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2014年09月25日

50歳を迎えた東海道新幹線、新幹線ビジネスは世界で通用するか
?絶え間なき技術革新の歴史を世界に発信しよう

皆さんこんにちは井之上 喬です。

50年前の1964年(昭和39年)の秋、東京オリンピック開催を前に東京に新たな交通機関が開業しました。1つは9月17日開業の東京モノレール、そしてもうひとつは10月1日開業の東海道新幹線でした。

特に東海道新幹線の開業は、東京と大阪を結ぶ日本の大動脈としてビジネスの世界を一変させただけでなく、日本人の生活を大きく変えるきっかけになってと言っても過言ではないでしょう。高速、安全そして大量輸送を可能にした、世界に誇るSHINKANSENモデルも確立することになります。

■ビジネス、生活などでさまざまな恩恵を
週刊ダイヤモンドは、9月20日号で「新幹線50周年 魅惑のJR・鉄道」と題する特集を組んでいます。その中からいくつかを紹介します。

まずは新幹線がもたらしたものとして、1)ビジネス:現在1日約34万人のビジネス客を運び、時間短縮効果は数十兆円に。2)GDP:建設費だけでも数千億円がかかり、その時点でGDP押し上げに貢献しているが、他の経済需要創出効果も莫大。3)観光:東海道新幹線は平日約8万人、週末は約17万人も観光客を運ぶ。4)環境:二酸化炭素排出量は飛行機の5分の1、自家用車の8分の1。

当時の国家予算の1割に相当する約3000億円の建設費を投じ、「ピラミッド、万里の長城、戦艦ヤマトに次ぐ無用の長物」と揶揄された東海道新幹線ですが、50年経った今、私達はさまざまな恩恵を受けていたことに気づきます。

また、「新幹線って何がスゴいの?」では、過密ダイヤの安全を守る総合指令所。揺れないから快適な乗り心地。折れない車輪と耐久性高いレール。電気も生み出す超強力なブレーキ。社内はとにかく静か。飛行機がかなわない超大量の乗客数。速度と騒音に有効超ロングノーズ。自動で速度調整する賢いATC(自動列車制御装置)など日本の直接の鉄道技術だけでなくコンピュータ制御技術、素材技術、エネルギー技術、電子部品技術など様々な日本の最先端技術の塊が新幹線と言えるようです。

2015年春のダイヤ改正では、東海道新幹線の最高速度が23年ぶりに270Kmから285Kmに上がるそうです。

驚かれる方も多いかと思いますが、山陽新幹線は300Km、東北新幹線は320Km。カーブの多い東海道新幹線では、直線でスピードを上げてもすぐにカーブで減速する必要があり、スピードを抑えないと乗り心地が悪くなるマイナス面が大きかったようです。

しかし、車体傾斜システムの開発などでカーブをうまく回れるようになり、1992年のアルミ車体を駆使した「のぞみ」が達成した270Kmを23年ぶりに上回り最高速度が285Kmになるとのことです。

ただし、東京―新大阪間の最短時間は2、3分縮まる程度とのこと。新たな50年に向けた新幹線の技術開発はさらに加速されることでしょう。

■日本発インフラ技術として輸出に成功する鍵は?
環境問題に配慮した高速、大量輸送手段として、高速鉄道は世界でも注目されています。日本以外でもイタリア、フランス、ドイツ、スペイン、中国、韓国、台湾などで高速鉄道が運行中であるのに加え、米国、ブラジル、アルゼンチン、英国、ロシア、インド、タイ、インドネシア、マレーシアなどでも計画が進んでいるようです。

安倍政権も日本が誇るインフラ技術の1つとして新幹線技術輸出に力を入れており、今年5月に就任し8月末に来日したインドのモディ首相に対してトップセールスを行ったとの報道が流れていました。日本にとっては2007年に開通した台湾新幹線以来の新幹線輸出のまたとない案件となり、関係企業の期待も大きいようです。

しかし、日本でこれほど成功している“新幹線ビジネス”がなぜ世界に通用しないのか。いくつか考えられる点としては、携帯電話の世界で言われ一般化しているガラパゴス化ではないでしょうか。

成功体験が先にあり、グローバル化に乗り遅れてしまう懸念。そして、製造業を中心とする日本企業に根深い文化である“良いモノを作れば、(割高であっても)どこでも売れる”神話、この点が新幹線ビジネスにもあるような気がします

日本の新幹線技術の強みは、車体などのハード技術に加え、開業以来1人も死者を出していない安全運行など、付加価値性の高いソフト(運用)面も含めた、システム全般で実績を誇示できることにあるのではないでしょうか。

あとは計画を持っているそれぞれの地域の技術水準、地形、文化などを事前に調査し基本的なSHINKANSEN技術を現地向けにカスタマイズするマーケティングに基づいたビジネス戦略が必要になっているのではないでしょうか。

9月24日の日本経済新聞にベルリンで開催された世界最大規模の鉄道見本市「イノトランス」でのJR東日本冨田社長のコメントとして「世界のあらゆる企業から優れた技術を積極的に取り入れていく」と、閉鎖的な日本市場の開放に向けた取り組みと、海外市場への積極的な参入意欲を見せたと報道しています。

日本の多くの企業のなかにみられることですが、日本市場での長きにわたる受け身の情報発信から抜け出せず、グローバル化の流れのなかでの情報発信合戦に出遅れたと嘆いている広報担当者の声を耳にします。

グローバル市場で必要なことは、受け身ではなく多様なステークホルダーに対してリレーションシップ・マネジメントを行う、広報を抱合したパブリック・リレーションズ(PR)が必要です。

今からでも遅くありません。まずは、日本発の優れた技術、良いサービスを企業トップ自らが世界に向けて、積極的にStory telling(ストーリテリング)することからはじめたらどうでしょうか。

投稿者 Inoue: 16:22 | トラックバック

2014年09月18日

グローバルビジネス学会新会長に丹羽宇一郎氏が就任
?経営と外交経験から得た優れた国際感覚

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

私が副会長を務める学術団体グローバルビジネス学会(事務局・東京都新宿区)の新会長に丹羽宇一郎氏が9月1日付で就任されました。今回は丹羽新会長のプロフィールや就任の抱負などを紹介します。
丹羽新会長は、1962年3月に名古屋大学法学部卒業し、同年4月に伊藤忠商事株式会社に入社。入社後は主に食料部門に携わっています。同社業務部長を経て、1992年に取締役就任。常務取締役、専務取締役を経て1998年4月に代表取締役社長、2004年に会長に就任しています。社長時代は経営危機あった同社を立て直し、中興の祖と言われる名経営者です。

2010年6月?2012年12月の間は中華人民共和国駐在特命全権大使。2013年4月には早稲田大学の特命教授に就任。2006年10月?2008年10月経済財政諮問会議民間議員、2007年4月?2010年3月地方分権改革推進委員会委員長を務めています。

主な著書に『人は仕事で磨かれる』(文集文庫刊、2008年)、『負けてたまるか!若者のための仕事論』(朝日新書刊、2010年)、『北京烈日』(文藝春秋刊 、2013年)、近著の『中国の大問題』(PHP新書、2014年6月)など多数。

■ヒューマンで公正無私な行動派
近著の『中国の大問題』では「感情に流されて、14億人の巨大市場をみすみす捨てることこそ、彼らに資するだけだろう。」と国益を最優先する考え方をシンプルに説いています。

丹羽さんは、伊藤忠時代に北京市、江蘇省、吉林省などの経済顧問を歴任。大使時代には33ある1級行政区のうち27地区を視察し、チベット自治区を公式訪問した最初の日本大使としても知られています。

領土問題と靖国問題。2つの難題を抱える日中関係を好転させていくために中国の内情に精通している丹羽氏の卓見は傾聴するに値するものだと思います。

丹羽さんに私が初めてお目にかかったのは、昨年の11月。京都大学における学会全国大会での講演依頼が訪問の目的でした。柔和で端正、はっきりした口調で話をされる丹羽さんに強い印象を受けました。

たまたまお会いする数日前に、友人が事務局長を務める会「方正友好交流の会」発行の機関紙に丹羽さんの記事が掲載されていました。

方正(ほうまさ)県は東北中国の黒竜江省ハルビン郊外にあり、終戦直後の混乱期に約5000人の日本人開拓民とりわけ婦女子が力尽きて亡くなった地。

このことに心を痛めた当時の周恩来首相はその死を悼んで、中国政府唯一の日本人公墓として、日中国交回復の10年ほど前に慰霊碑を建立(1963年)したのでした。

機関誌によると、その方正公墓に当時の丹羽中国大使が公式訪問を願い出ましたが、折からの日本政府による尖閣国有化で日中関係が険悪な中、現地政府が安全上の問題で受け入れを拒絶。それでも現地訪問を強く望んだ丹羽大使は私人として身一つで、方正公墓訪問を果たしたのでした。

記事はさらに、丹羽さんが中国国内で日本人残留孤児の話を聞けば現地に飛び、彼らに面会したことなどを紹介。公人でありながらヒューマンな行動をとる丹羽さんに感銘を受けたのでした。

6月に出版された丹羽さんの著書『中国の大問題』(PHP新書)には、中国の抱える問題や今後の日中関係や日本の将来についてなど、深い洞察力で語っています。

ちなみにベストセラーとなっている『中国の大問題』の印税は全額、「(公社)日本中国友好協会」に寄付され、中国からの私費留学生への奨学金として使われているそうです。

社長時代から電車通勤を続ける、丹羽さんのその公正無私な考えと行動力に改めて尊敬の念を抱いたことを憶えています。

こうしたご縁もあってグローバルビジネス学会の第2回全国大会(2014年3月22日-23日、京都大学)では「日本の将来の核心は教育にある」をテーマに講演をお願いすることとなりました。そしてこの度は、新会長への就任をお願いし、快く引き受けていただきました。

■発展性ある学会への成長を目指す
丹羽さんは会長就任にあたり、「グローバル経済において成功するためのより専門的な知識や能力を持つ有能な人材を育成していくことが、今まさに必要とされるなかで、グローバルビジネス学会会長としての任務を喜んでお引き受けしました」と述べています。
「私は将来に関して楽観的な見解を持っていますが、その前提として、次世代の専門家が多くの知見を習得するため新たな手法や技術を学習し、幅広くグローバルに活躍する基盤を築いていくことを希望しています」とより発展性のある学会への成長を目指し、意欲的な抱負を語っています。
また、グローバルビジネス学会の小林 潔司理事長(京都大学経営管理大学院教授)は、「丹羽氏を新会長としてお迎えすることは、当学会にとって大変な栄誉であるとともに、将来に向けた明るい兆しでもあります。丹羽氏は、多くのグローバルなビジネスや外交官としての経験に加え学術的な専門知識などさまざまな知見を学会にもたらすことになり、当学会のミッションが成功するように導かれると確信しております。」と述べています。

グローバルビジネス学会( http://s-gb.net )は、2012年4月に設立されました。
グローバルビジネスに関する研究発表、知見や知識の交換、会員相互および内外の関連学会と連携強化を図ることにより、国内経済の活性化はもとより、世界経済の発展に寄与する人材の育成を目的にしています。
経営者としての国際ビジネスでの豊富な経験と外交官としての優れた国際感覚を合わせ持つ丹羽さんはまた、パブリック・リレーションズの重要性について深く理解した方です。

そんな丹羽さんとこれから一緒に仕事ができることに喜びを感じると共に、グローバルビジネス学会の舵を今後どのように執られるのか大いに期待されるところです。丹羽会長どうぞよろしくお願いいたします。

投稿者 Inoue: 21:27 | トラックバック

2014年09月11日

「2014年版世界競争力報告」から
?日本は総合順位を前年より3つ上げて6位に

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

世界経済フォーラム(World Economic Forum)がこのほど発表した144の国・地域を対象に行った調査「2014年版世界競争力報告」(9月3日)によると、日本は総合順位を前年の9位から3つ上げて6位となったとのこと。

世界経済フォーラムは、ビジネス、政治、アカデミアや、その他の社会におけるリーダーたちとの連携を通して、世界、地域、産業分野における課題を設定し、世界情勢の改善に取り組む独立した国際機関で、スイスのジュネーブに本部を置いています。

同フォーラムの活動として、スイスのダボスで開催される年次総会がよく知られています。この総会は、約2500名の選ばれた知識人やジャーナリスト、多国籍企業経営者や国際的な政治指導者などのトップリーダーが一堂に会し、健康や環境などを含めた世界が直面する重大な問題について議論する場を提供しています。

■日本のランクアップは「アベノミクス」効果が反映
「2014年版世界競争力報告」のランキングは世界144の国・地域について、社会基盤、教育水準、マクロ経済環境、市場の効率性などを数値化して比較するものです。

日本は世界競争力において経済成長が右肩上がりであった80年代後半から90年代前半にかけて1位だったこともありますが、評価基準が現行のものになった05年以降では、2010年と今回の6位が最高だそうです。

日本が今回、ランクアップした要因については、企業の活発な研究開発投資、鉄道網の発達、顧客重視の文化などが高い評価を得たほか、知的財産権の保護などでポイントが前年の11位から7位、「監査の力と報告基準」が25位から11位に上がるなど安倍政権の安定した政権運営がプラス材料になっているようです。

かつて日本は長年、首相の交代が頻繁で政策が不安定であることが懸念材料とされてきました。現在では日本がビジネス環境や技術革新の分野で高い競争力を保っている一方で、調査項目の1つである「政府債務」では、データが存在する143ヵ国・地域の中で最下位となり新たな懸念材料が浮かび上がってきました。

「政府債務」とは、国が抱える債務の総額。国債・政府短期証券の発行残高と、国の借入金の合計額で、GDPや国の収入と比較して深刻度の目安となる数値です。財務省が公表する日本の政府債務は、平成25年(2013)12月末現在で約1018兆円。名目GDPの約2.13倍に相当するといわれます。

この「政府債務」の問題が改善されない限り、さらなる上位へのランクアップは難しいようです。

■世界1位は6年連続でスイス。
首位はスイスで2位シンガポール、3位は米国という結果になっています。これに4位がフィンランド、5位がドイツ、そして6位が日本という結果でした。

近隣国では韓国26位(前年25位)で中国28位(同29位)と前年よりそれぞれランクを1つ上げています。ロシアが53位、南アフリカが56位、ブラジルが57位、そしてインドが71位となっています。

世界経済フォーラムでは、国際競争力を「国家の生産力レベル」と定義しており、生産力向上には国の科学技術開発力が欠かせません。その科学技術開発力の水準を示す指標のひとつに、政府や民間企業が投入する研究開発費の総支出や研究員数があります。

文部科学省が発表した「科学技術要覧(2013年版)」に掲載されている「世界主要国の研究開発費の比較(2011年IMF為替レート換算)」によると、日本の開発費は17兆4000億円に達しており、米国(33兆1000億円)次いで2位。これに中国、ドイツ、フランスが続いています。

研究者の総数は、米国、中国に次いで日本は3位。しかし、人口1万人当たりの研究者数では、日本が66.2人でトップとなっています。2位は韓国の58.0人で、米国、英国、ドイツと続きます。

世界第一級といわれる製品には、日本企業が提供する部品によって成立している製品が多く見られます。例えばアップルのi-Phone。組立は中国で行なっているものの、液晶を含めた主要パーツの50%以上が日本製。また、携帯電話に必須の部品とされるセラミックコンデンサーは、村田製作所をはじめTDK、太陽誘電など日本企業が世界の80%のシェアを占めているといわれます。

自動車部品でも電動可倒式リモコンドアミラーなどに組み込まれる小型モーターの90%は、マブチモーター製。鉄に比べて強度は10倍、重量は4分の1という炭素繊維は、東レ、帝人、三菱レイヨンの3社が世界生産の70%を占めているとのことです。

このように日本の産業は、多様な分野で極めて高レベルの技術力をもちながらも国際的に日本は「技術で勝利するも、ビジネスで負ける」というレッテルが張られているようです。

世界競争力でも研究開発の分野においても優位にあるわが国が、「科学技術立国」として世界を凌駕していくためには、技術力を生かすマネジメントとともにグローバルビジネスのインフラともいうべきパブリック・リレーションズ(PR)の導入が不可欠なのではないでしょうか。

投稿者 Inoue: 19:17 | トラックバック

2014年09月04日

教育現場のIT化を促進しよう
?学校でも1人に1台タブレットの時代が目前に

皆さんこんにちは井之上 喬です。

今週から9月。学生の皆さんは夏休みも終わり新しい学期に入りますね。秋は食欲の秋、芸術の秋、スポーツの秋、読書の秋など何かに集中して取り組むのには凌ぎやすい良い季節ですね。私も時間を見つけてスポーツや美術展巡りなどをしたいと考えています。

■遅れている日本の教育分野の情報化
9月1日の日本経済新聞に「教育の情報化をもっと急げ」とする社説が載っていました。学校教育の情報化促進は国を挙げての大きな課題になっています。

文部科学省は2009年から「スクール・ニューディール構想」をスタートし、学校耐震化の推進、太陽光発電導入をはじめとしたエコ化、ICT(情報通信技術)環境の整備などに取り組んでいますが、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中での教育機関への公財政支出の対GDP比率(2012年)をみると平均の5.4%に対し、日本はまだ3.6%にとどまっているそうです。

今後の日本の国力を維持していくうえでも教育分野の強化は不可欠です。教育予算の増額、人材や学校環境の整備は国家的な急務だと強く感じています。

そのような状況の中で文部科学省と総務省が連携して、新たに「先導的な教育体制構築事業」に取り組むことになり9月5日の締め切りで提案を公募しています。

まずは実証研究を3地域(1地域あたり4校)で行うことにしており、クラウド・コンピューティング技術など最先端のICT技術を活用し、学校間や家庭をつなぎ学習環境の新たな共通基盤づくりを目指すとしています。

社説では「文科省と総務省は今春まで3年間、デジタル教材を使った実証実験を進めてきた。ところがこの間にクラウドやタブレット(多機能携帯端末)などが普及、新たな実験が必要と判断したためだ」と解説しています。

つまり国民の税金を使った実証実験の間に、ICT技術、機器が予想を上回るスピードで進展した結果、新たな取り組みが必要になったということだと思いますが、IT分野の変化のスピードに政策が追いついていないということになります。

■IT化促進に不可欠な民間との連携
ICT技術は驚異のスピードで進化しており、日本でも2020年の東京オリンピック開催に向けハードそしてソフト面での最先端化の取り組みが加速するのは必然です。

特に教育分野でのIT化は決して進んでいるとは言えず、野村総合研究所の調査では、小学校から高等学校までの公教育のICTの市場規模として2012年の730億円から2020年には約4.4倍の3222億円に急拡大するとしています。

2020年の内訳はハードが1587億円(2012年400億円)、ソフトが1636億円(同330億円)となっています。(四捨五入のため合計は一致しない)

国は2020年までに児童・生徒に1人1台のタブレット端末を整備する方針でハード面では無線LAN、多機能プロジェクター、電子黒板などの普及が見込まれており、関連企業は熱い視線を送っています。

ハード面の整備と並行して教材のデジタル化にともなう基本ソフトや記述言語の標準化問題、配信方法、セキュリティの問題など課題が多いのも事実だと思います。

実証実験を進めるのは当然ですが、先生など教育現場の関係者だけに任せるのは得策ではないと思うのは私だけではないでしょう。思い切ってさまざまな民間企業との連携も模索し、一気に教育現場のIT化を進めることが重要ではないでしょうか。

日本には多くの国内企業そして外資系企業がIT投資で世界をリードする実績を持っています。今こそ官民が協力して、ハード面の整備だけでなく人的な交流も含め積極的に学校のIT化に取り組む時だと思います。

私は1980年代、当時マサチュセッツ工科大学(MIT)人工知能研究所のシーモア・パパート博士が開発した、子供用コンピュータ言語(LOGO)の日本の教育現場への導入にパブリック・リレーションズ(PR)の専門家として携わったことがあります。そのとき、高い関心を持った日本の教育機関と政府の政策がかみ合わず苦労した経験がありますが、いまはインターネットが登場し、その普及でIT環境は当時と比べ更に激変しています。

日本はこれまでの日本流スピード感ではなく、グローバルのスピードに負けないような、言ってみれば民間企業のビジネス感覚が必要ではないでしょうか。そうしないと国の基幹である教育分野でも世界に後れを取ることになりかねません。

昨日、第二次安倍内閣が新しい陣容でスタートしましたが、政府の迅速な対応が望まれます。

投稿者 Inoue: 11:59 | トラックバック