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2015年01月29日

今年は国連の「国際土壌年」、土に親しむ
〜世界的な土の劣化対策が急務に

皆さんこんにちは井之上 喬です。

東京でもこの季節は霜柱を目にすることもありますが、相変わらず猛威を振るうインフルエンザに捕まらないように体調管理には留意しましょう。

2015年は「国際土壌年」だそうです。

聞きなれない用語ですが、Wikipediaによると、国際土壌年は2015年を期間として設定された国際年で、2013年12月に行われた国際連合総会で決議文が、国連食糧農業機関(FAO)に事務局を置く地球土壌パートナーシップ(GSP)主導のもと採択された、となっています。

さらに、国連総会では、土壌管理を適切に行うことが加盟各国の経済成長、貧困撲滅、女性の地位向上などの社会経済的な課題を乗り越えていくうえで重要であることが強く認識され、12月5日を世界土壌デーとすることが採択されたとしています。

そして、限りある土壌資源の持続性向上と必要性の社会的認知の向上に加盟国や関連組織などが自発的に務めるよう呼びかけ、持続的食料安全保障を希求する国際社会が土壌への理解を深め、適切な土壌管理支援のための社会意識の醸成が喫緊の課題としています。

■人口急増のなか食糧供給の危機が
なぜ今、土(つち)なのでしょうか?

1月24日(土)の日本経済新聞土曜の別刷りNikkeiプラス1の「ニュースクール」では、「世界で土地がやせている? 3分の1が劣化、農業に打撃 山林開拓進み、風雨で流出」との見出しのショッキングな記事が掲載されていました。

それによると、2050年までに世界人口が90億人に達すると予想されるなか、人の命を支える農作物が育つ豊かな土壌が減り、やせた土地が増えているとのこと。

ここでいう劣化とは、土の養分が乏しくなり、回復が困難になる状況を指し、国連食糧農業機関(FAO)の2011年発表の報告書では、世界の土地の何と約3分の1が劣化傾向にあるとのことです。

世界土地・水資源白書などを分析すると、世界の土地の約21%が砂漠や湿地、劣化している土壌が約33%、安定している土壌はわずかに約46%と半分以下。

しかも植物や農作物がよく育つ養分のある土は表層から深さ20センチぐらいまでしかないそうで、劣化の大きな理由は、新興国などでの工業化による森林伐採が進み、それが原因で風によって豊かな土が流されていることにあるとしています。

■豊かな土を作るのに数百年かかる!
森林伐採なので豊かな土を失うのは簡単ですが、岩石が風化して、植物や動物の死骸などが腐敗して、さらにミミズや微生物の働きが加わって、1センチの肥沃な土ができるには100年から数百年かかるとも言われているそうです。

この深刻な状況を回復しようと、世界各国で植林活動や土壌改良作業が進んでいるようですが、失った肥沃な土を取り戻すのはそう簡単なことではない気がします。

そう言えば子供たちが土に接する機会が、私の子どものころに比べると圧倒的に少なくなっている気がします。

泥団子を作って遊んだり、土の中のミミズや虫を探したり、そして芋ほりや小松菜、ほうれん草などの葉物採り、田んぼでの田植えや稲刈りなどなど、外で土まみれになって家に戻り、母親にしかられる、そんな環境の中にいる人はいまどのくらいいるのでしょうか?

裸足で土を踏みしめた感触によって、さまざまな刺激を得たような気がします。土の上での遊びを通じ、植物をはぐくんでくれる土の大切さを知る。そんな幼児教育が必要なのかもしれません。

森林が多く世界的に見ても恵まれた土地が多いと言われている日本。豊かな環境を次の世代に継承するためにも、もう1度、土の大切さを裸足で実感してみませんか。

投稿者 Inoue: 17:24 | トラックバック

2015年01月22日

今年の「周年記念企業」は全国で15 万社超!
〜求められる新たな社会貢献

皆さんこんにちは井之上 喬です。

今週20日は暦の上では大寒、一年でも一番寒い時期を迎えます。インフルエンザも流行しているようですので、皆さん外から戻ったら手洗い、うがいを励行しましょう。

1月17日は6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から20年を迎え、被災した地域では地震が起きた午前5時46分に合わせて犠牲者に黙とうを捧げる姿がテレビから流れていました。改めて20年前の記憶を呼び戻しました。

嬉しいこと、悲しいこと、人間の営みとともに年ごとにさまざまな出来事がありますね。

■第2次世界大戦終戦から70年など多くの節目を迎える
"周年"と言うキーワードで検索してみましたら2015年は以下のような周年がピックアップされました。

いくつかランダムに拾ってみますと、第二次世界大戦・太平洋戦争終戦から70年。国際連合発足70年。リンカーン大統領暗殺事件から150年。オウム真理教事件から20年。ベトナム戦争サイゴン陥落から40年。NHKラジオ放送開始から90年。日本航空123便御巣鷹山墜落事故から30年。日露戦争による日露講和条約(ポーツマス条約)110周年。プラザ合意から30年。婦人画報110周年。阪神タイガース創設80周年。外交関係では日本・ブラジル外交関係樹立120周年。日本・サウジアラビア外交関係樹立60周年などなど。

他にも私が経営する井之上パブリックリレーションズの業務関係では、ムーアの法則がElectronics Magazineに発表されて50年。Microsoft Windowsが発売開始されて30年。YouTube誕生から10周年。ワープロソフト一太郎30年。テレビ東京開局50年。日刊工業新聞創刊100年などなど。

帝国データバンクの2014年11月の調べでは、2015 年の「周年記念企業」は全国に 15 万 273 社でうち 創業 100 周年は 上場企業320社を含む759 社に上るそうです。(データは2014 年 10 月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(145 万社収録)から、創業年以降 10 年刻み(200 周年超は 50 年刻み)で抽出し、集計)

業種別の社数では、10 周年では「サービス業」、50 周年では「建設業」、100 周年では「製造業」がそれぞれ最多となったそうです。都道府県別では、10、50、100 周年でいずれも東京都がトップ、150 周年では京都府がトップにランキングされています。

また、1975 年(昭和 50 年)に創業し「40 周年」を迎える企業が 2 万 6101 社と最も多く、1915 年(大正 4 年)創業の「100 周年」は 759 社、1815 年(文化 12 年)創業の「200 周年」も 6 社あるそうです、上場企業では、1945 年(昭和 20 年)創業の「70 周年」が 37 社で最多となっています。

企業の寿命は30年、とも言われるなか、また昨今の企業買収・合併(M&A)が多くなる中で企業活動を継続、持続させてきた企業経営者が日本に如何に多いかが実感できました。

■井之上パブリックリレーションズも45周年!
私が経営する井之上パブリックリレーションズもおかげさまで本年7月に設立45周年を迎えます。振り返ってみると、紆余曲折の連続でしたが国内外の企業や組織体のクライアントの皆さまに支えられながらパブリック・リレーションズ(PR)を生業に持続、発展してきました。

最近つくづく感じていることは、やはり日本にはパブリック・リレーションズが欠けている!今後ますますグローバル化が加速する中で最重要の経営課題として、リレーションシップ・マネージメント機能をもつパブリック・リレーションズを経営の中枢に位置付けないと世界の舞台ではやっていけないということです。

帝国データバンクのまとめでも「周年記念」をきっかけとして、各社が技術や暖簾を後世に継承していくことの重要性を再認識し、今後も永続的な企業の発展や持続的な経済成長が実現されていくことを期待したい」と結んでいます。

人類はいま、人口の急増、環境問題、格差の拡大などますます複雑で難しい課題に直面しています。社会の一員である企業にも従来のCSR(企業の社会的責任)に続く新しい概念として、ハーバード大学の教授であるマイケル・E・ポーターなどにより2011年提唱されたCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)に基づく社会とのかかわりが求められています。

つまり「企業が本業を通じ、社会問題解決と経済的利益という相反するともいえる目的を追求し、かつその活動によって相乗効果を生み出そうとすること」。

こうした考えを、創業まもないベンチャー企業から、長い歴史を重ねてきた企業まで、すべての企業が自らの経営に取り込む時だと思うのです。

井之上パブリックリレーションズも45周年の今年、その存在により社会に貢献する顧客企業のパブリック・リレーションズ(PR)のコンサルテーションを通して、本業は勿論のこと関連するさまざまな分野での取り組みを行ってまいります。ご期待ください。

投稿者 Inoue: 19:00 | トラックバック

2015年01月15日

恒例のInternational CESレポート、目立ったのはやはりIoT
〜世界のトップ企業がCSV(共通価値の創造)で強いメッセージを発信する場に

新年あけましておめでとうございます。

新年は少しお休みを頂いていましたが、今年最初のブログになります。
2015年もよろしくお願い申し上げます。

地球規模での気象変動の影響でしょうか、日本は年明けに何十年ぶりの大雪に見舞われるなど寒波に襲われています。皆さん体調管理には十分にご留意ください。

私のブログでも年明けの恒例になりましたが、世界最大の家電関連見本市International CES(インターナショナルCES)が、今年も米国ネバダ州ラスベガスで6日から9日までの4日間開催されました。

今年のCESは、全体で220平方フィートの展示スペースに3600を超える出展、世界から17万人の業界関係者の来場を見込む過去最大規模となったようです。

日本でも連日、テレビや新聞、オンラインメディアなどで報道されていましたので現地情報をメディア経由で入手された方も多いのではないでしょうか。

年明け早々に現地入りしCESのPRサポートを行った弊社担当者の報告をもとに、2015年CESの印象、そして今年のコンシューマー・エレクトロニクスを中心とするトレンドを探ってみます。

■キーワードはIoT
キーワードはやはり「IoT」(モノのインターネット:Internet of Things)でした。

昨年、日本で開催されたCEATEC JapanSEMICON Japanでも注目されましたが、CESでは言葉だけでなく自動車、家電、Smart Home、ヘルスケアなどで具体的なさまざまな製品とサービスが紹介され、ビジネスとしてのIoT時代の到来を感じさせた展示会だったようです。

CESは開催前日と初日に各社によるPress Conference、グローバル企業のトップによる基調講演などが分刻みで行われました。

その中から注目度の高かったものを拾ってみますと、やはり自動車関係だったようです。トヨタ自動車は記者会見(写真)で、昨年12月に市販した「MIRAI」で水素社会の実現を加速すべく、何と燃料電池車関連特許約5680件を全面的に無償公開を発表し各国メディに大きく取り上げられていました。



また基調講演ではフォード社のMark Fieids CEOは、都市化、中流層の拡大など世界的な社会問題に対応し、自動運転車を量産する初のメーカーを目指すと宣言しましたし、ドイツDaimler社でChairman, Board of Management, Head of Mercedes-Benz CarsのDieter Zetshe氏は、究極の自動運転ラグジュアリー・コンセプトカーF015を発表し、多くの聴衆を驚かせました。

個人的に注目していたのは、80年代に日本市場向けのPRを私の会社で担当していたIntel社でした。

基調講演でBrian Krzanich CEOが、More's Low(ムーアの法則)50周年にあたる2015年頭にウエアラブル端末向けのボタン大のプロセッサー「Curie」を発表し、「IoT時代を支えるのはやはり半導体の進化」だ、と印象付けたのは非常に喜ばしいことでした。

日本勢もSONYが高画質プロセッサー「X1」搭載の4K ハイレゾオーディオテレビやウエアラブル端末など、SHARPも8K相当のBEYOND 4Kテレビ、PanasonicもFirefox OSを搭載した4K Ultra HDテレビを発表するなど技術力の高さを示していました。

■企業トップ自らが世界にメッセージを発信する場に
少し前のCESの基調講演は、ハリウッドのスターや各界の著名人、スポート界のスーパースターなどをゲストに招聘し、ショーアップされたプレゼンテーションが主流の時代がありました。

しかし最近の傾向は企業トップから、社会の一員としてその企業が本業を通じ環境問題、高齢化の問題、エネルギー問題、格差の問題など多くの社会問題解決のために何を実現していくかと言った強いメッセージを発信する機会にCESを位置付けている気がします。

この流れのきっかけは2011年にハーバード大学ビジネススクール教授のマイケル・E・ポーター氏が中心となり提唱したCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)という概念にあるのではないでしょうか。

CSVをわかりやすくまとめれば「企業が本業を通じ、社会問題解決と経済的利益という相反するともいえる目的を追求し、かつその活動によって相乗効果を生み出そうとすること」と説明できます。前述のトヨタのMIRAIの特許無料開放などは、究極のCSVということもできます。

企業の社会貢献の動きでは、従来のCSR(企業の社会的責任)は当たり前、今後はファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井 正氏が言うように「世界一の企業を目指すならCSVは当然の取り組みである」時代に入ったのかも知れませんね。

まだまだ日本社会の中で馴染みの薄いCSVへの認知を高めていくうえでも、トヨタの特許無料開放は、パブリック・リレーションズ(PR)の絶好な材料を提供してくれているのではないでしょうか。

今年のCESは、新たな企業価値の創出に向けた大きな潮目となるイベントとして位置付けられるかもしれません。

2009年の春、私の私的研究会として「水素研究会」を立ち上げました。こうした背景もあり、今年のCESの中では、水素時代を切り開く、という強いメッセージを感じたトヨタの今後の動きに注目していきたいと思います。

投稿者 Inoue: 19:20 | トラックバック