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2019年03月29日

あなたにとって平成とは
〜テクノロジーの進化で激変したコミュニケーションの世界

皆さんこんにちは、井之上喬です。
激動の時代だった“平成”がもうすぐ幕を閉じます。
皆さんにとってこの平成とはどのような時代だったでしょうか。

■コンピュータが手のひらに
私にとって平成とは、半導体、通信などの技術(テクノロジー)が飛躍的に進化しメディア環境が激変、コミュニケーションのありさまがグローバルで変化した時代であったと考えています。

とりわけ1995年(平成7年)に発表されたWindows 95は、インターネットの普及に繋がった大ヒットOSで、世界のグローバル化に拍車をかけました。

インターネットの普及は電子商取引や音楽配信などさまざまな新しいサービスを生み出し、私たちの生活に変化を与えました。その中で衝撃的だったのは2007年(平成17年)のiPhoneの登場です。以降、スマートフォン(スマホ)は爆発的に普及し、2018年に世界中で出荷されたスマートフォンは約14億台(IDC調べ)に達しています。

日本でのスマホ普及率は今や約80%と言われ、老若男女が当たり前にスマホを使っている姿はいたるところで見られます。

このようにスマホが私たちに身近な存在になった背景にあるのが、テクノロジーの進化だと思います。私が経営する井之上パブリックリレーションズは1980年代のインテル、アップルをはじめ、その後も半導体、通信分野で世界の最先端を走る企業とパブリック・リレーションズ(PR)のコンサルティングを通して関わっています。

その経験の中で実感しているのは、飛躍的な半導体や通信インフラ技術が進化する中で、私たちは手のひらサイズのスマホで従来のパソコンを上回るコンピューティング能力を手に入れているということです。

■SNS全盛時代に重要なパブリック・リレーションズ(PR)の考え方
このようなインターネットと接続したハードウェアの進化は、コミュニケーション分野にも変化をもたらしてきました。その最たるものがSNSです。

最新のデータでは全世界の月間利用ユーザー数は、Facebookが約23.2億人、Twitterが約3.2億人、Instagramが約10億人、YouTubeが約19億人、そして日本などを中心にLINEは約2.2億人、また中国で主に使われているWeChatはなんと約11億人となっています。FacebookやTwitterが登場したのが2006年ですから、如何にハイスピードでSNSが普及したか、本当に驚かされます。

このSNSの急速な普及はメディア環境にも大きく影響しており、米国のメディアが、トランプ大統領のTwitterを後追いしニュースにすることは今やだれもが知るところですが、SNSで炎上したニュースを新聞やテレビなど伝統的なメディアが後追い、深堀し大きく取り上げられたりすることも頻繁にみられます。

日本でも最近の新潟市を拠点とするアイドルグループ、NGT48に関する運営会社AKSの第三者委員会報告書に関する3月22日の記者会見でも、当事者の山口真帆さんがTwitterでライブ反論するなど記者会見を取り巻く環境も大きく変化していることを実感しました。

このような新しいメディア環境の中でますます重要になっているのがパブリック・リレーションズです。

とりわけハイパー化するグローバル社会の組織や個人にとってスピーディな判断と行動はクリティカルとなっています。

倫理観」をベースに「双方向性コミュニケーション」そして「自己修正機能」を抱合するマルチステークホルダーとの良好な関係づくりをマネージするパブリック・リレーションズ(PR)こそが、5G時代に不可欠な考え方だと確信しています。

4月1日には新しい元号が発表されますが、新世紀は私たちに何をもたらすのでしょうか?

投稿者 Inoue: 18:15

2019年03月15日

空飛ぶクルマ
〜実証実験を経産と国交省で年内にも4都府県でスタート

皆さんこんにちは、井之上喬です。

「あれから8年」をテーマに東日本大震災について様々なメディアで特集やニュースが流れました。いまだに不明者2539人、避難生活7万3千人という数字が重くのしかかります。一日も早い復興を祈念致します。

■空飛ぶクルマ普及策立案のため「副業官僚」を公募
先週の日経電子版(3/7)は、経済産業省は自動で垂直に離着陸して移動する「空飛ぶクルマ」の普及策を立案する人材を民間から公募すると報道しています。普段は民間で働きながら、週1日、経産省で副業ができる人材を採用する方針です。民間で得られた知識や発想を生かしてもらい、省内の議論の活性化につなげる意図があるようです。

公募期間は、人材サービス会社のビズリーチと連携し、3月7日から4月3日まで。都市政策や地方創生に関連した業務経験を持つ人材と、PR(パブリック・リレーションズ:筆者注)業務などの経験者の計2人を募るとしています。日給約1万5千円を支払い、月4日程度の勤務を想定しているとのこと。

経産省は空飛ぶクルマについて、本格的な実証試験を年内にも始め、早期の実用化をめざしているといいます。当面、東京、大阪、福島、三重の4都府県と連携して都市や地方の課題を分析し、空飛ぶクルマが社会の課題解決に貢献するビジネスモデルをつくっていくことが狙いのようです。

実証試験場としては東京都が羽田空港周辺や西多摩地域で検討するほか、大阪府は大阪湾の人工島、舞洲の活用を想定。三重県は志摩市などにある人が住む離島を、福島県は大規模ロボット実証研究拠点「福島ロボットテストフィールド」に企業を招致して、産業振興を狙う方針のようです。

政府は安全性が確保された試験に限り、飛行を許可。他の自治体にも参加を促し、支援策も検討する計画とか。

■ボーイング、エアバスが日本の実証試験参加に意欲
ボーイング、エアバスが日本での実証試験への参加に意欲を示しており、4都府県のいずれかの試験施設を使うことも検討しているとのこと。経産省には海外での開発競争に乗り遅れたくないとの危機感もあり、経産、国交の両省は安全性の基準づくりなど制度面の検討を加速していくとしています。

「空飛ぶクルマ」は、ドローン(小型無人機)やEV(電気自動車)の技術を応用し、複数のプロペラを電動で回転させた飛行を想定しているようです。経産省は離島や山間部を中心に空飛ぶクルマの事業を始め、20年代に都市部へと飛行を拡大する計画。30年代ごろからは都市で高い頻度での活用を見込むとのことです。

技術戦略を主導する米ボーイングのグレッグ・ハイスロップ最高技術責任者(CTO)は同社の航空機の未来や戦略について次のように語っています。

「この産業は常に変化の歴史を経験してきた。飛行機が空を飛んだ60年後、人類は月面を歩けるようになりました。例えば今、世界では都市の交通過密が問題になっている。都市への人口流入のスピードにインフラ整備が追いついていない。空にモノを上げて動かせば、地上の問題を緩和できる。この業界は世界を変える力を持つ」

そして、空の移動革命に向け、最も重要な技術について「電動化だ。将来、個人用の航空機が登場する時代になると、環境性能と静粛性が求められる。人工知能(AI)やセンサーも必要になる。航空管制を整え、空の交通を支えるシステムを作らないといけない」と語っています。

今回の日経電子版の報道で拍手を送りたいのは経産省が「都市政策や地方創生に関連した業務経験を持つ人材と、PR業務などの経験者の計2人を募る」としている点です。日給約1万5千円はどうかと思いますが、パブリック・リレーションズの重要性を十分認識しての公募であれば、私たちPR関係者として大変嬉しいことです。

また、「空飛ぶクルマ」の普及は東日本大震災をはじめ世界で頻発する地震や津波、洪水などの大規模災害時においても極めて有用なシステムとなることは言うまでもありません。

経産省の公募に志ある有能なパブリック・リレーションズ専門家が応募してくれることを期待しています。


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【お知らせ】
読売新聞「論点」(3/13朝刊)に寄稿しました。
企業の製品検査不正や省庁の障害者雇用水増しなど、組織が引き起こす不祥事があとを絶たない中でどうしたらなくせるか、パブリック・リレーションズ(PR)の役割を紹介しています。

この記事の全文は下記リンクからご覧になれます。
http://www.inoue-pr.com/news/831/

投稿者 Inoue: 17:50

2019年03月04日

「改正入管法」施行に思う
〜外国人労働者受入れとパブリック・リレーションズ(PR)が果たす役割

皆さんこんにちは井之上喬です。

弥生3月を迎え春も目の前まできました。
東日本大震災から8年、被災された地域にも本当の春が訪れるのをお祈りいたします。

■「改正入管法」が施行に、急増する外国人労働者
4月からさまざまな制度や法律が施行されますが、その中の1つに日本国内の少子高齢化による深刻な人手不足に対応するために外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法(入管法)」があります。

21世紀は日本にとって人口減少の世紀となっているのは皆さんご存知の通りですが、国立社会保障人口問題研究所の調べではこのまま人口減少が続くと2100年には5072万人になるとしています。

皆さんはこの数字をどうご覧になりますか。

人口減少の歯止め策として政府は東京、大阪など都市部への人口集中を抑止し、地方の活性化を主眼とした地方創生を掲げてきましたが残念ながら具体的な効果には乏しい現状です。

人口減少の中で労働力の確保が産業界にとって大きな課題になっています。

最近もコンビニの24時間営業体制の見直しや物流業界での人手不足に対応した料金改定、そしてさまざまな製品の値上げにと、人手不足は我々の経済に大きな影響を及ぼしています。

その人手不足対策として期待されているのが「改正入管法」と言えます。ポイントは?在留期間の上限を5年とする就労を目的とした新たな在留資格を創出する、?滞在中に行う試験の合格者には家族帯同と定住を認める、?定住している外国人に対して生活者としての総合的な対応策をとる、の3点です。

政府は介護や建設など14業種を検討の対象とし、5年間で最大約34万5000人の受け入れを見込んでいますが、詳細は今後の省令などで定めることになっており、2019年を「移民受け入れ元年」に位置付けした、つけ焼き刃に終わらない長期的な外国人労働者の受け入れ態勢を整備すべきだと思います。

■パブリック・リレーションズ(PR)の視点を社会にインプットしょう
現状を見てみると法律の改正がない中でも在留外国人の増加が続いているのは皆さんも実感されていると思います。

2015年には人口の自然減が約28万人なのに対し在留外国人人口の増加は約11万人、2016年は自然人口減約33万人に対し在留外国人は約15万人増、そして2017年は自然人口減39万人に対し在留外国人は約18万人の増加となっています。国籍で多い順は中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルなどとなっています。

その結果、在留外国人の人口は平成の30年間で平成元年の約100万人から平成29年(2017年)には約250万人と2.5倍に急増しています。(厚生労働省、法務省などの統計をもとに)

増加の理由は出稼ぎ留学生や技能実習生の急増があると専門家は指摘、労働者として受け入れ体制がないため不法労働や低賃金での外国人労働者をめぐる問題が顕在化しているのも現実です。

この人口減少による労働力不足の大きな潮流が今後も続くのは明確で、人口減少が継続する22世紀の日本が活力を維持するにはAI(人工知能)ロボティクスIoT(モノのインターネット)などの最先端テクノロジーの活用と海外からの労働力受け入れを融合する必要があると思います。

その中で重要になるのがコミュニケーションの問題です。
外国人労働者にとって日本語の習得は地域とのコミュニケーションを深める意味でも極めて重要です。すべての受け入れ者にはしっかりしたカリキュラムの下での日本語教育が必要です。

これらの日本語を習得した外国人が将来母国に戻り、現地の日本企業で活躍してもらえれば、二重の意味で素晴らしい人材となり、日本市場とアジアの市場がより一体化してくるはずです。

またこれまで日本は、阿吽(あうん)の呼吸に象徴されるハイコンテクストのコミュニケーション環境にありました。今後は多民族、多言語、多文化を受け入れる文字通りダイバーシティのローコンテクストのコミュニケーション環境への対応も不可欠になります。

その中で重要な役割を果たすのが、マルチステークホルダーとの良好な関係構築を行うパブリック・リレーションズ(PR)であることは言うまでもありません。

個人、組織、企業、そして政府を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を構築維持するために、戦略的なリレーションシップ・マネージメント=パブリック・リレーションズ(PR)を社会へ組み込むことが早急に求められます。

さまざまな立場でパブリック・リレーションズ(PR)の視点を持った人材が一人でも増え、平和でよりよい社会が継続できるようこれからも取り組んでいきたいと思っています。

投稿者 Inoue: 13:37