中小・小規模企業にとって大きなビジネスチャンスを秘めているといえます。

私が副会長を務めているグローバルビジネス学会http://s-gb.net)の「第3回全国大会」が来る7月4日(土)と5日(日)の日程(主会場:早稲田大学国際会議場-井深大記念ホール)にて開催されます。今大会の統一テーマは、「地方創生とグローバルビジネス」(Revitalization of Japan’s Local Economies and the Role of Global Business)。

地方創生を国家的テーマに推進する、内閣府官房まち・ひと・しごと創生本部 地方創生総括官の山崎史郎氏による基調講演をはじめ、地方創生のための様々な試みを行っている長野県知事の阿部守一氏や大学、地方金融機関などからのパネリストによる討論が続きます。

また、TPP研究会によるTPPが創出する日本経済、とりわけ地方経済に与えるインパクトについての報告と討論、さらには地方創生を掲げる自治体首長(湯崎広島県知事)や地元企業家ら4名の発表者により、地方創生の現状と直面する様々な課題などについて語っていただきます。

この「第3回全国大会」は、地方自治体やローカル企業、そして全国に広がる中小企業が観光事業を柱にインバウンド・ビジネス拡大の可能性を探るうえで、最適な機会ともなるはずです。

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■グローバルビジネス学会「第3回全国大会」のお知らせ
日時・会場:7月4日(土)早稲田大学国際会議場(井深大記念ホール)
7月5日(日)早稲田キャンパス3号館 701号室/702号室
※全国大会の詳細プログラムについては、http://s-gb.net/form_nc_jp/ を参照ください。

参加費と参加申込み (定員制)
・学生:大会参加費 無料/懇親会3,500円                           
・一般:大会参加費5,000円/懇親会5,000円
・会員:大会参加費4,000円/懇親会5,000円
※参加申込みは同学会のホームページ
http://s-gb.net/form_nc_jp/ )の
「申込みフォーム」をご利用ください。

投稿者 Inoue: 18:20 | トラックバック

2015年06月04日

2015年に大型M&Aが増える予感
〜IoT、Industry 4.0などでさらに求められる企業のスピード感

皆さんこんにちは井之上 喬です。

6月に入り街の中の紫陽花が色付き出しましたね。もうすぐ季節は梅雨。今年もじめじめした天候が続くのでしょうか。

梅雨空とは対照的に、世界経済は欧米そして日本をはじめとするアジアでも安定成長を続けており、企業は好調な業績を背景に次の成長に向けた戦略的な企業買収(M&A)に積極的に取り組んでいます。

■あのインテルが創業以来最大規模のM&Aを
特にIoT時代、Industry 4.0時代を前にIT分野でのM&Aには驚きます。先日も米国半導体大手インテルが、FPGA(フィールドプログラマブルゲートアレイ)でザイリンクスに次ぎ業界2位のアルテラを167億ドル(1ドル120円換算で約2兆円)で買収することで合意したと6月1日に発表しました。このインテル創業以来過去最高規模となる買収案件には驚きました。

この買収は、パソコン(PC)向け半導体の需要が鈍るなか、インテルがIoT時代を見据えデータセンター向け半導体など利益率の高い製品への事業転換を図るため、行ったとの報道もありました。

半導体業界ではその直前に業界最大の買収案件として、米国アバゴ・テクノロジーズがブロードコムを370億ドル(同4兆4400億円)で買収することも発表、今後も安定成長が見込める半導体産業では業界での優位性を確保するための大型M&Aが続いています。

私が経営する井之上パブリックリレーションズのクライアント企業も、たびたび買収の噂の中で買収する側、される側でニュース報道に登場する機会が増えています。

そのほかにも2015年だけでも5月13日 にはVerizonがAOLを44億ドルで買収へ、4月16日 米セグウェイをシャオミ出資の中国企業ナインボット(九号机器人)が買収、4月15日フィンランドの Nokiaが仏Alcatel-Lucentを156億ユーロ(約2兆円)で買収、4月8日英国とオランダに本拠を置くロイヤル・ダッチ・シェルが英国BGグループの買収で合意、買収金額は702億ドル(約8兆4240億円)で石油業界では過去10年余で最大の買収となりました。

さらに4月7日には 米国フェデックスがオランダ物流大手TNTエクスプレスを44億ユーロ(約5700億円)での買収に合意したと発表しました。3月23日には中国国有化学大手の中国化工集団が伊タイヤ大手ピレリを71億ユーロ(約9200億円)で買収、3月1日にはオランダのNXPセミコンダクターズが米国フリースケール・セミコンダクターを買収することで合意したと発表するなど、3月以降でも枚挙にいとまがないほどです。

日本企業による主な買収案件としても、3月11日 ブラザーがロンドン証券取引所に上場する産業用印刷機大手の英国ドミノ・プリンティング・サイエンシズを10億3000万ポンド(約1890億円)で買収。

2月24日には日立製作所がイタリアの防衛・航空グループ、フィンメカニカの鉄道事業の買収で基本合意、2月23日には旭化成が米国電池材料メーカーポリポア社を買収、2月18日には日本郵政が豪物流トール・ホールディングスを6000億円で買収、2月10日にはキヤノンがスウェーデンのネットワーク監視カメラ事業会社アクシス社を買収するなどがあり、日本企業もグローバル戦略の中で積極的にM&Aに取り組んでいる姿勢が見られます。

■M&Aの質的変化に注目
こうしたグローバルレベルでのM&Aラッシュをみるにつけ、いま世界は企業の生き残りをかけた企業買収を行っていることがわかります。

また最近の傾向として感じるのは、従来のようにM&Aを通じ売上げの拡大=マーケットシェアの拡大=成長、と言う側面だけでなく、今回のインテルのアルテラ買収のように、新しいビジネストレンドの中で競争力を強化しようとしていることです。

単純な売上げの追求ではない持続可能な成長のための技術力、開発力、創造力を自社に取り込む、つまり人的リソースを含めたM&AにIT業界を中心に軸足が移っているように感じます。

そしてM&Aに関する企業トップの決断のスピードもますます加速しているように感じてなりません。翻って日本企業はどうでしょうか。グローバルでのこのような流れにちょっと取り残されている気がしませんか。

M&Aが全てとは言いませんが、アベノミクス効果、株高円安傾向が続き企業業績が好調な今こそ、スピード感を持って5年後、10年後を見据えた投資が日本企業に必要ではないでしょうか。

スピーディな決断と投資を確実なものにするためにも、リレーションシップ・マネジメントを駆使したパブリック・リレーションズ(PR)が機能するはずです。

投稿者 Inoue: 17:02 | トラックバック