また、東欧や北欧まで放射能が拡散したチェルノブイリ事故は、とりわけベラルーシに甚大な被害を及ぼし、爆発した放射能の80％が国土に降り注ぎ深刻な土壌汚染や地域住民への健康上の問題を投げかけています。

被災後25年に及びベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故委員会を含む他の研究機関が、放射能汚染された国土を回復させるための確実な技術や汚染地帯の住民の健康で安全な生活の実現に向けて膨大な経験を積み上げています。

大使は「原発事故が人々の健康や経済にどれだけ悲惨な影響を及ぼすか、ベラルーシはこれまで、今の福島の人たちが経験していることと全く同じ経験をしている。福島で苦しんでいる人たちを見ていると他人事ではない」とベラルーシの経験を生かしてほしいと熱く語るのでした。

科学者であるラフマノフ大使が日本に派遣された理由がわかるような気がします。

■副大臣が初来日
そんな中、今週ベラルーシ共和国の緊急省のウラジミール・チェルニコフ（Vladimir Chernikov）副大臣が来日するようです。

チェルニコフ氏は、同国のチェルノブイリ原発事故委員会 会長も兼任し、ベラルーシ共和国におけるチェルノブイリ事故に関わる放射能対策の最高責任者。

来日目的は国際組織であるInternational Scientific & Technology Centerの主催する、福島原発事故の復興をテーマにしたシンポジウムに講演者として招聘されたことと日本政府関係者とのミーティングです。

東京と福島で開催される、このシンポジウムへの出席を通して同氏は多くの関係者と原発事故が抱える問題や課題についてさまざまな意見や知識などを交換し、福島の再興に役立ちたいと考えているようです。

これまで日本は、広島・長崎の被爆経験を生かし、ベラルーシも含めたチェルノブイリ事故被災者への医療支援を行ってきました。

今度は、日本が体験したことのない内部被曝や土壌・食品などの放射能測定や除染の経験やノウハウをベラルーシから学ぶことが出来れば素晴らしいことだと思います。

この種の情報交換や人的交流を通して福島の一日も早い復興を願わずにいられません。

パブリック・リレーションズ（PR）でどのようなことが出来るのか、私たちに大きなテーマが与えられました。

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また1月21日の日経新聞朝刊一面トップに、同紙が行った全国22大学の学長への秋入学に関するアンケート結果を発表。

それによると「回答した18校のうち9割近い16校が秋入学移行に前向きな姿勢を示した」としています。

また浜田純一学長は、東大単独ではなく他大学と足並みをそろえて実施する考えを明らかにするとともに、有力大学との協議組織や産業界と大学側との協議組織を設けることも明らかにしています。

大学間の協議組織は、東大のほかに京大、阪大、東北大などの国立大学（9校）に加え、早稲田、慶応の11校に参加の打診を行っているとしています。

秋入学になると学生は、4月の合格発表から半年間、入学を待たされることになります。この「ギャップターム」をどう過ごすかということや企業の新卒採用、各種の国家試験とのタイミングのずれなどさまざまな課題もあり、調整は難航しそうです。

東大の発表を受け平野博文文部科学相は20日の閣議後の記者会見で、「大学改革の大きな試金石になる。（学内での議論を）前向きに見守っていきたい」。

続けて、「世界の国の7、8割は大学の入学・卒業時期が秋で、日本だけが４月だとこれだけグローバルに時代が動いている中で支障がある。秋入学は一つの方向性だと思う」とコメント。秋入学は経団連などの経済団体トップからの賛同もあるようです。

■なぜ米・英の大学が優れているのか
東大の秋入学への全面移行の理由のひとつに国際的な大学間競争への対応を挙げていますが、このことについて興味深いデータがあります。

英国高等教育専門誌「Times Higher Education」は昨年10月、毎年恒例の世界大学ランキングを発表しています。8年連続でトップを飾っていたハーバード大学は2位となり、今回1位はカリフォルニア工科大学でした。日本の大学では、東京大学がアジア勢としてはトップにランクされているものの全体としては30位。

この世界大学ランキングの評価軸は、「学習環境（Teaching）」「研究成果（Research）」「引用数（Citations）」がそれぞれ30％、「イノベーション（Industry income）」が2.5％、「国際性（International outlook）」が7.5％となっています。

上位は、カリフォルニア工科大学やハーバード大学のほか、スタンフォード大学やケンブリッジ大学、オックスフォード大学など米・英の主要大学で占められています。

日本の大学は京都大学が52位、東京工業大学が108位、大阪大学が119位で東北大学が120位。私学では慶應義塾大学が301-350、早稲田大学は351-400の中にランク。

英語圏の大学へのスコアが高いのはいささか気になりますが、日本の大学の秋入学への移行は、こうした世界における日本の大学の実情を踏まえると避けて通れない問題のように思えます。

日本が一国だけで生きていけない以上、どのように国内外から有能で国際的な人材を養成・輩出するかは国の存亡に関わる問題。

早稲田大学の私の授業、「パブリック・リレーションズ論」を受講する学生も海外留学する際に戸惑うのは入学時期の違い。外国との秋入学を受身に捉えるのではなく前向きに捉え、その実現に努力することがいま求められているのではないかと考えています。

先日、長い親交のある友人からIESE（イエセ） Business Schoolのパンカジ・ゲマワット（Pankaj Ghemawat）教授が2月下旬に来日するという知らせを受けました。IESE は、スペイン発祥の世界トップ・クラスのビジネス・スクール。

IESE経営大学院については以前このブログでも紹介したことがありますが、バルセロナ、マドリード、ニューヨーク、ミュンヘン、サンパウロにキャンパスを展開し、グローバルでMBAやエグゼクティブMBAをはじめとする経営者育成プログラムを提供。

ゲマワット教授は最年少でハーバード大学の教授になった記録をもつビジネス戦略論の大家で、日本でも『コーラの味は国ごとに違うべきか』（2009、文芸春秋刊：原書名Redefining Global Strategy）の著者として知られています。
友人によると、ビジネス・スクールに留学する日本人の流れはここ5年の間で大きく変わり、かつて主流であったアメリカからヨーロッパにシフトしているようです。

面白いことに、IESEへの昨年の日本人留学者数、21名(10名は私費)は、欧米のビジネス・スクールの中で最大数になっています。
ゲマワット教授が来日中にお会いすることが出来れば、何故、非英語国のスペインから発祥したIESEへの人気が高まっているのか、またハーバード大学、カリフォルニア工科大学など米・英の大学が優れているとされる理由はどこにあるのか、どうして世界の人気がこれらの大学に集中しているのか、是非、尋ねてみたいと思います。

「日本の大学の秋入学」に対する私の考え方に多くの示唆が得られるのではないかと期待しています。

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しかし、いざ幕を開けてみると世界各国から予想以上の来場者数で会場は混乱し期間中の来場者数は14万人以上になるのは確実。

CESでは開幕前日に多くのプレス・カンファレンスが行われるのですが、今年も1月9日に多くの会見が行われました。

今年は最近になくメディアやアナリストの数が多く、注目企業のカンファレンスには開会時間前から長蛇の列ができ、人気企業のサムスンのカンファレンスなどでは入場制限がとられたようです。

また、日本では考えられないことかもしれませんが、カンファレンスが同時開催されたり、ぎりぎりの移動時間で設定したりと過密スケジュールのためカンファレンスを中座して次のカンファレンスに広大な会場を移動する記者の方々も多く見られたようです。

今年の目玉はやはりというか予想通りスマートフォン、タブレットPC、スマートテレビ関連そしてエネルギー関連だったようです。

そして最近の世界規模での展示会の一般的な傾向ですが、日本企業の元気のなさと対照的に韓国、中国などの力強さがやはり顕著だったようです。

そんな日本企業の中で頑張っていたのが4月に平井一夫社長の就任を発表したソニー。

特にテレビ関連では年末に有機ELからの撤退が報道され、ハード技術からソフト関連に大きく舵取りがされることで今後、これまでのようなわくわくするような製品開発は望めないのかと考えていた中で、今回のCESで突然ともいえる感じで出展してきたのがCrystal LED Display。

ディスプレイ業界はこれまでも多くの技術が登場しては消えていった技術革新が激しい業界です。今秋のソニーのCrystal LED Displayは多くの記者の評価でも、非常に完成度が高く期待される、動画応答性がCRTのようだ、など今後に期待するコメントが多かったようです。まさにきらりと光る革新的な技術と言えるのではないでしょうか。

今年の年頭のこのブログでも触れましたが、いま日本を本気で変革しなければならないと強く感じています。そのための1つに技術革新も含まれます。

これまで日本企業は技術開発の面でも一番風呂に入ることをためらい、何度も悔しい思いをしてきた経験を持っています。少しの可能性にも賭けてみる、そのためのイノベーションを日本企業に期待したいところです。

■米国でも頑張っているキャラクターに感動
今回のソニーの例を見てもまだまだ日本企業は大きな可能性を持っていると確信しています。

もう一つ会場でうれしかったのは日本でも業界で人気のキャラクターが米国でも頑張っていたことだそうです。

それは村田製作所のムラタセイサク君。自転車と一体になった小型ロボットで、米国ではMurata Boy（写真）の名前で得意の細い坂道を自転車で登り、多くの来場者の注目を集めていたとのこと。

ホームページによると、ムラタセイサクくんのプロフィールは、身長 50cm、体重約5kgのてんびん座生まれ。

趣味はサイクリング、夢は世界一周、座右の銘は七転び八起き、だそうです。ムラタセイサク君をご存知の方は、笑いながら大きくうなずかれることでしょう。

日本生まれで世界に活躍するキャラクターの育成なども日本変革のきっかけをつくる大きな要素といえます。

世界的な不況の風が吹きかかる中、夢と希望を創り出す企業のＣＥＳへの意欲的な出展は、私たちに力を与えてくれます。

企業の形をつくりだすのにパブリック・リレーションズ（PR）の手法は有効です。

グローバル市場を求める日本企業がブランド力を高め、世界で成功することが出来るように今年は真剣に取り組んでいきたいと考えています。

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故宮とは主に中華文明の美術品や装飾品、資料などを収蔵・展示する博物館のことをいい、北京の故宮博物院には約180万点のコレクションが収蔵されています。この特別展は、それらの貴重な文物から約半数が国宝級といわれる選りすぐりの名宝200点が出品。

圧巻は中国・北宋時代（960～1127年）の絵巻で、神品と讃えられこれまで中国国外で公開されたことのない門外不出の『清明上河図』（せいめいじょうかず）。

全長約5メートル、縦24センチの画面のなかに郊外の川べりの風景や荷を満載した船、街道、大小の店、行き交う馬やかごなどが墨と淡彩で描かれ、その様は中国の風俗画の最高峰といわれています。なお、『清明上河図』の公開は1月24日迄です。

昨年12月、私の経営する会社（株式会社井之上パブリックリレーションズ）の中国事業支援室が、中国セミナー「中国最新メディア事情」を開催しました。その際に講師として招いた朝日新聞国際編集部次長の野嶋剛さんの著書に『ふたつの故宮博物院』（新潮社2011）があります。

「故宮は不思議な博物館である。まったく同じ名前の博物館が、中国（北京）と台湾（台北）にそれぞれ存在している。」と野嶋さんは著書の冒頭で語っています。

故宮の収蔵品の一部（約70万点）を台湾に移送することを決定したのは、当時の中華民国総統であった蒋介石でした。毛沢東率いる中国共産党に敗れ、中国大陸を追われた総統は、1949年に収蔵品とともに台湾（国立故宮博物院）へ逃れたのです。

同書では、戦争と政治に引き裂かれた「故宮」の運命をたどり、日本展の実現に執念を燃やした司馬遼太郎や平山郁夫のエピソードなど水面下の動きを紹介しています。

同書に綴られたふたつの故宮の歴史的秘話に触れることで、「北京故宮博物院２００選」がさらに味わい深いものになるのではないでしょうか。

■本命はフェルメールか？
それでは故宮展以外の「10年に1度の当たり年」における主な美術展をいささか僭越ながら私の独断と偏見でいくつか紹介します。

●「ボストン美術館―日本美術の至宝」（東京国立博物館：3/20-6/10）
日本にあれば当然、国宝指定を受けるべき『平治物語絵巻』など歴史的名作に加え、長谷川等伯、尾形光琳といった日本美術の秀作約90点を展示。

●「セザンヌ―パリとプロヴァンス」展（国立新美術館：3/28-6/11）
この作品展には、「近代絵画の父」と呼ばれるセザンヌの画業を、彼が作品を残したパリとプロヴァンスとを対比し、芸術的創造の軌跡を捉えようという試みが見られます。

●「マウリッツハイス美術展」（東京都美術館：6/30-9/17）
オランダのマウリッツハイス美術館からフェルメール（2点）をはじめレンブラント（6点）やルーベンスなど17世紀に黄金時代を迎えたオランダとフランドル絵画の名作約50点を公開。なかでも青いターバンを巻いた少女の何か訴えるような表情を描いた『真珠の耳飾りの少女』は、いまから大きな話題となっています。

昨年、東京・渋谷のBunkamuraザ・ミュージアムで開催されたシュテーデル美術館収蔵「フェルメール『地理学者』とオランダ・フランドル絵画展」へ行き、彼の作品『地理学者』や『牛乳を注ぐ女』を見て感動したことを憶えています。この夏は、『真珠の耳飾りの少女』に私も会いに行こうと思っています。

●「出雲大社大遷宮特別展「出雲―聖地の至宝」（東京国立博物館：10/10-11/25）
また、今年は出雲ゆかりの神話が記された『古事記』が編纂されて1300年の節目の年。そして、来年は出雲大社正遷宮の年にあたります。こうしたタイミングで催される「出雲大社大遷宮特別展にも興味津々。是非出向きたいと思います。

そのほかに「大英博物館―古代エジプト展」（東京・森アーツセンターギャラリー：7/7-9/17）、「リヒテンシュタイン華麗なる侯爵家の秘宝」（東京・国立新美術館：10/3-12/23）、「ベルリン国立美術館展―学べるヨーロッパ美術の４００年」（国立西洋美術館：6/13-9/17）などが楽しみです。

元来、日本で開かれる美術展の集客力には定評があるようです。英国の美術専門紙「The Art Newspaper」が毎年発表している、世界の美術展の入場者数ランキング（１日あたり）では、日本国内で開催された美術展はベスト10の常連となっています。

ちなみに2009年特別展のランキングでは、「国宝　阿修羅展」（15,960人/1日）を筆頭に、「正倉院展」、「皇室の名宝」、「ルーヴル美術展」と上位４位までを日本の美術展が独占した実績があります。

こうした世界的な美術品や文化遺産に接して知識を広げていくことは、グローバル・ビジネスに関わるビジネス・パーソンやパブリック・リレーションズ（PR）の実務家にとって大切なことです。

私もできるだけ時間を見つけて歴史的な出会いをするために、これらの美術館へ足を運ぼうと思っています。

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エネルギー資源のない日本は世界最大級のエネルギー輸入国。エネルギー問題が、日本にとってきわめて重要であることはこのブログでもたびたび主張してきました。

近年急速にクローズアップされてきたCO2問題は原子力発電の危険性に覆いを被せ、国家プロジェクトとして原発を推進してきたのも事実ですが、日本のような地震大国で原子力開発が進められてきたこと自体信じ難いことです。

しかし、外部環境が激変する3・11から10ヶ月経た今、除染活動を含め原発事故への対応がいまだ困難を極める状況にあっても、政府に原発推進への肯定的な姿勢が見られるのは何故なのでしょうか？

「電力の確保がないと企業活動に致命的な影響を与える」と産業界が原発推進の大合唱をしているのでしょうか？

電力確保は、現在東京都の猪瀬副知事の天然ガス火力発電所建設（百万KW級：原発1基相当）に見られるように、他の火力発電に切り替えるなど方法は考えられるはず。

ドイツを始め多くの先進国で原発廃止宣言が行われる中、福島原発でこれほどのダメージを受けた日本が何故原発存続に固執するのか理解に苦しむところです。

第2の福島事故が起きたら、日本が再起不能状態に陥ることぐらい危機管理の視点で考えれば当たり前のこと。大震災以降、原発事故再発の可能性が高まったことを外部環境の見直しによって真摯に受け止めなければなりません。

国内での原発事故対策に汲々としている日本が一方で、政府が原発輸出に肯定的な姿勢を示していることへの内外の不信感も高まっています。

今必要なことは、まず原子力発電所の廃止宣言。そして国家の総力を挙げて火力も含めた他のエネルギー開発を工程表と共に発表すること。

そして廃止される原発の具体的工程表を明確にし、国内にとどまらず、広く国際社会に訴えることが求められているはずです。

新たな経済成長と健全な日本社会を維持するために、あらゆるリソースを注入し、新エネルギーの開発に国家的課題として取り組む必要があるのではないでしょうか。

今年の7月からスタートする、太陽光、風力、バイオマスなどの「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が大きな契機になることを期待しています。

■まず自らがリストラを行う
2つ目の課題に国家公務員改革が挙げられます。

私は昨年10月に、朝霞国家公務員宿舎建設問題をきっかけに立ち上がった財務省の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」（座長：藤田幸久 財務副大臣）の委員に任命された際、日本の官僚システムを身近にすることができました。

パブリック・リレーションズ（PR）の専門家として、度重なる検討会を通して確信したことは、日本の再生は「国家公務員制度改革」なしには実現し得ないということでした。

とりわけ3月11日の大震災と福島原発事故以降、疲弊していく日本にとって、その抜本的改革なしに再生はあり得ないと考えるに至りました。

長い鎖国から解き放たれた明治維新は、日本が強力な中央集権体制で近代化を急ぐ中でさまざまな矛盾を抱え込み、外部環境の変化に対応することなく第2次大戦へ突入し、完全な敗北を期すことになります。

焦土から立ち直った戦後の日本は、1980年代初めには近代工業化社会（機械文明）で世界の頂点に立つものの、その後新しい時代に適応することなく90年代以降、米国の復活と新興国の台頭を許し、いまだにダッチロール状態を続けています。

とりわけ激変する経済環境の中で、日本の民間企業は幾度となく生き残りのための組織改革を行ってきました。度重なるリストラは今もなお、組織に帰属する一般人や日本社会に多大な苦しみを与えています。

国民や民間企業、あるいは一部の地方自治体は、明治時代から幾多の変節を経て、数々の自己調整を行い今日に至っていますが、中央官庁における官僚、官僚制度は、さまざまな外部環境の変化に対して一体どのように調整・適応してきたのでしょうか？ 問題はこの点にあります。

1000兆円もの今日の財政赤字は政治の責に帰するべきことは明白であるものの、明治時代からの官僚制度に対する調整・適応がなされなかったことが大きな原因となっていることも否定できません。

現在の日本は、企業を例にとると「破綻企業」の状態。

倒産を避けるために企業がやるべきことはまずリストラで、最初に手をつけるのは、工場や遊休地、本社屋、保養所、社宅・社員寮などの不動産や有価証券の売却。

これらに手をつけることなしに、株主であり顧客でもある国民への増税は、製品価格を引き上げ顧客に赤字を負担させるようなもので、顧客の理解を得られないばかりか、買い控えで倒産に追い込まれることは必定。

いま、世界はさまざまな問題を抱えながらも前進する課題先進国日本の動向を注視しています。

２０１２年は、日本を始め、台湾、ロシア、中国、韓国、アメリカなど世界の主要国でリーダーが選ばれる年。とりわけ日本では9月の民主党の代表選挙と自由民主党の総裁選挙。また11月には米国大統領選挙と日米両国でトップ・リーダーが選出されます。

混沌とする社会が長く続くと、強力なリーダー出現への願望が強くなります。選挙で選ばれたリーダーがリーダーシップを発揮するのは当然のこと。民主主義を後退させないためにも忍耐強く選挙で選ばれた強いリーダーの出現を期待し、一日も早く国家のリストラクチャリングが実現されなければなりません。

課題先進国日本がこれらを解決することで、「ジャパン・モデル」を世界に示すことが可能となるはずです。その実現にパブリック・リレーションズ（PR）は欠くことができません。

年頭にあたりこの2012年が、どのような困難な条件下に置かれたとしても、希望を捨てず、未来に向かって進む力が皆さんに与えられますよう、心からお祈り申し上げます。

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1942年7月13日旧満州の奉天で生まれた三田さんは、終戦とともに日本に引き上げ、静岡県の三島市で高校まで過ごしました。

卒業後上京し早稲田大学に入学。当時学生バンドとして一世を風靡していたナレオに入部し4年生のときにスチール・ギターでレギュラー・ポジションを獲得します。

三田さんとの想い出は尽きることがありません。学生時代からよき先輩として、おおらかで後輩の話をよく聞き、面倒見のいい人でした。また卒業後、後に社長を務める旅行会社ジャパングレーラインに就職してからも我々現役バンドのためにテレビやラジオ出演のチャンスを作ってくれたり、その後もナレオOB会や稲門会の行事などの世話人としてもよく面倒を見てくれました。

人間関係を大切にした三田さんからは早稲田大学の政治経済学部の同級生で親友の中西啓介（故人：元防衛庁長官）さんを紹介され、中西さんが困ったときの相談相手役を危機管理を扱う私に持ちかけるなど、いつも人のために役立つことを喜びとする人でした。

三田さんは、パブリック・リレーションズ（PR）の良き理解者でもありました。私の会社（井之上PR）が国際的な賞を受賞したときなども、まるで我がことのように喜んでくれました。

三田さんの急性白血病は、母親の母乳からウイルス感染する原因不明の難病。発症率は３－５％といわれ一度発症すると、骨髄移植が難しい高齢者にはほとんど死を意味する病気とされています。

■再び信仰に戻り
癌の宣告を受けた当初は病院に入院するものの数週間もしないうちに自らの意思で抗癌治療を止め、その後転院した東大医科学研究所付属病院（白金）での通院による自宅療養の道を選びます。

翌11月にはナレオOB会主催で「三田義昭君を励ます会」が多数の仲間の出席のもと都内で開かれました。そのときに「自分の命はあと1－2ヶ月」と告白。何も知らされないで出席した人たちを仰天させます。

挨拶に立った三田さんは、これまでの自分がいかに多くの仲間の友情に支えられてきたか、自身の人生について語ったのです。そしてこれから迎えるであろう「死」について、自分がいかにその恐怖から解放された状態にいるかを語ります。周りの人たちがしんみりする中で、本人はまるで会のホストのように明るく振舞うのでした（写真）。　　

出席者と共に、持ち込まれた楽器でジャズを歌い、外見からは判らないほど元気な姿を見せてくれたのでした。

三田さんがこのような心境になったのには理由がありました。

医師から死の宣告を受けた夜、三田さんは自宅で睡眠誘導剤を飲んでも眠れなかったといいます。しかしあることで吹っ切れたといいます。それは「神にすべてを委ねる」ことでした。そう心に決めたときから死に対する恐怖がなくなったと話すのでした。

自宅療養中は家にじっとすることなく連日東京の友人と会ったり、遠い地方の友人に会いに出かけたり、周囲が驚くほど最後までいつもと変わらない三田さんの姿がありました。

やがて新年を迎えますが、不思議なことに病院の検査の数値が正常値に戻り医師を驚かせます。奇跡的な回復を示したのです。

音楽をこよなく愛した三田さんとの最後のジャムセッションは、東日本大震災の直前に新宿「J」で開催された、我々昭和43年卒業組のライブセッション。

お祝いに駆けつけてくれた三田さん。彼が大好きなジャズの名曲「オール・オブ・ミー：All of Me」を彼の歌と一緒に演奏したのが最後の競演になりました(写真)。

　新宿「Ｊ」でのセッション：左から三田義昭さん（Vocal）、鈴木良雄君（Bass）、筆者(Vibraphone)

今年の7月の恒例のナレオパーティ（新高輪プリンスホテル）にも元気な姿で参加していましたが、発病後から1年たった今年の9月に体調を崩し3ヶ月間白金の病院に再入院。

本人の希望で自宅療養に戻ったものの症状は芳しくなく、退院3日後の12月9日に病院に担ぎ込まれそこで息を引き取り、69年の生涯を閉じました。

三田さんがカトリック信者であることを知ったのは、私が1985年にカトリックの受洗をしたときです。三田さんは、「実は僕もカトリックだよ」とはじめて明かしてくれました。

「あまり真面目な信者ではないけどね」と笑いながら語りかけてくれたことが昨日のようです。

長い間、信仰から遠ざかっていた三田さんは死の宣告を受け再び教会に行くようになりました。

このブログで三田義昭さんの死についてお話したかったのは、イエス・キリストが生まれたクリスマスに人間の生と死について一緒に考えてみたかったからです。

ペテロ三田義昭さんは亡くなり帰天しました。人間は死んだらそれで終りと考えがちですが、キリストの世界ではそこから本当の命、つまり永遠の命に入ります。

キリストがこの世に来た日をクリスマスとしてお祝いするのは、私たちが永遠の命に生きるため。

三田さんには残された京子夫人、立派に成人した長女の甘奈さん、長男大介君そしてお孫さんがいます。三田さんはその死によって、本当の命、永遠の命の中に生きていくことでしょう。

最後に、三田さんの告別式が行われたカトリック本所教会の葬儀ミサで、司祭が話した聖書のことばが私の心に響きます。

「もし一粒の麦が地に落ちて死ななければ、それは一粒のままである。しかし、
死ねば、豊かな実を結ぶ。自分の命を大切にするものはそれを失い、この世で
自分の命を顧みない者は、それを保って永遠の命に至る。」（ヨハネ福音書12章23－25節）

三田さん、メリー・クリスマス！　これまで長い間ありがとうございました。
いつかまた天国でお会いしましょう。

（写真提供：上段：櫻井隆章さん　下段：秋田春日さん）

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井之上パブリックリレーションズ（井之上PR）は2011年5月12日に地方自治体など公的機関向けに「ツイッターマニュアル」を無償で提供することを発表しました。ご興味のある公的機関の皆様は是非、お問い合わせください。詳しい情報はWebサイトでご覧になれます。

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日本パブリックリレーションズ研究所（JPRI）では、東日本大震災で風評被害の深刻な影響を受けた観光業界、とりわけ自治体観光局や観光関連団体に対し、「風評被害を避けるための情報発信方法」の無料相談を5月25日より開始しました。詳しい情報はWebサイトでどうぞ。

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私の経営する会社（井之上PR）も、12月30日（金）から1月4日（水）までの6日間がお休みで、多数派ということになりますね。

また、年末年始の過ごし方について「予定が決まっている」と回答した人は82.1%で、「予定が決まっていない」と回答した人は17.9%でした。

予定が決まっている人のうち最も多い過ごし方は「自宅中心で過ごす」の38.7%。次いで「海外旅行」(23.1%)、「帰省」(18.8%)、「国内旅行」(10.9%)、「仕事・その他」(5.6%)、「日帰り旅行」(2.8%)の順。全体的に昨年とほぼ同じ結果が得られ、震災の影響は本調査においては見られなかったようです。

海外旅行の行き先は、「アジア」(58.3%)、「ヨーロッパ」(20.9%)、「北米」(10.0%)の順で、「アジア」中では特に「韓国」「台湾」「タイ」が人気となっています。出国のピークは12月29日で、帰国は1月4日になりそうです。

■年末年始アラカルト
下記は30代～40代の既婚女性を中心としたアンケート調査（対象は千趣会がサービスするベルメゾンデッセの会員785名）で、今どきの家庭が年末年始をどう過ごしているか窺い知ることができます。

●紅白歌合戦を見るのは3人に2人（2010年大晦日）
大晦日に紅白を「見る」（たぶん見るを含む）と回答したのは64.8%で、「見ない」と「たぶん見ない」を大きく上回る結果となりました。「見ない」は9.0％でした。

●約8割が年越し蕎麦を食べる
大晦日に「年越し蕎麦を食べる」が81.0%で「食べない」は6.1%。他の人は、アレルギーや好き嫌いなどの理由から蕎麦以外のもの（うどんやラーメンなど）を食べると回答。

●年賀状を出す枚数は30枚以下が最多
年賀状を出す枚数は30枚以下が34.0%で最も多く、31枚～50枚が23.2％、51枚～100枚が22.4％で100枚以上が8.0％でした。逆に1枚も出さない人は4.3%でした。

●過半数の家で『鏡餅』、『しめ飾り』をする
4人に1人がお正月の飾りはしないと答える一方で、「鏡餅」（58.1%）、「しめ飾り」（52.7%）は半数以上の家で飾られています。

●8割以上がお正月におせち料理を食べる
お正月におせち料理を食べるのは82.3%を占めました。おせちやお重を自分で作ると答えた人が半数を超え、市販品を100%購入するのは13.9%にとどまりました。

好きなおせちのトップ5は、栗きんとん、数の子、黒豆・豆、伊達巻き、そしてかまぼこの順になりました（この部分はフォートラベル調べから）。

私はなかでも、数の子が好きですが、おせち料理を食べて正月を実感するなど日本の風物詩はなかなかのものですね。

もう一つだけ年末の話題を紹介します。

皆さんもご存知のように財団法人日本漢字能力検定協会では毎年、世相を表す漢字一字を全国から公募して12月中旬に京都・清水寺で発表しています。そして、今年は「絆」が選ばれました。

今年5月の私のブログで、大震災を通して、日本人が古来有していた人と人との絆（Kizuna）の大切さや人間のつながりが生きていく上で如何に必要かを私たちに気づかせてくれたことを書きました。

また、09年1月のブログで絆づくりは「関係構築活動」であり、パブリック・リレーションズ（ＰＲ）そのものだとも紹介しました。

世相を表す漢字一字として「絆」を応募した人たちのなかで、どれだけの人が「絆づくりはパブリック・リレーションズ（ＰＲ）」と気がついてくれたでしょうか。気になるところです。

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これに対し野嶋氏は、「中国ではニュースは無料で読むものとの意識が強く、有料での購読は難しい」と中国での出版事業の難しさを語っています。

しかしその一方で、新しい宣伝メディアの登場により従来、国営テレビ、党・政府機関紙などでメディア数も限られていたが、最近ではツイッターに代表されるネット系のメディアが登場していると、急進するネット・メディアの台頭について熱く語っています。

そのなかでも微博（中国版ツイッター）が中国で影響力を持ち始めており、微博の運営企業である「新浪」のユーザーは３億人に及ぶとしています。

野嶋氏によると、このところ日本企業には微博にアカウントを開設するところが増えてきており、日本人で最多数のフォロワー８４０万人を持つのはＡＶ女優の蒼井空で、最近では蓮舫議員やＡＫＢ，浜崎あゆみなども開設したとのこと。

いまの中国はネット・メディアの規制と開放の間で揺れ動いており、情報管理社会でメディアは、党、政府の下に位置づけられているものの、ツイッターなどの新メディアの登場がメディア規制を逸脱しているとしています。

卑近な例として、７月に起きた高速鉄道事故では、乗客がツイッターで外部に情報提供し、情報規制の封鎖が破られ、また2010年の10月にノーベル平和賞を獄中の中国人著作家劉暁波氏が受賞した際、厳重なメディア規制をかいくぐって、奥さんがツイッターで外部に状況を発信し、大きな反響を巻き起こしています。

中国政府は暁波氏の受賞をきっかけに中国独自のネット文化を作り上げる必要性を痛感し、微博運営企業（免許制）を通じて、自主管理の名目で規制することになったようです。

野嶋氏は「従来の中国のオピニオン・リーダーは、政府、党の公認者のみであったが、ネットの普及により新しいオピニオン・リーダーが登場している」とし、タイム誌の影響力のある100人に選ばれた寒韓（カンカン：20代男性）や中国No.1ツイッターの達人、1日２０~３０のつぶやきを発信する安代（アンティー：ジャーナリスト）の名前を挙げています。

中でも異色名存在として挙げているのは、日本人オピニオン・リーダーでまだ20代半ばの北京大学卒の加藤嘉一さん。彼には90万人のフォロワーがおり中国で中国語で意見を発表している日本人では唯ひとりの存在。

企業は、これら独自の価値観を持つ彼らを味方につけることが戦略的に重要としています。

■苦戦する日本企業と広報ベタ
徐氏も野嶋氏も異口同音に日本のイメージや日本企業の広報対応の問題点について、指摘しています。

徐氏は中国人の日本に対する良いイメージとして、電子製品、化粧品、観光資源の3つを挙げています。電子製品には、カメラや電気製品の高品質性。化粧品は資生堂の高イメージと商品のハイクオリティ性。観光資源には富士山とそれぞれの特徴を挙げていますが、「逆にいえばこれら３分野しかないとも言える」と厳しい評価を下しています。

また、中国市場における韓国製品に対するイメージについて、「日本では２流イメージを持たれているが、中国では商品によって１流、２流の２つのイメージがある」とし、「サムソンのTVは１流イメージで、松下より品質がよいと中国人は認識している」と韓国のファッション製品のイメージの高さとともに中国での高評価を語っています。

また徐氏は日本車が中国市場で苦戦していることについて、「昨年、中国での車販売の全体伸長率の８７％に対して日本車各メーカーは、トヨタ：３２％、ニッサン：５１％とし、欧米メーカーはＧＭ：１３２％、Ａｕｄｉ：９８％とその大きな差を指摘。

彼は日本車苦戦の理由のひとつに、「中国人ユーザーが望む商品が提供されていない点がある」とし、日本車のボディの鉄板が薄いことで事故時の安全性に疑問が投げかけられ、車保険の適用に不適合とされたり、高価なエアーバッグの修理代など「中国人が本当に望むものを研究する必要がある」としています。一人っ子政策で子供の少ない中国では安全性への特別の配慮が鍵となっているようです。

これには日本メーカーの反論が聞こえてきそうです。しかし昨年9月のこのブログ（2010年9月26日号）でも述べているように、欠陥車のイメージを恐れ、車のリコールをしない中国メーカーと、欧米メーカーと同じように人命優先でリコールを積極的に行う日本メーカーの考え方の違いを、どれだけ中国の消費者に伝えているかはなはだ疑問、としています。

中国市場へのパブリック・リレーションズ（PR）が十分でないこともその原因に挙げられるのではないでしょうか？

徐氏は、ある日本の高級化粧品メーカー（A社）の広報対応の失敗について次のように語っています。

あるときA社は同社の美白効果成分（有害物）がユーザーの肌に障害を起こしたとされる問題を起こした際、「消費者が現地法人に問い合わせのための電話を入れても、誰も応答しないことがあった」としています。

メディアが広報窓口に連絡しても連絡がとれない状況が続くなかで、現地法人の責任者（社長）は雲隠れ状態。

これに対し中国メディアはネットも含めての大々的批判報道を行ったようです。その会社はこの問題で「20年以上中国市場で積み上げた信用を一気に落とし一瞬で中国市場を失った」と語っています。

この問題に対して徐編集長は、「日本企業への不満が高まる理由のひとつに広報対応が問題として挙げられる」とし２つ列挙しています。

１）現地代表は、本社の課長クラスで、自から決定、対応ができない。
２）現地代表は技術者出身が多く、広報について知識や経験がない。
その結果、日本企業は本国とのやりとりなどで、対応が遅れ、その間にマスコミにたたかれることになり、現地法人社長が逃げ隠れすることになる。

徐氏はこの中で、中国人現地広報担当者のマスコミ対応姿勢の問題を指摘しています。中国人の多くの広報責任者は、「共産党関係でプロパガンダのエキスパート。中国では超エリートとされ、そのエリート意識が災いして若いジャーナリストが多いメディアとの付き合いが疎遠になり悪化する」ようです。

朝日新聞の野嶋氏は、日本企業の上層部には広報の重要性を理解しない企業文化があるとし、「特に海外広報は国内広報以上にスキルが要求され、海外で広報担当を数年経験した後、本国へ戻ると別の部署に転属となるケースが多く、折角の海外広報の経験が、企業に蓄積されないことは残念」と広報職が専門的領域としてみなされていない日本企業の抱える諸問題について語っています。

また野嶋氏はチャイナ・リスクのひとつにメディア・リスクがあるとし、中国メディアには前述したような高いリスクがあることをよく認識して取り組むことが重要と語っています。

こうして3時間にわたるセミナーは終了しましたが、日本企業の広報部の抱える問題点が浮き彫りにされたセミナーでもありました。

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1873年（明治6年）には郵便制度は国有化され、政府の独占事業となりました。同じ年に
「郵便はがき」が登場し、年賀状の普及に多大な影響を与えることになります。

現在同様に、12月に投函された年賀状が元日に配達されるようになったのは1899年（明治32年）の「年賀特別取り扱い」が始まってからでした。明治の終わりから昭和初期にかけ、年賀状の取扱量は増え続けます。

今では、年賀はがきといえば当たり前になっている「お年玉くじ」。この制度が始まったのは、1949年（昭和24年）のことです。このアイデアは、官が考えたのではなく、京都在住の民間人によるもの。

「年賀状が戦前のように復活すれば、お互いの消息もわかり、うちひしがれた気分から立ち直るきっかけともなる」と考えたようです（年賀状博物館Web）。

ちなみに第1回のお年玉付き年賀はがきの賞品は、特等がミシンで1等は純毛洋服地、2等は学童用グローブ、3等は学童用こうもり傘だったとのこと。

その後、年賀状の取扱量は日本経済の拡大とともに増加し、特に1980年代の後半からの年間取扱量は35億通を超え、最盛期を迎えました。

■年賀状は1月7日までに
日本郵政は、今年2011年の元旦に全国で配達された年賀状は約20億8千万通で、昨年より0.4％減少したと発表しています。電子メールで新年のあいさつを済ます人が増えていることも要因となっているようです。

2009年にモバイルマーケティングデータ研究所が主体となって実施した「年賀状メールに関する利用実態調査」で年賀状には何を使って送ったかについて質問したところ、男女とも「年賀ハガキ」が最も多く（男性48.1％、女性57.3％）、次いで「携帯メール」という回答でした。

「携帯メール」では男性が文字と絵文字の携帯メールが31.2％、女性ではデコメが55.0％、文字と絵文字の携帯メールが35.8％という結果でした（いずれも複数回答）。

因みにこの調査の有効回答は1,717人で、男女比は44：56、そして年齢的には19歳以下が約23％、20代が約31％、30代が約25％で40代以上が約21％という構成。

受け取った年賀状については、男性では「年賀状ハガキ」が57.8％と最も多く、次いで「携帯メール」が39.7％、「パソコンメール」が2.5％。女性では「携帯メール」が54.4％と最も多く、次いで「年賀状ハガキ」が45.1％、「パソコンメール」が0.5％という結果でした。

携帯年賀メールが増加する中、日経ＭＪ（11月23日）に、「もらってうれしい年賀状―はがきが85％」という見出しの記事が紹介されていました。これは、メディアインタラクティブが全国15～59歳の男女500人を対象とした調査です。

はがきがうれしいが85％に対し、「メール」がうれしいと回答したのはわずか4.8％。

また、もらってうれしかった年賀状は「手書き」が58.6％で最多。つづいて「近況報告が入っているもの」が47.4％で「どの年賀状も（もらえば）うれしい」が44.4％で年賀状が届くのを楽しみにしている様子が窺えました。

これら2つの調査を通して携帯からの年賀メールが増加していく傾向がみられるものの、まだまだ年賀はがきの人気は高いようです。

年賀状は発送時期で投函日の表現が変わります。１日以降の投函になる場合は、「元旦」という文字を入れずに投函日を書きます。また、年賀は通常1月7日までのことを指しますので、それ以降に出す場合は「寒中見舞い」、立春を過ぎたら「余寒見舞い」として出します。

文面には、新年明けて晴れ晴れした相手のことを考え、不祝儀ごとは書かないのが決まりごとのようです。

こうした年賀状の決まりごとを知るにつけ、いまさらながらに年賀状と日本文化との深い関わりを感じます。年賀状を送る中心的な手段がたとえ「はがき」から携帯メールやスマホメールに替わったとしても、こうした年賀状文化は引き継がれていくべきことだと思います。

一般的に年賀状を出す相手は、親族や友人・知人、そしてさまざまなビジネス関係者など。これは年賀状というコミュニケーション・ツールを使い個人が行う、年1回のパブリック・リレーションズ（PR）活動とみることもできます。

私も年末には会社と個人の年賀状書きに忙殺されます。ひとことでも書き添えることにしていますが、なにせ数が多く省いてしまうことも多々あります。もらってうれしかった年賀状に「手書き」という調査結果がありました。今年はせめてできるだけ添え書きを増やしたいと思いました。

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独演会はいつも満席で。天才の称号にふさわしい人がまた一人いなくなったのは本当に残念です。

報道によると1997年に食道がんが見つかり、晩年は糖尿病、喉頭がんを患うなどしましたが、談志さんの希望で声帯の摘出手術はしなかったようです。

噺家が声を失うことは自分を失うこと。命より大切な声帯を守り高座、落語への執念を見せた談志さんの苦悩が伝わってきます。

談志さんは、1983年には立川流を名乗り病に倒れるまで勢力的に活動しました。彼は、「個」を全面に押し出し落語界に独自の世界を築いたのでした。

日経新聞11月25日朝刊に、評論家で談志さんを古くから知る矢野誠一さんがその追悼文に「この人の多彩な活動によって、落語という存在を閉鎖社会から抜け出させ、社会的に認識させたことは高く評価されていいだろう。」と政界進出を果たすなどその舌鋒で多方面に影響を与えた談志さんの死を惜しんでいます。

戒名は生前に談志さん自身がつけた「立川雲黒斎家元勝手居士」（たてかわうんこくさいいえもとかってこじ）。談志さんの名調子がもう生で聞けないと思うと残念でなりません。

■5分間に凝縮し面白くまとめる
山藤章二さんが描く味わいのある談志さんのイラストがついた、CDを聞き直してみようかと思っています。

ユニークな落語関係の本に「5分で落語のよみきかせ」がPHP研究所から出版されています。演芸研究家、落語作家である小佐田定雄さんの作品ですが、小学生に読み聞かせをすると大いに受けると聞いたことがあります。

おそらく5分程度に面白さを凝縮することで、子供たちにも落語の面白さや深さが理解できたのではないでしょうか。

5分といえば最近、面白いテレビ番組に出会いました。NHK教育テレビEテレの「0655」と「2355」です。

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが0655は、毎週月曜日から金曜日の午前6時55分から7時までの放送。1日のはじまりをつくる5分番組で「日めくりアニメ」「おはようソング」などの楽しいコーナーで、あなたを送り出します。

一方2355はというと、同じく毎週月曜日から金曜日の夜11時55分から零時までの放送で、1日の終わりにほっとひといき。NHKのホームページには、2355は、見ると気持ちよくリラックスできるおやすみ前にぴったりの5分番組と紹介されています。

出演者を見ると、0655のオープニングはボブ・マーリーの名曲を真心ブラザーズが見事にアレンジ、ほかにもデーモン閣下、爆笑問題など、また2355にもおやすみソングを担当する小泉今日子はじめ細野晴臣、蒼井優など錚々たるメンバーが顔をそろえ5分間という短い時間にさまざまなメッセージを凝縮しています。

5分間を1つのユニットにメッセージ発信を行なうことの快さがこの2つの例にはあるのかもしれません。

パブリック・リレーションズ（PR）でも限られた範囲内でしっかりとメッセージを発信することはとても重要です。

その最たるものがプレス・リリースではないでしょうか。見出しがあってリードがあって、本文があって閉めに至るまでの、わかりやすさと分量は、多忙な記者や編集者が読んでくれるかどうかの決め手になります。分量はできればA4で2ページ以内にまとめたいところです。

リレーションシップ・マネジメントであるパブリック・リレーションズの関係構築先にコア・コンピタンスとなるメディア・リレーションズがあります。

メディアとのコミュニケーション・ツールともなるプレス・リリースにもう1度心を配ってみようと思いました。

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「中国最新メディア事情」セミナーのご案内

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■詳細・お申込み：http://www.inoue-pr.com/
■日時：2011年12月5日（月）14:00～17:00
■会場：丸ビルホール＆コンファレンススクエア
　8F Room 1　東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル
■参加費：6,000円（税込）

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「熱が何度になったら会社を休むか」という質問に対して36.5度で会社を休むという回答が2％で続いて37度が12％、37.5度が24％、38度が29％で一番多く、38.5度が14％、39度が12％、そして何度熱が出ても休まないが7％を占めました。全体平均は38.1度でした。

年代別平均をみると、30歳代以下は37.7度で、40歳代が38.4度、50歳代が38.1度、そして60歳代が38.3度という結果になっています。

37度台の熱で会社を休むのは30歳代以下だけで、この結果を捉えて「若い人は軟弱」と見るか、ビジネス最前線で責任ある業務をこなしている40歳代は「体調が悪くても容易に休めない」という日本の労働環境を問題と見るか、皆さんはどんな感想を持ちましたでしょうか。

もちろん、平熱には個人差があります。また、インフルエンザであれば他の人にうつしたら迷惑をかけるのでとか、風邪が長引かないように早めに休んで完治させるためといった理由で会社を休むケースも多々あり、いちがいに熱の高さだけで判断すべきではありませんが、面白いデータとして読むことができました。

■約9割が「喉の痛み」で風邪を自覚
続いて小林製薬による「風邪の自覚症状」に関する調査です。調査は今年8月、全国の20～50歳代の男女824人を対象に実施したものです。　

この調査によると、「風邪をひいたと自覚するのはどれですか」の質問で、87.5％が「喉の痛み」と答えています。次いで「発熱」が59.6％、「せきが出る」が57.5％、「鼻水が出る」が55.8％、「寒気がする」が52.9％、「頭痛」が42.6％で「鼻がつまる」が41.7％という結果でした（複数回答）。

当然、風邪の自覚症状についても個人差がありますが、皆さんの場合はどんな症状を自覚されるのでしょうか。今回、私の風邪の自覚症状は熱も、喉の痛みもなく「寒気がする」といった状態でした。

もうひとつ、Twitterのつぶやきを利用して風邪に関するつぶやきを自動的に抽出・集計して、風邪の流行情報を提供し、注意を促す情報サイト「カゼミル+」（エスエス製薬が11月15日に開設）に興味を持ちました。

同社は「つぶやきから算出した都道府県別の今日の『カゼ話題度』や週間予報に基づき、気温や湿度の変化を考慮したこの先1週間の『カゼ話題度予測』などを見ることができます。」と紹介しています。

このように風邪を引いた際に、風邪に関するさまざまな調査データや知識にアクセスでき、特にインターネット上では、風邪にとどまらず医療や健康に関する膨大な情報が存在していることに改めて驚かされました。

しかし同時にこうしたネット上の情報から、自分の症状を的確な知識を持たずに自己診断して、症状を軽く考えたり、逆に悲観的になったり、情報の利用の仕方によっては思わぬトラブルに発展することも懸念されます。

私たちの日常生活の中で、医療や健康に関する情報をいかに共有し有効に活用していくか、この面においてもパブリック・リレーションズ(PR)の役割が求められています。

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1800年代初頭の世界人口は10億人でした。120年の時を経て1927年には20億人に達しています。世界人口が30億人に達したのは59年で、74年に40億人、87年には50億人、1999年には60億人を突破しました。

1804年から1927年まで世界人口が10億人増加するのに120年かかっていました。しかし、1987年以降は恐ろしいほど加速され、10分の1の12年ペースで10億人が増加しています。

これからは先進国を中心に少子化が進み、人口増加のペースは緩やかになるものの、ＵＮＦＰＡは今世紀末に世界人口は100億人に達すると推計しています（下図参照）。

また、世界人口白書では60歳以上の人口は現在の8億9,300万人（全体の13％）から、2050年には24億人（同26％）となり、世界的にも老齢化が進むとしています。

世界人口の急増は、医療・保健基盤の強化や飢餓・貧困からの救出など世界を健康で豊かな社会へと導くさまざまな努力の成果といえる半面、70億人を支える水や食糧、エネルギーを今後どのように確保し、分配するかといった地球規模の課題も浮上しています。

■課題解決先進国日本の役割
2021年にはインドの人口は14億人に達すると推計され、「一人っ子政策」を掲げる中国を抜いて人口世界一となる可能性があります。

インドでの今年度の国勢調査によると人口12億人のほぼ半数は24歳以下の若年層で構成されています。2021年には何とも若い世代で構成される世界一の人口大国が誕生しそうですね。

インドと対照的なのが人口の減少傾向と老齢化が進行する私たちの日本。有効な少子化対策が施されなければ長期的にみて日本の総人口は、2050年頃から1億人を割り込み、2100年には6,250万人程度になると推計されています（人口問題研究所データ）。

年齢別でみると2010年では65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が23.0％でした。2050年になると35％を超えると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所）。なんと2.8人に一人が65歳以上ということになります。

私のブログ（2011年6月6日）でも紹介したように、この地球では環境問題やエネルギー問題、人口問題、核拡散問題などさまざまな問題が噴出しており、これらの課題をどのように解決していくか人類の叡智が求められていると思います。

世界が抱える課題に対して日本は、課題解決先進国としてそのソリューションを提供しうる多くの経験を重ねてきています。

日本ほど急速な高齢化社会を迎えている国は世界にありません。国の人口の増減は国力、産業構造、ライフスタイルなど経済や産業、文化、そして日常生活などのあらゆる面に影響を及ぼします。この面でも日本は、世界の範となる高齢化社会モデルを打ち出すことができるのではないでしょうか。

地球上の人類の営みがどの程度の人口まで許容できるのか分かりませんが、人口増加が前提になっている、現在の経済成長モデルから人口減少社会でも人々が享受できる高齢化社会型の新しいモデル開発に取り組む意義は大きいはずです。

野田総理は先週末（11/11）、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前にTPP交渉参加について「関係国との協議に入る」と微妙な表現ながらも参加方針を表明しています。

このTPP交渉参加についても、人口問題や50年後には確実に訪れる超・高齢化社会を見据えた視点からの議論があってもよいのではないかと思います。

私事になりますが10月から「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」（座長：藤田幸久財務副大臣）のメンバーにパブリック・リレーションズ（PR）の専門家として参画しています。

高齢化社会モデルづくりといった国家的プロジェクトのなかでも、私たちPR専門家の果たす役割は大きいと考えています。

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「中国最新メディア事情」セミナーのご案内

インターネットやツイッターの爆発的普及により、中国のメディアは大きな変貌の時を迎えています。私の会社（井之上パブリックリレーションズ）では、日々変化する中国経済とメディア事情に精通した日・中お二人のジャーナリスト、アジア通信社社長の徐静波氏と朝日新聞国際編集部次長の野嶋剛氏をお招きして「中国最新メディア事情」セミナーを企画いたしました。両氏の豊富な取材経験に基づいた最新の中国メディア情報と中国市場における日本企業のメディア・リレーションズに対するアドバイスは、現地での事業成功の大きなカギとなると考えております。ぜひこの機会にご参加ください。

■詳細・お申込み：http://www.inoue-pr.com/
■日時：2011年12月5日（月）14:00～17:00
■会場：丸ビルホール＆コンファレンススクエア
　8F Room 1　東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル
■参加費：6,000円（税込）

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井之上パブリックリレーションズ（井之上PR）は5月12日に地方自治体など公的機関向けに「ツイッターマニュアル」を無償で提供することを発表しました。ご興味のある公的機関の皆様は是非、お問い合わせください。詳しい情報はWebサイトでご覧になれます。

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京は文部科学省の「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築」計画のもと、理研と富士通が共同開発。

2011年6月の国際スーパーコンピューティング会議で8.162ペタフロップスを達成しTOP500リストで世界1位にランクされたのは記憶に新しいところです。

今回は目標であった10ペタフロップスを達成するとともに、88,126個と気が遠くなりそうな数のCPU（中央演算処理装置）などで構成するシステム全体が29時間余り無故障で動作し、世界最大級の超大規模システムの安定性を世界に実証することになりました。

ちなみに京が達成した10.51ペタフロップスとは、毎秒10,510兆回の浮動小数点演算数だそうです。10ぺタは10の16乗です、ゼロが一体いくつ並ぶのでしょう。

■私たちの日常生活との関わりも
京は2012年6月の完成、11月の供用開始に向けて開発がすすめられていますが、試験利用環境として一部を提供しており、今後、さまざまな分野での利用と成果が期待されています。

その中には、次世代半導体材料のナノ電子デバイス材料の開発、病気の原因となるタンパク質活性部位へ結合して発病を防ぐ化合物を予測しての新薬開発、エネルギー変換効率が高い太陽電池開発、大規模地震防災予測計画や人工構造物の耐震設計への貢献、高精度な気象予測情報の提供など、私たちの日常生活にも大きな貢献が期待されています。

違う視点で見ると京は、日本のものづくりの集大成ともいえるもので、沈滞気味の日本の産業界に射す1条の光といったところでしょうか？来週には秋のTOP500が発表されるとのことです。京の結果に期待したいものです。

京に関する富士通関係者の言葉で印象に残っているのが、「ICTで社会を支えたい。事業を通して世の中の役に立ちたい」ということです。

これはまさしくマーケティングの第一人者であるフィリップ・コトラーの「本業の延長線上でのCSRが理想」と合致するものです。

パブリック・リレーションズ（PR）の世界でも、CSRの重要性はますます大きくなっています。

今後、真のグローバル化を進めなければならない日本企業にとって、CSRのためのCSRではなく、本業に根ざしたCSR活動を世界で展開することを考えるのに今はまさに絶好の機会ではないでしょうか。

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本のページをめくっていくと、ページの数だけ想い出が重なり、あっという間に30年前にタイム・スリップします。

1980年7月2日、アップルと東レの提携発表の記者会見が催されました。この本に、「（前略）36歳になる井之上は、久々の緊張感を噛みしめ時計に目をやった。井之上は本日この記者発表の司会進行を務めることになっている。」と書かれています。

帝国ホテルで行われたこの記念すべき記者会見は、私にとってMC(司会進行)を演じる最初で最後のものでした。

会見には東レからは伊藤昌寿代表取締役副社長（後の社長）、中橋龍一取締役など3名とアップル本社から出席したジーン・カーター副社長とスティーブ・シャンク極東地区営業担当マネジャーの5名が出席。本に載っている記者会見の写真を目にして、当時のことが懐かしく思い出されます。

「東レ、米社と業務提携　個人電算機を発売」。これは記者会見の翌日に掲載された日本経済新聞の見出しです。当時日本国内でのアップル社の知名度は低く、見出しは販売会社の東レを主体に扱い、アップル社を米社としています。

また、この時代にはパーソナルコンピュータという呼称が一般化されておらず、「個人用電算機」と表現されています。こうしたことが、『林檎の樹の下で』が書かれた時代の背景でした。

「ジョン・レノンが自宅前の路上で暗殺された。（中略）その4日後の（1980年）12月12日、奇しくも米国西海岸のヒッピーが創業したコンピューターメーカー、アップルコンピューターが株式公開を果たした。」

株式公開（IPO）のあった午前中、私は会社の仲間（皆見剛）とともにアップル本社を訪問しました。社内ではナスダック上場を祝う社内パーティが開かれていました。

何人もの億万長者が社内から生まれたこともあって、パーティは熱気に包まれていました。ベンチャー・ビジネスにとって大きな目標となる株式上場を果たし、歓喜に沸くシーンを目撃した私も少なからず興奮を覚えたものでした。

この時、スティーブ・ジョブズ氏には会えなかったのですが、もう一人のスティーブ、“ウオズニアック”氏と話す機会がもてました。

アップルが本格的に日本市場を攻略するために、日本法人設立を実現させたのは1983年。

ゴールデン・ウイーク明けの5月8日に「アップルコンピュータジャパン設立記者会見」が開催されました。

この時の写真は本に掲載され、主催者席のアップル・ジャパン福島正也社長とビル・ションフェルド氏と一緒にそこには30年前の私が映っています。

福島さんは大変優れた戦略家でスケールの大きな経営者でした。また、パブリック・リレーションズ（PR）に大変理解のある人で、コミュニケーションと関連する経営や事業面の問題について、どのようなことでも私たちＰＲ専門家のアドバイスを求めてきました。

アップル・ジャパンを立ち上げ、今日の発展の基礎を築いた福島さんもビル・ションフェルドさんも、残念ながら他界してしまっています。彼らがいたら、この『林檎の樹の下で』の改訂復刻版を肴に、どんなにか楽しいお酒が飲めたことでしょうか。

■イノベーションのバトンは若者へ
『林檎の樹の下で』の著者の斎藤さんは、10月7日付の後書き―さようなら、スティーブ・ジョブズで「ジョブズという人物についての説明に、当時のようにページを費やす必要がまるでないのだ。スティーブ・ジョブズという存在をごく普通の若者が知る時代なのである。」と記しています。

そして、「アップルはかつて“アップルコンピューター”という名だったことも、同社がWindowsに押され死の淵にいたことも、マックがかつては“マッキントッシュ”という名前だったことも、彼らは知らない。彼らにとってアップルやマックとはDCブランドであり、ライフスタイルの一部なのだ。

そんないまのアップルファンのために、他界してしまったスティーブ・ジョブズ氏と、そして彼を取り巻く多くの関係者が辿ってきた歴史を残すこと―それが本書復刊の理由だ。」と述べています。

10月10日号のブログで、私は急逝したアップルの前CEOスティーブ・ジョブズ氏を採り上げ、2005年にスタンフォード大学の卒業式で行った彼の感動的なスピーチに触れました。

ジョブズ氏はその中で「死はおそらく生物にとって最高の発明です。それは古いものを除き、新しいもののための道を開いてくれる変革の担い手です」と語っています。

56年の生涯を駆け抜けたジョブズ氏をはじめ、パソコンという新たな時代を切り開く文明の利器の普及に尽力した多くの先駆者の方々から、イノベーションのバトンがこのブログの若い読者である皆さんに引き継がれていくことでしょう。

ITの未来が人類にとって望ましいものとなることを期待します。

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トーハンの発表による2011年上半期べストセラー総合は、1位が「謎解きはディナーのあとで」（東川篤哉）、2位が「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海）、3位が「ＫＡＧＥＲＯＵ」（齋藤智裕）、また4位が「老いの才覚」（曽野綾子）、5位が「くじけないで」（柴田トヨ）。

以下、「モンスターハンターポータブル 3rd　PSP版スタートダッシュブック　カプコン公認」（Ｖジャンプ編集部）、「モンスターハンターポータブル 3rd　ザ・マスターガイド」（電撃PlayStation編集部）、「心を整える。　勝利をたぐり寄せるための５６の習慣」（長谷部誠）、「救世の法　信仰と未来社会」（大川隆法）、「モンスターハンターポータブル 3rd 公式ガイドブック」（ファミ通書籍編集部）が10位までの顔ぶれとなっています。

11位から20位までには、「バムとケロのもりのこや」（島田ゆか）、「９割がバイトでも最高のスタッフに育つディズニーの教え方」（福島文二郎）、「伝える力『話す』『書く』『聞く』能力が仕事を変える！」（池上彰）、「放課後はミステリーとともに」（東川篤哉）、「デフレの正体　――経済は『人口の波』で動く」（藻谷浩介）、「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」（竹田恒泰）などがランクされています。

あなたのお気に入りの1冊はありましたか？

我々の世代にとって本とは、非常に大切な存在でした。お気に入りのカバーや栞を使い、1冊1冊に込められたメッセージと真剣に対峙したような気がします。今の皆さんはどのように読書を楽しんでいるのでしょうか。

■電子書籍が本格化
ところで皆さん毎日の通勤電車の車内を思い浮かべてみてください。これまではラッシュアワーの狭い空間で新聞を畳みながら記事に目をやる人が多かったですが、今は沢山の人が携帯電話やスマートフォンを器用に操作しながら情報を得ています。

10月20日の日本経済新聞朝刊の1面トップ記事の見出しは『アマゾン、日本で電子書籍』。インターネット通販で世界トップの米国アマゾン・ドット・コムが年内にも日本語の電子書籍を購入できるWebサイトを開設、日本でも電子書籍市場が本格的に立ち上がるだろうとの記事でした。

アマゾン・ドット・コムはＰＨＰ研究所をはじめとし小学館、集英社などの出版大手と提携することで電子書籍事業参入を考えているようです。

日本でも電子書籍配信サイトはあります。ソニーが運営するReader Store（コンテンツ数2万8000点以上）、紀伊国屋書店のBook Web Plus（同2万点）、大日本印刷、NTTドコモなどのhonto（同5万点）、シャープのガラパゴスストア（同3万6000点）、楽天のRaboo（同2万点）、凸版印刷、インテルのBookLive!（同3万5000点）など。

書籍のインターネット通販で国内での実績を持っているアマゾンの日本で進出は、市場の拡大と同時に一気に電子書籍ビジネス業界は生き残りをかけた競争の時代に突入するとみられています。

市場拡大の大きな要因には、電子書籍データを取り込む端末の多様化も見逃せません。アマゾンは自社の端末「キンドル」を投入するほか、ソニー、パナソニック、シャープなども専用の端末を出していますが、電子書籍普及のカギはiPhoneやアンドロイドなどのスマートフォンが握っていると考えられます。

電子書籍化に保守的であった日本の出版界も、従来のコミックだけでなく文芸書やビジネス書、そして新刊を電子書籍化するなど、紙から電子出版への移行は避けられないと覚悟を決めたようです。

また、新聞社や雑誌社も紙からオンラインへの移行が急速に進んでおり、PRの現場での情報発信の方法も大きく様変わりしています。

パブリック・リレーションズ（PＲ）においてはメディアの果たす役割は非常に大きく、伝えたいメッセージを新聞や雑誌、テレビ、書籍、インターネットなどを通し最終的な受け手に的確に発信していくことが重要です。

特に若い人たちの間では当たり前になっている電子情報。この大きな波に乗り遅れないようにPRパーソンとしての感性を研ぎ澄ましたいところです。

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