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2014年06月26日

電子出版市場1000億円を突破、2018年には3000億円超に急成長
?KADOKAWA・ドワンゴ経営統合に象徴されるコンテンツ業界の潮目

皆さんこんにちは井之上 喬です。

東京の電車を日々の通勤、通学で利用すると、日本人にとっては当たり前になっていますが、海外の皆さんからすると奇妙な光景に遭遇します。そうです車内では、10人中、ざっと7?8人の方がスマートフォン(スマホ)やタブレットを使い当たり前にさまざまな情報に接しています。

一昔前はどうだったでしょうか?人ごみの中、新聞を窮屈そうに折りながら紙面に目を通したり、小さくなって雑誌を読むのが当たり前でした。ここ数年のデジタル情報端末の普及には目を見張るものがあるとともに、情報収集の方法もすっかり様変わりした感があります。

■電子出版市場と出版市場の明暗
6月24日の日本経済新聞には「電子出版1000億円突破 昨年度 コミックが市場けん引」との見出しの記事がありました。

それによるとインプレスビジネスメディアの調査では、2013年度の電子書籍、電子雑誌を合計した電子出版市場は、前年度比約32%増で初めて1000億円を突破し1013億円となったそうです。

特にコミックの伸びが市場をけん引したとのこと。さらに調査では2018年度には電子出版市場が3000億円超に急成長すると予測しています。

スマホや電子書籍専用端末などの普及が、引き続き電子出版市場の成長を支えていくと予測しています。そういえば、有隣堂、三省堂などの一部書店では電子書籍の店頭販売を実験的に始めた、と言う記事も最近ありました。

お客は店頭のプリペイドカードを購入、カードの裏にはスマホで読み取って電子書店サイトに接続するためのQRコードと暗証番号が印字してあるそうです。どこかの会社のサービスに似ていますね。

電子出版市場の急成長に対し出版業界は構造不況業種と言われて久しいですが、日本出版販売調べでは2012年の出版社3676社の総売上は2兆312億円で、この12年間で4割近くも売上が減少。出版社数は約4000社と言われてきており出版社数も漸減していますが、それ以上に売上が大幅に落ち込んでいるのがわかります。

このような電子出版市場の急成長と出版市場の縮小が続くなか、今年4月に改正著作権法が国会で成立、2015年1月1日に施行されることになりました。

改正の大きなポイントは急拡大する電子出版市場で急増する海賊版対策で、これまで紙の出版物にしかなかった出版権を電子書籍に対応した出版権の整備を行うこととし、作家だけでなく出版権の設定を受けた出版社も差し止め請求できるようになります。これにより海賊版を減らすとともに、電子出版市場の健全な成長と普及を促すのを大きな狙いにしています。

ちなみにインターネット上の海賊版被害は日本書籍出版協会(書協)などの推計によると、2011年は少なくとも270億円、このうちコミックは224億円。

改正著作権法は、電子書籍にも出版権を設定できるとする一方で出版の義務として「原稿の引き渡しを受けてから6カ月以内に出版、またはインターネットによる電子出版を行う」と定めています。つまり出版社は、紙の出版、CD-ROMなど記録媒体による出版、そしてインターネットによる電子書籍を手掛けなければならなくなります。

場合によっては紙の出版はK社、CD-ROMはS社、電子書籍はR社と言う形もあり得ますが、作家が紙もCD-ROMも電子書籍にも対応できる出版社から本を出すことを望むのは明らかで、出版業界の再編が一気に進むのではとみる業界関係者も多いようです。

改正著作権法が成立した4月25日、中小出版社で作る日本出版社協議会(出版協)は、声明を発表しています。その中には「紙媒体と電子媒体の出版権が、出版者に一体的に付与されていないため、アマゾンなどの巨大な電子配信業者によって電子出版市場が支配される道を開いた」など、日本の出版文化を防衛するためにも見直しが必要と政府に要求しています。

■世界のコンテンツ流通ビジネスに挑む
このような大きな流れのなか、5月に出版大手のKADOKAWAと動画配信大手ドワンゴが10月に経営統合することを発表し、6月21日に行われたKADOKAWAの株主総会ではドワンゴとの経営統合に関する議案が承認されました。

統合による持ち株会社KADOKAWA・DWANGO(角川・ドワンゴ)の社長に就任するKADOKAWAの佐藤相談役は「両社の強みを活かし、世界に日本のコンテンツを発信していく」と抱負を述べた、とのことです。

KADOKAWAは書籍、映画のイメージが強い会社ですが、出版社のM&Aや若者向けのゲーム制作、アニメ、ライトノベルなどにも積極的に取り組んでいます。

一方のドワンゴは、2007年に開始した「ニコニコ動画」に生放送機能やイベントの融合など新しいサービスを次々に導入、約4000万人が利用する国内最大級の動画サイトを運営しているのはご存じのとおりです。

以前ドワンゴの川上会長とお会いしたことがありますが、会話の中、「ITで先を見通す鋭敏な感性と洞察力を持ち合わせた人」と強い印象を持ちました。川上さんがこのプロジェクトをどのように牽引していくのか今から楽しみです。

両社の統合により新会社は、サブカルチャーを中心にコンテンツを内製しながら、自前のコンテンツ流通基盤で供給する手法を考えており、5月の記者会見でKADOKAWAの角川歴彦会長が強調した「日の丸プラットフォーム」を通じ、世界市場でグーグルなどに対抗していくことになりそうです。

アマゾン、グーグルなどの世界の巨人に比べると小さな存在かもしれませんが、チャレンジをいとわない企業文化を持つ両社の統合は、単にクール・ジャパンの推進と言った次元ではない日本の優れたさまざまなコンテンツを世界に向けて発信できる大きなきっかけになるのではとワクワクしながら期待しています。

投稿者 Inoue: 15:26 | トラックバック

2014年06月19日

世界で最も働きたい国、働きたくない国は?
?日本はスイスなどと上位にランキング

皆さんこんにちは井之上 喬です。

梅雨のさなかですが、6月19日は「桜桃忌」。1948年6月に玉川上水(東京都三鷹市付近)で入水自殺した太宰治の遺体が発見され、奇しくもその日が太宰の39歳の誕生日と重なったことに因んでいます。

「桜桃忌」の名付け親は、同郷で太宰と親交の深かった直木賞作家の今官一さん(1909-83)。太宰晩年の短編小説「桜桃」から命名されたといわれます。毎年この日、太宰の墓があり、法要が営まれる三鷹市禅林寺には全国から多くのファンが集り、相変わらず世代を超えて人気が高いようです。

禅林寺は、私の実家から歩いて10分程度のところ。桜が満開の中、この寺で30数年前に父の葬儀が行われたことを昨日のように覚えています。

さて今回のブログでは、世界中の労働組合を束ねる組織「国際労働組合総連合」(ITUC)がこの5月末に公開した「労働者の権利」に関する報告書(139カ国・地域をカバー)をベースに「世界で最も働きたい国、働きたくない国」を中心に紹介します。

■満点は世界中でデンマークだけ
ITUCは「2014 Global Rights Index」(世界権利指標2014年版)で、労働者の権利に関する指標を、「労働組合に加入できるか」、「法的保護や、法に基づく適正な手続きを受けられるか」、「暴力的な状況がないか」など、97項目について評価しています。

その評価項目を国・地域ごとに集計し、「1」(最高)から「5」(最低)までのカテゴリーを数値でランクづけしています。

満点を獲得したのは世界中でデンマークだけだったようです。つまり、デンマークは労働者の権利に関する97項目の指標をすべて順守しているとのこと。

アメリカは、不名誉なことに「4」と評価されました。これは、「組織的な権利侵害」や「労働者の集団的な声を抑圧するための重大な取り組み」などネガティブ回答が寄せられたことに起因しているようです。

満点ではないもののカテゴリー「1」の評価は「権利侵害が不定期に起こっている」諸国で、デンマークを含むウルグアイなど18カ国。「2」は「権利侵害が繰り返し起こっている」諸国で、日本やスイスなど26カ国でした。

「3」は「権利侵害が定期的に起こっている」で、チリやガーナなど33カ国。「4」は「権利侵害がシステム的に行われている」で、アメリカやケニヤが含まれています。

シリアやスーダンなどに見られるスコアの「5+」は、「国家内部の紛争が激しいことによって、労働者の法的保護が完全に妨害されていることを示しているとのことでした。

それでは、「2」という上位の評価を得た日本で、どんな企業が労働者にとって「働きたい企業」なのか、DODAの社会人62,000人を対象にした転職人気企業ランキング(DODA:2014年調査)を探ってみました。

■グーグル、トヨタ、ソニーが4年連続トップ3
アベノミクスに加え、オリンピック東京開催も追い風となって、景気回復基調が見られる日本経済。リーマンショック後の2009年には有効求人倍率は0.42倍(厚生労働省発表)にまで落ち込んだものの、その後右肩上がりで2014年4月には1.08倍になり、転職市場は活況を呈しているとのこと。

業績が安定し、事業成長が見られる企業の間では、採用目的を「足元の人員不足解消」から「将来を見据えたビジネス拡張のための人材確保」に切り替える動きも見られるようです。こうした背景もあって、転職して「憧れの企業で働くチャンス」も増えています。

2014年の転職人気企業ランキングは、1位グーグル、2位トヨタ自動車、3位ソニーとなりました。

この上位3強は4年連続で順位に変動はないとのこと。ソニーは業績回復が遅れているものの、技術力や商品力への期待は高く、転職マーケットにおけるブランド企業としての地位を保っているようです。

そのほかでは、全日本空輸(5位)、ベネッセコーポレーション(13位)、ジェイティービー(16位]、ソフトバンク(21位)、そしてアマゾンジャパン(25位)などBtoC企業の上位進出が目立つようです。

特に旅行関係では、昨年圏外だった帝国ホテル(211位)、アマンリゾーツ(266位)、マリオット・インターナショナル(275位)の3社がランキングで300位内に入りました。さらに、東京オリンピック開催決定による今後のビジネス需要への期待感から三菱地所(86位)、森ビル(148位)、清水建設(129位)が順当にランクアップ。

「女性の活用」を先進的に行っているパナソニック(8位)、ベネッセコーポレーション(13位)が、女性の支持を受けて躍進するなど、時代の流れが反映された結果となったようです。

上位50社につき、その企業に投票した理由や、投票者の属性などのデータを下記URLで見ることができます(「詳細」をクリック)。
http://doda.jp/guide/popular/

転職人気企業ランキングを私なりに見ると、上位企業はおしなべてパブリック・リレーションズ(PR)が上手な企業といえそうです。

また、下位の企業でもPRを戦略的に行っていけば、さらに上位に喰いこむ可能性を十分持っていると感じました。

投稿者 Inoue: 12:18 | トラックバック

2014年06月12日

3年目を迎えたグローバルビジネス学会
?総会特別講演は原丈人さんの「公益資本主義的経営」

皆さんこんにちは井之上 喬です。

梅雨入りとともに各地で大雨の被害が相次いでいます。これも地球温暖化の影響でしょうか。早くすっきりとした夏空に出会いたいものです。

私が副会長を務めるグローバルビジネス学会(SGB)は、6月6日に第2回年次総会を開催しおかげさまで3年目を迎えました。

■学会ジャーナルの発刊などで国内外への情報発信を強化
2年目の2013年度の主な活動内容をご紹介しますと、マンスリーセミナーではライフネット生命の出口冶明社長(当時社長)、三井住友銀行プロジェクトファイナンス営業部長のラジーブ・カナン氏、前高知県知事の橋本大二郎氏、前駐米大使の藤?一郎氏、株式会社シグマクシス代表取締役会長兼社長(元日本IBM副社長)の倉重英樹氏など国際経験豊かな皆さんから講演をいただきました。

また研究会では、グローバルビジネス法務研究会、人材開発育成研究会に加え、特別研究会として秋に「国際経済連携協定研究会(TPP研究会)」を立ち上げTPP交渉に関する緊急提言をこれまで2回にわたって行いました。

今年3月には、「日本型クリエイティブサービスのグローバル化 ?世界に広がる日本のおもてなし?」と題し2日間にわたる全国大会を京都(京都大学)で行いました。活動内容についてはグローバルビジネス学会のホームページ http://s-gb.net/ にアクセスしご覧になってください。

そして新たに評議員には、企業のレピュテーション・マネジメントの研究で著名な、米国ダートマス大学タックビジネス・スクールのポール・アルジェンティ教授を( http://s-gb.net/news/1011/ )またアドバイザリーには前中国大使の丹羽宇一郎氏をお迎えしました( http://s-gb.net/news/1228/ )。

3年目となる2014年度は、マンスリーセミナーに加え時宜を得た特別セミナー、全国大会の開催、研究会の実施などに加え内外の関連機関との交流・講演・シンポジウム、そして2015年1月刊行予定で学会ジャーナルの刊行を予定するなどさらに活動の幅を広げ、国内外に向けて情報発信していく計画です。

グローバルビジネス学会の今後の活動に注目してください。

■これからはアフリカの時代だ!
また年次総会の後には総会特別講演会として、原 丈人(はら じょうじ)氏から「グローバルーバルビジネスの新潮流 公益資本主義的経営とは」?米国型経営を乗り越えた新しい経営のあり方について?と題し、1時間ほどお話しをいただきました。
原さんは、慶応大学在学時からマヤ文明など中米考古学に興味を持ち研究を重ねる傍ら、27歳の時に渡米しスタンフォード大学院在学中シリコンバレー初の光ファイバー事業に成功。84年デフタ・パートナーズを創業し、米英イスラエルの革新的な技術を持つベンチャー企業への出資と経営を行っています。

世界第二位ソフトのボーランド、インテルと合併したOPLUS、サイバーセキュリティー大手フォーティネットなどを会長、社外取締役としてゼロから立ち上げたビジネス経験を持ち、2005年からはアジア、アフリカで情報インフラ整備、栄養改善事業に取り組んでいます。また、国連政府間機関特命全権大使、財務省参与など日欧米の公職を歴任している国際人であるとともに異色の経営者です。

原さんは、光ファイバーを使った大型ディスプレイ開発会社を作った29歳のころは、クリスマスの時期はクリスマスのない国、正月や旧正月などの時期にはそのような慣習がない国に移動し、休みを取らずに仕事をしたエピソードや、「お金がないならないなりの方法でやる」、「お金がないと知恵を使う」。「思い入れがあってこそビジネスは成功する」など自らのビジネス哲学を披瀝。さまざまなことに挑戦し続けている原さんの熱き思いがひしひしと伝わってくる講演でした。

また彼は「人口の多いところでビジネスを作る、つまりこれからはアフリカだ」と断言し、今世紀中に世界人口は100億人に達し、アフリカ人は30%を超えるとする人口予測を紹介しています。

そして原さんは、多くのビジネスマンが注目しているアジアではなく、軸足をアフリカに置き栄養不足の改善、マイクロファイナンスの促進そして日本からの事業促進投資の拡大プログラムに取り組んでいます。

まずビジネスを創出し儲かったお金で栄養不足を改善、そして教育を充実させ自立家、起業家を育成するとし、アフリカではすでに牛肉に含まれるタンパク質をはるかに上回る、栄養豊富な藻スピルナの培養にも成功しているとしています。
原さんはグローバル人材の要素として、1)多様性を受け入れること、2)前向きで楽天的であること、そして3)物事の在り方、理念教育を受けていること、を挙げていました。

あまり大柄ではありませんが、若いころから世界を股にかけて常に新しいビジネスに取り組んできたエネルギッシュな、人を惹き付けてやまない原さんの人柄に接した貴重なひと時でした。

実は原さんとはこの春に、ご本人が最高顧問をつとめる一般社団法人公益資本主義推進協議会(代表理事:大久保秀夫フォーバル会長)の有識者会議で初めてお会いしました。

この協議会はこれまでの金融資本主義から、「企業は社会の公器であり、企業活動の目的は利潤の追求のみならず公益に資すること」とする「公益資本主義」への転換を目指し、日本起点の根本原理を考案・実行する組織で私も大いに賛同しています。

東北大震災を契機に設立され、3年目を迎えたグローバルビジネス学会は、小林潔司理事長、大竹美喜会長ともども、今後も時代の先を読む先進的かつ羅針盤的な役割を担ってまいりたいと思っています。

投稿者 Inoue: 19:33 | トラックバック

2014年06月05日

NHK技研公開にみるオリンピックとテレビ開発の歴史
?2020年東京オリンピックを8Kテレビで観る

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

6月の声を聞いたとたんに東京では真夏日が連続しました。今年は冷夏との予想だそうですが、これからどうなるのでしょうか?

■ワールドカップ・ブラジルを前に4K試験放送開始
もうすぐサッカーワールドカップ・ブラジル大会の開幕ですが、オリンピックやワールドカップなど世界規模のスポートイベントを臨場感のある大型TVで観るのはスポーツファンならずも楽しみですね。

ワールドカップの開幕を前にした6月2日から高精細テレビ「4K」の試験放送が始まりました。4Kはフルハイビジョンの4倍の解像度を持ち、政府の成長戦略の柱の一つにもなっています。

国内では通信会社や放送局、放送機器メーカーなどが参画する一般社団法人次世代放送推進フォーラムが、スカパーJSATの衛星放送波を活用し、新しいチャンネル「Channel4K(ちゃんねるよんけい)」で、当初午後1時から7時の時間帯で4K番組を流し4K対応のテレビや受信機を通じ無料で視聴できます。

今年1月、米国で開催された世界最大の家電見本市CES2014でも4Kテレビは目玉の一つでしたが、いまインターネットで検索してみると、東芝、パナソニック、ソニー、シャープなどの4K対応テレビは50型クラスで30万円弱のものが多いようです。

「2014年は4K元年」と位置つけ薄型TVの需要回復の起爆剤として、家電メーカーや量販店などの4Kに対する期待も高いようです。

■64年の東京オリンピックのカラー放送時間はたったの2時間だった!
ちょうど2年ほど前に、NHK放送技術研究所で初めて8Kテレビを見たときは、大型画面を通して4Kもさることながら、8Kの持つ臨場感ある迫力に圧倒されたものです。

4K試験放送が開始される前の週の5月29日(木)から6月1日(日)まで、東京世田谷区砧にあるNHK放送技術研究所で年に1回の「技研公開」が行われました。

今年のテーマは「ココロ動かすテクノロジー」で、放送と通信を連携させた新しいテレビサービスであるハイブリッドキャスト、立体テレビなど様々な放送関連の最新技術の発表、展示がされていましたが個人的には「8Kスーパーハイビジョン」一色と言った印象を受けました。

8K。つまりスーパーハイビジョンの16倍の高解像度を持つ次々世代の放送技術で、2016年の試験放送そして東京オリンピック開催の2020年には本放送をめざし研究開発が加速されています。

技術公開では、8Kスーパーハイビジョンに対応したハイブリッドキャスト、超小型120Hz8Kスーパーハイビジョンカメラ、8Kスーパーハイビジョン衛星放送システム、8K大型ディスプレー実現に向けたフレキシブル有機ELディスプレーと8K関連の展示が続き、地下の展示でも1億3300万画素イメージセンサーなどが展示され、注目を集めていました。

見学コースの最後には8Kスーパーハイビジョンシアターがあり、昨年東京で行われたミラノ・スカラ座来日公演からヴェルディの傑作歌劇リゴレットのハイライトが、3300万画素の高画質映像と22.2マルチチャンネルの3次元音響で上演され、約10分間でしたが世界一の劇場の臨場感を味わうことが出来ました。

50年前の東京オリンピックでは、NHK総合でカラー放送が2時間程度行われたそうです。当時、時代はまだまだ白黒テレビが主流で、カラーテレビは庶民にとっては高嶺の花。しかし、その後のカラーテレビの急速な普及、テレビと通信の融合などテレビは私たちの身近な情報端末として進化を続けており関連するさまざまな産業を創出してきました。

4Kそして8Kも今は高嶺の花的な存在かもしれません。ましてや4K映像の製作費は現状の1.5倍以上かかるとも言われているようで放送局にとっては頭の痛い経営課題かもしれません。

しかし、世界の放送業界を常にリードしてきた日本の関連産業企業には、これまでの経験とさまざまなノウハウが蓄積されており、こうした資産を従来の企業単位ではなく、オールジャパンで、最先端の技術研究開発の取り組みを加速、継続させるとともに、健全な企業経営を維持できるビジネスモデルをいかに創出するかを探ることが急務と言えましょう。

世界中で日本規格の素晴らしい高精細テレビでオリンピックを観戦する。日本のリーディングエッジ・テクノロジーでまずは2020年の近未来の夢としたいものです。

投稿者 Inoue: 15:47 | トラックバック