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2019年05月13日

G20でも主要課題は待ったなしの地球温暖化対策
〜SDGsの理念実現に不可欠となるパブリック・リレーションズ(PR)

皆さんこんにちは、井之上喬です。

平成から「令和」への改元による10連休のGWも終わり、皆さんも本格的な仕事モードに入るころかと思います。体調管理に留意しつつ新時代、何か新しいことに挑戦したいものです。

■地球温暖化と風水害の拡大
平成については様々な振り返りがされていますが、世界各地で災害が多発した時代であったと思います。

日本でも阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震などの大地震が各地で起きたり、地球温暖化を原因とする大規模風水害が毎年のように日本列島を襲っています。

2018年も西日本豪雨、台風21号、台風24号の被害は記憶に新しく、今でも被災地では仮設住宅で不便な生活を送っている皆さんがたくさんおられます。

1日も早く平安な日々が戻ることを心よりお祈りいたします。

日本損害保険協会の昨年末の発表によると、西日本豪雨、台風21号などの保険金支払いは合計1兆3000億円を上回りなんと東日本大震災の保険金額に匹敵する規模になるとのこと。

大型台風が関西の都市圏を直撃し、浸水被害を受けた民家や企業の工場、物流施設などが多くあり支払額が膨らんだと分析。支払額は今後も増える可能性があるとのことです。

個人、企業そして自治体、国もそれぞれの立場で気候変動リスクへの備えを考える時期だと考えます。

■世界でNon-state Actorsに注目
日本が議長国として6月28日から大阪で開催されるG20サミットでも大きな議題の一つとして「気候変動」が位置付けられています。

日本を含むG20諸国は、世界の温室効果ガス排出量の8割相当を排出しており地球温暖化対策に極めて大きな責任を持っているのは明らかです。

地球温暖化に関し分岐点になった年が2015年で、9月に国連でSDGs(持続可能な開発目標)が採択。

続いて12月にはパリで、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定、パリ協定が採択されました。

これにより環境問題を中心に地球規模での社会課題解決への取り組みが国家、企業にとどまらず個人も含め一気に盛り上がっています。

しかし、パリ協定については米国トランプ大統領の登場により2017年にそこからの離脱を表明していますが、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なうESG投資は大きなうねりになっています。

企業や自治体、NPOなどの様々な団体、いわゆるNon-state Actors(国家以外の多様な組織)が地球温暖化対策の主役に躍り出ています。

米国では、トランプ大統領の方針に対して、地球温暖化などによる気候変動を危惧する企業や州政府、大学、市民団体、NGOなどの組織が「We Are Still In」(私たちはまだパリ協定の中にいる)を設立。

2017年に「American’s Pledge(アメリカの約束)」報告書を公表するなど地球温暖化対策の動きを盛り上げています。

日本でも2018年7月にパリ協定の実現に向けたプラットフォームとして、「気候変動イニシアティブ」(Japan Climate Initiative:JCI)が設立され企業や自治体、大学、NPO、NGOなど2019年5月8日時点で368団体が参加しています。

JCIもWe Are Still Inと同様に、日本全体の気候変動や温暖化対策への取り組みを盛り上げることを目的としており今後の動向が大いに注目されます。
https://japanclimate.org/

気候変動リスクへの対応など地球規模の課題への取り組みはこれまで国が主導するのが常識でしたが、実際はどうでしょうか。

国家間の様々な駆け引きや指導者の交代などで目標はあっても現実は進んでいないのが実態ではないでしょうか。

■21世紀型システム構築に不可欠なパブリック・リレーションズ(PR)
地球温暖化を原因とする異常気象による風水害は、このままでは残念ながらこれからも世界各地で規模を拡大しながら頻発することが予想されます。


いまこそ20世紀の常識の枠組みを破壊し、地球上の誰一人も取り残さないというSDGsの理念を実現する21世紀の社会システムを構築する絶好の時だと思いませんか。

SDGsの17番の目標は「パートナーシップで目標を達成しよう」です。気象変動リスクに対応するという目標を達成するためには、地球規模での様々な国家、企業、個人などの連携が不可欠です。そのためには的確な情報発信が不可欠。

特に阿吽(あうん)の呼吸、以心伝心、忖度などに象徴されるハイコンテクスト型社会の日本の感覚は世界では通用しません。

良い製品、技術、サービスを戦略的に情報発信、新たなパートナーシップを構築し世界に通用する21世紀型のビジネスモデルを構築することが不可欠だと考えます。

的確な情報を発信し、様々なステークホルダーと最適な関係を構築し目的を達成するリレーションシップ・マネージメントを主柱とするパブリック・リレーションズ(PR)が、地球規模の社会的課題解決のために機能できる時代になったと強く感じています。

投稿者 Inoue: 21:05

2019年05月01日

100年企業を目指して
〜昭和、平成を超え、令和を迎えて

皆さんこんにちは、井之上喬です。
この超大型GWをどのようにお過ごしでしょうか。新しい「令和」の時代を迎え、私は来し方行く末を考えるよい機会にしたいと思っています。

■今後の50年
私の経営する会社(井之上パブリックリレーションズ)は、昭和、平成を超え、令和を迎えて来年7月には創業50周年を祝うことになります。

国税庁の「企業生存率」調査によると、5年で14.8%、10年で6.3%、20年で0.4%、30年で0.021%といわれています。

50年続く企業は、数10万企業のうち1社が生存できるかどうかの稀有な数字となるのではないかと推計されますが、今考えると、23才で起業し、ひたすら前だけをみてがむしゃらに歩んできた50年でした。

来年2020年からは100年企業を目指し、国内PRの世界では未知となる領域に踏み込むことになります。

野村総合研究所によれば、10〜20年後、国内労働人口の49%に当たる職業が人工知能(AI)ロボットで代替される可能性が高いと試算されているといいます。

周知のとおりハイパー・グローバリゼーションにより地球規模で大変革の波が押し寄せて、どの企業も次の50年に生き残れる保証は何もありません。

生き残るためには時代の潮目を読み切った大胆、かつ繊細な経営戦略や事業戦略が不可欠となります。

■変わらぬミッションステートメント
当社は創業以来、「1)パブリック・リレーションズ(PR)を通し、平和で希望のある社会づくりをめざすこと」をミッションステートメントのベースにしてきました。

時代の変化と私自身の成長とともに新たに、「2)顧客に対し双方向性コミュニケーション自己修正能力をベースにした、質の高いコンサルティング・サービスを提供すること」、そして「3)高い専門性と倫理性を備えた創造性豊かな国際人を育成し、パブリック・リレーションズの専門家として自己実現可能な職場環境を提供すること」を加え経営がぶれのないように順守してきました。

次の50年に向けてもこの姿勢を貫いて参りたいと考えています。

一方で、私がライフワークとしている日本社会にパブリック・リレーションズを根づかせるため、また、グローバル人材を育成していくため幼児から中・高生、大学生、そして社会人と一貫した教育システムを構築していくことに注力したいと思っています。

私は、2004年に早稲田大学でグローバル社会における次世代のリーダー育成を目的に教鞭を執って以来、京都大学経営管理大学院、国際教養大学などでパブリック・リレーションズ講座の導入を図ってきました。今年からストライプインターナショナル社の協力を得て、九州大学でも新たに提供講座を始めるなど、全国の拠点大学への一日も早い導入を考えています。

そしてこうした経験を通して、パブリック・リレーションズを身につけるには、大学や大学院からでは間に合わない。3歳児で人格が決まるといわれている、幼児期から教育を始めるのが望ましいことだと考えるに至りました。

昨年7月にはグループ会社で教育活動とパブリック・リレーションズの普及を事業とする日本パブリックリレーションズ研究所(JPRI)からきずな(絆)絵本シリーズ第1弾『なかなおり』(NAKANAORI)を発刊。このGM明けには中等教育向けの教材(テキストと指導要綱)『パブリック・リレーションズ for School』が発刊され、いくつかの教育機関で実証研究が行われます。

創業50周年という大きな節目を前にこうしたパブリック・リレーションズの普及と教育活動を通して、マルチステークホルダーとのリレーションシップ・マネジメントをコアとするパブリック・リレーションズ(PR)の概念の共通プラットフォーム化を考えています。

令和の始まりとなるこの日に、この世紀が輝かしいものとなるよう心を新たに、自らの目標を再確認し邁進して参りたいと思います。


令和元年5月1日
井之上 喬

投稿者 Inoue: 09:08