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2014年01月30日

地球儀的な感覚を!
?多様性こそ真のグローバル化の源泉

皆さんこんにちは井之上 喬です。

新年を迎えたばかりと思っていたら、今週土曜日には早や如月(2月)を迎えます。一日おきに寒い日と暖かい日が交互に訪れる不順な天候が続いていますが体調は大丈夫でしょうか。

首都圏でのインフルエンザは、ここ1?2週間がピークとの予想もあります。外から帰ったら手洗い、うがいを励行しましょう。

■2人のミスターNHK
今週はNHKの籾井勝人(もみい かつと)新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題、尖閣諸島などの領土問題、靖国神社参拝、国際放送などに関する発言への批判が噴出したことは皆さんもご存知だと思います。

国際経験を買われてのNHK会長就任でしたから、会見での一連の発言には残念ながらクエスチョンマークがつきましたね。どのようなトップにも新しい環境でのメディア・トレーニングは必須ですが、受けていたのでしょうか。

偶然ですが先日私が副会長を務めるグローバルビジネス学会では、第18回のモーニングセミナーを開催しましたが講師はかつて“ミスターNHK”と呼ばれた国際ジャーナリストの磯村尚徳(いそむら ひさのり)さんでした。

国際ジャーナリストとして日欧米で講演活動などに活躍中で、2013年3月にはNHK特集番組、テレビ60年「磯村尚徳さんと語る報道番組」「あの時世界は」が放送されましたのでご覧になった皆さんもいらっしゃると思います。

当日は84歳とは思えない現役当時と変わりないダンディさと語り口で、1時間を超える講演を立ったままで行っていただきました。

テーマは「グローバル化の落とし穴 ?アメリカの知的ヘゲモニー」で話の内容は、“赤と白”、Coin laundry for brain、米国の知的ヘゲモニー、そして理想のグローバル人材、の大きく4つの流れで構成されていました。

欧州での豊富な経験とジャーナリストの視点からのお話は、われわれ日本人の一般的な考えともいえる米国中心のグローバル化に対し一石を投じた内容であり、私にとってはこれまでのグローバル化に対する考えをもう一度見直したいと思わせるような内容でした。

冒頭の“赤と白”では昨年就任したフランシスコ教皇(ローマ法王)を、白衣を着た革命的な聖職者と紹介し、権力の象徴である玉座を廃止したり、教会の腐敗を批判したり、いわゆるグローバル化は「人を殺す経済である」であると堂々と批判し庶民に大人気であることを紹介してくれました。

さらに、“Greed is good”(物欲第一主義)の市場主義に引導を渡したことなど、日本のマスコミではなかなか報道されないような欧州の常識も披露していただきました。

また、Coin laundry for brainではIT革命により、いつでもどこでも、だれでもが同じような情報の平坦化状態にあるように感じられますが、「それはコインランドリーでずっと洗われているから」で、日々の膨大な情報は実は米国系の4つのメガメディアから出ているとしています。

これら4つのメガメディアは、マードック氏率いるニューズコーポレーション、CNNなどが加盟するタイムワーナー、そしてディズニー、グーグルで、そしてその背後には米国政府が存在するとした世界のメディア構造を指摘していました。

■情報の洪水に流されるな!
さらに昨年スノーデンの暴露でベールを脱いだNSA(米国国家安全保障局)については、当初テロリスト対策を名目に組織されはしたがCIAの3倍の予算で修士以上の職員3万8000人を擁していると語りました。

NSAが世界中の人々の情報を収集、解析していることは独メルケル首相の携帯電話盗聴問題でも明らかで、唯一の超大国米国が“米国流のグローバル化”を統率していると鋭く指摘。

そのほかにもユーロ危機は、米国のヘッジファンドが引き起こした危機でギリシャなどの欧州は犠牲になったと、我々が日々接する米国中心のニュース報道視点とは異なる欧州の常識も披露していただきました。

最後に理想のグローバル人材のためには、「地球儀的な感覚」、「Another America(リベラルで知的で良質なアメリカと組む)」、さらに「米国だけが留学先でない」と多様性がなければ真のグローバル化とは言えないと締めていただきました。

パブリック・リレーションズ
(PR)に関わる一人として、真実はどこにあるのか、情報の価値をどこに見出すのか、米国一辺倒のグローバル化なのか、多面的な視点をもつことの意味、日本が主体的なグローバル化とはどのようなものなのか、などについて改めて考えさせられる貴重な時間でした。

投稿者 Inoue: 15:02 | トラックバック

2014年01月23日

日本の建国は世界最古
?国を知ることは、国を愛すること

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

今週の20日(月)は、大寒でした。小寒(今年は1/5)から立春(同2/4)の間を寒の内と呼び、その中日が大寒と呼ばれています。これから春に向かって少しずつ暖かくなっていくようです。

年末年始の休みの間に、竹田恒泰さんの著書『日本人はなぜ日本のことを知らないのか』(2011、PHP研究所)を読みました。

読むきっかけとなったのは、先ずはその本のタイトルに惹かれたこと。本を開くと自筆の巻頭で「日本が世界最古の国であることを知っている人はどれだけいるでしょうか。そのことをはじめて知ったとき、僕はびっくりしました」とありました。

私もびっくりしました。どんなことがこの本に詰まっているのか読んでみたくなりました。
そして、皆さんにも紹介したくなりました。

著者の竹田さんは、1975年(昭和50年)に旧皇族・竹田家に生まれています。明治天皇の玄孫にあたるそうです。作家として著書『語られなかった皇族たちの真実』(2006年、小学館)で第15回山本七平賞を受賞。著書はほかに『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』、『原発はなぜ日本にふさわしくないのか』、『現代語古事記』などがあります。

■日本が最古で、次いでデンマーク、英国
日本が世界最古の国家であることは、現在ではほとんど知られてないことですが、戦前までは誰もが共有していたことだと著者は語っています。

日本の建国については諸説ありますが、考古学者たちが主張するように大和朝廷の基盤となる王権が畿内で成立した三世紀前期とした場合でも、1800年前となります。これは『日本書紀』の記述とも一致するようです。

日本の歴史の長さは、他国と比較すると理解しやすいのかも知れません。現在190を超える国家のなかで日本に次ぎ、二番目に長い歴史を持つのがデンマーク。10世紀前半にヴァイキングたちを統合した初代国王ゴームが建国したと伝えられています。

次いで三番目が英国で、初代国王のウィリアム一世がフランスから海を渡ってきてブリテン島を征服したのが1066年、およそ950年前のことです。エリザベス女王はその子孫とされているとのこと。

国連の常任理事国でも英国を除くといずれも歴史が浅い国ばかり。アメリカが独立戦争を経て英国から独立したのが1776年、フランスはフランス革命が始まった1789年、中国は毛沢東が天安門広場で成立を宣言した1949年、ロシアはソヴィエト連邦が崩壊して独立を宣言した1991年がそれぞれ建国の年となっています。

他国に比べ「日本が二千年にわたって、単一の王朝を守ってきたことは、人類史上の奇跡といっても過言ではない」と竹田さんは述べています。

そういえば、日本には創業200年以上の長寿企業が3000社を超え世界の過半数を占めるといわれています。天皇を戴き継続性を重んじ、大きな変化を望まない、島国に住む日本人の国民性がそうさせているのでしょうか?

竹田さんは慶應義塾大学の大学院で憲法を講義していますが、「日本はいつ、どのようにできたのか」と質問しても、答えられる学生はほとんどいないといいます。大学院でも同様な状態であり、全国の大学生や高校生は日本の国の成り立ちを知らなのではないかと懸念しています。

現代日本人のほとんどが日本の建国について知らないという事態は、戦後教育や建国を祝う記念日が廃止されたことと深い関係があるといいます。これについては複雑な背景があり、この紙面では割愛させていただきました。

竹田さんは、こうした状況は国家の存亡にかかわる極めて重大な危機であると警告を発しています。

■日本は建国を祝わない異常な国?
「建国記念の日」は佐藤内閣時代に「建国記念の日は、二月十一日とする」とした政令を定め、公布されました。1966年のことでした。

建国を祝う日が「建国記念の日」として復活したとはいえ、学校での歴史教育を変えるには至らず、建国は日本人の意識から希薄化し、日本は建国を祝わない異常な国になってしまったといいます。

建国記念日は通常、国を挙げて盛大に祝うもの。家庭で家族の誕生日や会社の創立記念日を祝うのは、普通のことであって、まして建国を祝うのは世界の常識です。

たとえば、アメリカでは7月4日の独立記念日、フランスは7月14日の建国記念日には、いずれも盛大な祝賀式典が行われ、国民が揃って建国を祝っています。中国では10月1日が国慶節という建国を祝う祝日とされ、この日を挟んで約一週間が大型連休となるほど重視されています。

日本の「建国記念の日」は、日本人がこれを祝わないばかりか、建国を祝う政府主催の祝賀行事も今は行われず、外国人からは日本は世界のなかでも建国を祝わない、異常な国と映っているといいます。

これは私個人の分析ですが、多くの年配者にとっては「建国記念日」のイメージは戦前の暗い時代を想起させることに繋がっているのではないでしょうか。明治維新以降、先の大戦まで「富国強兵」政策により天皇は万世一系の家長として利用され神格化されてきました。

太平洋戦争開戦前年の1940年(昭和15年)に、紀元2600年記念行事が行われています。神武天皇即位紀元(皇紀)2600年の祝事です。戦後私の幼少時代に聞いた、祝事を記念して作曲された勇ましい唱歌はいまでも脳裡に残っています。

いまの若い世代には理解しがたいところがあるのかもしれませんが、日本の「建国」への理解不足については、「建国記念日」=「天皇の世紀」=「明治維新以降天皇が侵略に利用されひどい目にあった国民」といった建国の意味自体が歪められてきたことが原因と考えられなくもありません。

竹田さんは、日本が最古の国であることを知ったとき、心から感動し「日本はすごい国なんだ」と思ったといいます。祖国を愛する心やこれほど日本人に誇りを持たせる歴史を教えないことに強い疑問を持ったことが『日本人はなぜ日本のことを知らないのか』を出版する動機となったようです。

いま日本は、官民あげて「ジャパン・ブランド」の構築と普及促進に力を入れていますが、新たに「世界最古の国家日本」をしっかりアピールしていくことも賢明なことかもしれません。

グローバル社会は多様性を認め合う社会。その中で自らのアイデンティティを保持するために自国の歴史を知っておくことは、国際人として最低限必要なこと。

そのためには、新しい世代にも理解できるように歴史を顧みつつ、「建国」の意味をもう一度考え、共通認識を深めていくことは大切なことではないでしょうか。

パブリック・リレーションズ(PR)の手法を用いて、国民の意識改革と世界への情報発信を積極的に行うことが求められます。

投稿者 Inoue: 16:12 | トラックバック

2014年01月16日

年明け恒例のインターナショナルCES報告
?すべてのモノがネットに接続する予感

皆さんこんにちは井之上 喬です。

第一級の寒波が来襲し東京も寒さが厳しくなっています。皆さん風邪などひいていませんでしょうか。

私のブログでも年明けの恒例になりましたが、世界最大の家電見本市インターナショナル・コンシューマ・エレクトロニクス・ショー(International CES)が、今年も米国ネバダ州ラスベガスで7日から10日までの4日間開催されました。

日本でも連日、テレビや新聞、オンラインメディアなどでも度々報道されているので情報を入手された方も多いのではないでしょうか。

■非常な賑わいを見せたCES 2014
井之上パブリックリレーションズ(井之上PR)は、このCESの開催母体である米国家電協会(CEA)に対して、日本市場向けのPRコンサルテーションや開催期間中の現地への日本からのメディアツアー支援などを行っています。今回も現地入りした井之上PRスタッフからのホットな速報を交え報告いたします。

大方の予想ではありましたが、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ「4K」テレビ、自動車の自動運転システム、そして昨年のCEATECでも兆しがありましたがウェアラブル端末の新製品が多くの出展企業から発表されていました。

初日のオープニング・キーノート(基調講演)にはSONYの平井一夫社長兼CEOが登場し、過去のβマックスの失敗例などもあえて挙げて今後のSONYのビジネス戦略を披露。

「感動」(KANDOU)と言うキーワードを繰り返し、新しいSONYスピリットで新時代を切り開く意欲を見せていたようです。

また、昨年インテルのCEOに就任したブライアン・クルザニッチ氏が、開幕前日のキーノートを務め、イヤホン型で心拍数などを計測できる「スマート・イヤーパッド」、洋服を通して赤ちゃんの状態を監視できる端末などウェアラブル端末を紹介し、ウェアラブル端末向けのプロセッサーとして開発したEdison(エジソン)を発表。

■新しい時代の潮目を読み切れ
CES2014をとおして見えてくるものは、これまでのようにパソコンを中心にインターネットに接続してきた時代は終焉を迎えているのではないかということです。

現地報告によると、現在主流のスマートフォン(スマホ)、タブレット端末(多機能携帯端末)からウェアラブル端末、自動車、家電などあらゆるモノがインターネットに接続する“モノのインターネット(Internet of Things : IoT)”時代が早くも目前に迫り、IoTを舞台にするビジネスの覇権争いが早くも始まっているとしています。

つまり主人公が目に見えないインターネットに替わったとみることができます。

また、最近の傾向ですが中国勢の勢いが目立っていたようです。昨年からマイクロソフトの定位置だったセントラルホールの入り口のインテルの隣にはハイセンス(海信集団)が陣取りしています。

その他にもハイアール、TCLなど中国企業がセントラルホールで大きな存在感を示していたようです。また、サウスホールでも、通信機器のファーウェイが最大規模の出展をしていたようです。

今年のInternational CESは、昨年の来場者数15万人を上回る賑わいを見せていたようで、従来の家電中心から自動車、そしてウェアラブル端末と単独の機器の展示からIoTに象徴されるすべての電子機器がインターネットに接続する時代の流れを的確に読み出展していたことがうかがえます。

また、展示内容や出展企業を柔軟に変更している主催団体の対応の速さにも注目したいところです。

パブリック・リレーションズ(PR)で重要なポイントはこれまで何度もお話していますが、流れを読む、潮目を読むことです。

2014年早くも新しいビジネス界の流れが胎動している感じがしますが、日本企業にもこのような潮目を読み切る感覚と分析力が不可欠だと思います。

投稿者 Inoue: 18:32 | トラックバック

2014年01月09日

TPP参加への道:其の1
〜成長戦略のカギを握る国際経済連携

新年おめでとうございます。今年も皆さんと国内外のさまざまな問題や課題について一緒に考えていきたいと思います。

2014年の最初となるこの井之上ブログでは、日本経済の成長戦略のカギを握るといわれるTPPについてお話します。

昨年3月に安倍晋三首相は環太平洋連携協定(TPP:Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)交渉への参加を表明し、その後何度か参加国で協議を行っていますが、日本の国益にかなうのかの是非をめぐり今さまざまな議論が飛び交っています。

私が副会長を務める学術団体グローバルビジネス学会においてもTPPは、グローバルビジネスの根幹に関わる課題として重要視し、「国際経済連携協定研究会」(別称:TPP研究会 )を昨年9月に立ち上げました( http://s-gb.net/news/899/ )。

同研究会の座長には近藤剛さん(伊藤忠商事理事、元道路公団総裁)が、副座長にはローレンス・グリーンウッドさん(元米国APEC大使)と渡邊頼純さん(慶応義塾大学教授)の両名が就任され、顧問の一人として、元JETRO理事長で現顧問の林康夫さんも参画しています。

また、同研究会での議論を踏まえ当学会では、昨年12月3日にはTPP交渉を進める上で重要な局面となる参加12カ国の閣僚会合(会場:シンガポール)を前に、「TPP交渉に関する緊急提言」を発表( http://s-gb.net/news/929/ )。政府、関係省庁に働きかけを行いました。

この緊急提言は4つの項目にまとめられています。第1項と4項は、TPPに対する日本の取り組み姿勢について。第2項は、自らの市場の大胆な開放と、グローバル規模での競争力強化のためのマーケティング、情報発信の必要性。とりわけこれからの成長産業として期待が大きい農業分野の構造改革への早急な取り組みについて言及されています。

第3項では、最大のステークホルダーである国民に対する説明責任を果たすべきとし、不正確な情報やうわさに基づく不安や誤解が国民の中にあってはならないとし、守秘義務の制約があるにせよ、国民のコンセンサスづくりのための必要な検討材料の提供とその工夫や努力を求めています。   

今後同研究会では、京都大学で3月に開催されるグローバルビジネス学会の第2回全国大会での学術発表(3月23日)、そしてTPPに関する研究成果をまとめた新書の出版(5月頃)を予定。今後も引き続き各方面への働きかけを続けていくとしています。

農業技術通信社顧問の浅川芳裕さんは、その著書『TPPで日本は世界一の農業大国になる』(2012年、ベストセラーズ)で、多くの日本国民にとってTPPは降って湧いた外国主導の協定と考えられていますが、ことの起こりは1978年に大平首相(当時)が施政方針演説で発表した「環太平洋連帯構想」にあると述べています。

こうした歴史背景もあり、TPPの参加国協議ではもっと日本のリーダーシップを発揮して欲しいものです。

■TPPに関する早わかりQ&A
TPPは国益を左右するとともに、グローバルビジネスの根幹に関わる課題であるにもかかわらず、日本政府や政治家の発言、評論家の意見、そしてメディア報道とさまざまな情報が錯綜し、国民の正しい理解を妨げているようです。

グローバルビジネス学会TPP研究会の副座長の渡邊頼純さんは、その著書『TPP参加という決断』(2011年株式会社ウェッジ)の中で、発刊の動機について「TPPについてあまりにも誤解や間違った情報が多いと思ったから」と巻頭で記しています。

TPPがどのようなものかその内容が分かる人は少数派です。TPPの正しい理解のために渡邊さんの著書やお考えを中心にいくつか基本的な質問に応えていきたいと思います。

Q1:TPPとは何か?(EPA、FTAとの違いは)
A:TPPとは環太平洋地域による経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)のこと。日本が21世紀に入ってから積極的に交渉し始めたEPAも関税自由化を超える包括的な経済協定となるFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)の一種。このようにTPPもEPAもFTAに抱合される。

Q2:TPPの目的は?
A:TPPは、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化を実現しようとする複数国間の取り決めであり、完成度の高い自由貿易を目指すもの。非拘束的なAPEC(Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力)に法的拘束力をもたせ、2国間FTAの乱立による「ブロック化」を回避し、通商ルールの収斂を実現させること。

Q3:TPPに参加したら、人の移動が自由化され、無秩序に大量の外国人労働者が入ってくるのでないか?
A:ビジネスマンの出張・転勤などが主な対象で非熟練労働者は対象外となる公算。

Q4:一度交渉参加するともう脱退できない?
A:交渉参加と交渉結果を受け入れることとは異なる。交渉結果が日本にとって利益と費
用の均衡を欠いたものであれば、その時点で受諾を拒否することも可能。脱退規定も
交渉次第。

Q5:中国はTPPに入らない?
A:中国政府もTPP参加について真剣に検討中。ハードルは高いが、「人民元切り上げ」とのバーターで交渉参加を決断する可能性も排除できない。
なお、TPP交渉に参加するには日本を含めた全12カ国の承認が必要となる。

Q6:TPPに参加すると日本の医療制度が崩壊し、企業の医療参入や混合診療の解禁により、低所得の人は従来の医療を受けられなくなる? 
A:自由貿易促進を目的にしているWTO(World Trade Organization:世界貿易機関)やFTAでも、国民皆保険制度は交渉の対象外。また、アメリカのカトラーUSTR(米国通商代表部)代表補は、医療保険制度の民営化や混合診療解禁を日本に要求することはないと言明している。

Q7:アメリカの利益誘導のための戦略か?
A:TPP参加により域内貿易のパイは拡大する。またアメリカ抜きで今の日本の繁栄はあっただろうか?GATT(関税及び貿易に関する一般協定)体制で市場開放されたアメリカ市場から最大の利益を得たのは戦後の日本。

Q8:農業は壊滅的な打撃を受けるのか?
A:牛肉・かんきつ類など市場開放で崩壊したかというと、そのような事実はない。「棲み 
分け」・差別化で日本農業は生き残れる。想定される10年の猶予期間の中で、他の産
業と同様に農産物の高付加価値化とマーケティングや情報発信強化で対応できる。

■TPPの戦略的意義
TPPへの理解を妨げている要因は、情報の氾濫だけでなく参加国の戦略や思惑が複雑に絡み合っている点も挙げることができます。

米国にとってTPPは「東アジア(接近)対策」であり、豪州・NZにとっては「APEC強化」、シンガポールにとっては「脱ASEAN(東南アジア諸国連合)」、カナダ・メキシコにとっては「脱NAFTA(北米自由貿易協定)型多様化」、そしてマレーシア・ベトナムにとっては「シンガポール化」の追求といったように参加国の戦略はそれぞれ大きく異なっています。

日本にとってはTPPの実現が「対米関係強化と対中牽制」に資するという考えがありますが、何よりも安倍政権の掲げる「第3の矢」となる「成長戦略」を強力にアクセラレートする起爆剤になるはずです。

渡邊さんは「TPPは自由化による市場統合から発展し、アジア太平洋における包括的な安全保障体制を新たに形成する枠組みにも発展する可能性を持っている」とし、TPPを通じてこの地域に恒久的な平和をもたらす堅固な基盤構築の必要性を説いています。

「平和に交易する二カ国は決して戦争しない」とはコーデル・ハル(日米開戦時の米国務長官)の言葉ですが、人、モノ、カネ、情報の双方向性を持った交流が平和維持のための前提条件ではないでしょうか。

世界に社会的・経済的利益をもたらすだけでなく、アジア太平洋地域に恒久平和さえもたらす可能性を秘めるTPPが生み出す果実を享受するためには、私たち一人ひとりがTPPの本質的な機能を正しく理解し、国民のコンセンサスを形成していかなければなりません。

国民的コンセンサス形成という目標を最短距離で達成していくためには、参加国の異なる利害を調整するリレーションシップ・マネジメント機能をもつパブリック・リレーションズ(PR)が不可欠となります。

次の機会には日本がTPP交渉とりわけ農業問題にどのように取り組んでいくべきかについて、これまでの経緯や最新情報を交え、お話したいと思っています。

今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

投稿者 Inoue: 16:01 | トラックバック