相互リンクはこちら
バナーをどうぞ



« 2018年9月 | メイン | 2018年11月»

2018年10月22日

ハロウィンの由来は古代ケルト民族にあり
〜X’mas商戦に次ぐイベントに成長

皆さんこんにちは、井之上喬です。

時候の挨拶では、この時期を「霜降の候」というそうです。あの熱暑がウソのように朝夕は冷え込み、深まる秋を感じる季節となりました。

秋のイベントとして年々人気が高まるハロウィン。でも、その由来や語源など案外と知られていないようです。今回のブログではハロウィンについてお話します。

■語源はキリスト教の万聖節「All Hallo Eve」
実は、ハロウィンとは二千年以上もの歴史があるお祭りで、その起源は紀元前古代ヨーロッパに広く居住していたケルト民族にまでさかのぼるといわれています。

古代ケルトでは11月1日が新年で、日本の大晦日にあたる前夜の10月31日から秋の収穫物を集めた盛大なお祭りが開かれました。またこの日には、死後の世界との扉が開き、先祖の霊が戻ってくるとも信じられていたようです。

ハロウィンの期間を10月の最後の一週間、あるいは10月31日?11月2日までといった説もありますが、ハロウィンはこの10月31日の1日のみを指すようです。

その後ケルト民族はキリスト教化していきますが、祝祭の習慣は残り、キリスト教会が11月1日を「諸聖人の日」を意味する「All Hallo」と定めたことから、その前夜=「All Hallo Eve」 が転じて、ハロウィンと呼ばれるようになったと考えられています。

ハロウィンには、先祖の霊だけでなく、悪魔や魔女、さまよえる魂なども死後の世界からやってきます。人々は、それらと同じ格好に仮装して仲間だと思わせ、身を守ったとのこと。魔女や悪霊の仮装やメイクなどは悪い霊から身を守るためだったようです。

■経済効果は推計約1,340億円
19世紀、ハロウィンは移民とともにアメリカ大陸へ渡り、娯楽性の高いイベントとして人気を博します。現代では宗教色はほとんど薄れ、完全な娯楽イベントとして、映画やマンガのキャラクターもコスチュームのネタとなっているのは皆さんもよくご存知のとおりです。

日本でハロウィンは、1990年代後半の東京ディズニーランドのイベントを筆頭として、各地でのハロウィンイベントの開催が増えたこと、さらに2000年代後半より菓子メーカーが相次いでハロウィン商戦に参入したことなどを契機としながら、2010年代中盤にはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及にも後押しされて市場規模を拡大していったようです。

日本記念日協会の発表によるとこの数年、ハロウィン経済効果は拡大の一途を続けています。平成28年にはバレンタインの経済効果を抜き約1,340億円と拡大しました。この数字は、クリスマスイベントに次ぐ2番目に高い額であり、今や日本を代表する記念日に成長したといえるようです。

ちなみに同協会は、 2018年の「ホワイトデー」の推計市場規模は前年比約10%減の約530億円、「バレンタインデー」は前年比約6%減の約1300億円、そして「母の日」は前年比約3%増の約1170億円と発表しています。

日頃から緊張感を強いられるパブリック・リレーションズ(PR)業務に携わっている皆さんも、秋の終わりに大人も子どもも一緒になって、ハロウィンを楽しんで気分転換されたらいかがでしょうか。

投稿者 Inoue: 12:37

2018年10月11日

九州でも大規模停電?どこかおかしい日本のエネルギー政策
〜止まらない地球温暖化に日本政府は積極的な取り組みを

皆さんこんにちは井之上喬です。

体育の日も過ぎいよいよ秋本番。運動会に汗を流した方も多かったのではないでしょうか。何をするにもよい季節になってきましたね。

今回は環境、エネルギーに関するニュースをピックアップしてみたいと思います。

■九州では太陽光発電などの「出力制限」の可能性?
まず北海道地震からはや1カ月ですが「ブラックアウト」から一転、電力供給量過多で大規模停電の恐れとの衝撃にニュースがNHKで流れ、不思議な感じを持ちました。

ニュースの要点はこうです。NHK NEWS WEBによると、「九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています」

秋になって冷房を使う機会が減る一方で、太陽光発電先進地であることや原子力発電の再稼働などで電力供給が増えている九州地方では、電力の供給が需要を上回る状況が起きており、九州電力は電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っているとのこと。

しかし、「こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています」というもので、仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとのことです。

太陽光発電で生まれた電力は現在、国の固定価格買取制度(FIT)に基づいて電力会社が買い取ることになっており、日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域で、九州では太陽光発電だけで8月末時点で出力が最大800万キロワット(原発8基分)に上っているとのことで、需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっているとのことです。

一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上を供給しており、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているというものです。

電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。

北海道地震では苫東厚真火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りましたが、今回は皮肉にも電力供給力が増えすぎて需給バランスが崩れることで大規模な停電が起きる可能性があるとのこと。

国は再生可能エネルギーを将来の主力電源の1つに据える方針で、電力構成として天然ガス、石炭などの火力発電に加え、原子力発電、再エネ発電などの、いわゆる電力ミックスの形で電源の多様化を進めています。

太陽光発電は再エネの中核エネルギーとなっています、太陽光発電の“泣き所”である出力の不安定さを解消するため、大容量蓄電池の開発や電力広域運用による電力融通の促進、また太陽光発電で得た電気で水を分解し、純正水素(CO2ゼロ)によるエネルギー備蓄などへの取り組みが緊急課題といえるでしょう。

■世界の英知を結集し地球温暖化に歯止めを
そんな中、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球温暖化がこのまま進めば、18世紀の産業革命前と比べた世界の平均気温は、早ければ2030年に1.5度高くなると予測した特別報告書を公表したと10月9日に各メディアが報道しています。

異常気象や生態系への深刻な影響を警告しており、具体的には1.5度に気温上昇を抑えるには2050年前後に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする世界的な大変革が必要であるとも指摘しています。

非常にハードルが高い困難な目標だと思いますが、それだけ事態は深刻だということです。

おりしも今月10月10日から11日まで東京では、日本政府主導で環境問題を解決するための国際会議であるInnovation for Cool Earth Forum(ICEF)が開催されています。https://www.icef-forum.org/jp/

今回が2014年の初開催から5回目を迎えます。世界のリーダーが一堂に会して技術イノベーションによる気候変動対策を協議、参加者だけにとどまらず、より幅広くエネルギー・環境技術におけるイノベーションを発信するとともに、日本をはじめ世界各国の最新動向に触れる場ともなっています。

おひざ元の日本政府には、世界の英知を結集し環境対策先進国としての大胆な政策に取り組んでもらいたいものです。

目的実現のために、様々なステークホルダーとのリレーションシップ・マネジメントを主柱としたパブリック・リレーションズ(PR)の活用が求められています。

投稿者 Inoue: 14:41

2018年10月02日

日本企業のガバナンスランキング
〜グローバル化でますます重要となる経営指標

皆さんこんにちは、井之上喬です。

台風24号の猛威が日本列島を駆け抜け、ホッとする間もなく25号が発生し日本上陸を狙っています。日本で巨大台風来襲が常態化するのでしょうか、地球温暖化対策は喫緊の課題ですね。

世界中の投資家が日本企業のガバナンスを測る目安として注目するジェフリーズ証券の2018年の日本企業のガバナンスランキングがまとまったと、先週(9/26)の日経電子版で紹介されました。

コーポレート・ガバナンスは、一般的に企業統治といわれていますが、朝日新聞掲載「キーワード」の解説によると、「株主などの利害関係者によって企業が統制される仕組み。ワンマン経営のもとでは業績悪化や不祥事に適切に対応しにくいとして、欧米で80年代から研究や制度導入が進められた。正しい財務報告をつくるシステムづくりを公開企業に義務づける『内部統制』もその一環」とあります。

■上位企業に共通する「指名委員会等設置会社」
日経電子版によると2018年のランキングトップになったのは前年に続いてエーザイと武田薬品工業で、それぞれ240点でした。3位は昨年4位の日立製作所が1つ順位を上げ、前年3位のソニーが4位に後退したとのこと。

5位に不正融資事件で揺れるスルガ銀行が入ったのは意外に感じますが、6月の株主総会で社外取締役を1人多い4人に増員。9月には創業家出身の会長ら5人の社内取締役が辞任し、取締役会での社外取締役比率が高まり、今後、経営陣の行動に対し正当なモニタリング(監視)機能を発揮することができるとしたことが要因のようです。

上位企業の多くに共通するのは、社外取締役が主導する欧米流の統治モデルである「指名委員会等設置会社」にあるとのこと。「指名委員会等設置会社」について簡単に言えば、経営の監督機能と業務執行機能とを分離したコーポレート・ガバナンスを有する会社であり、2003年4月の商法改正で初めて導入されたといいます(金融経済用語集)。

ジェフリーズ証券のランキングは(1)取締役の固定化(2)社外取締役の影響(3)社外取締役のスキル(4)女性や外国人などの人材多様性(5)株主との利害一致の5つの観点から分析されるとのこと。

今回調査対象となった主要500社(TOPIX500)の平均点は40点。昨年は34点だったので6点のアップ。しかし、同証券の採点はマイナス100からプラス240まで340点の幅があり、その中で6点の上昇率は2%にも満たない微増でしかないようです。

■企業の持続的成長と企業価値向上
日本企業のガバナンスランキングが国際的に注目されてきた背景として次のことが挙げられます。

第一は、企業の資金調達と機関投資家の活動がグローバルに広がったことで、経営側に強くアカウンタビリティ(説明責任)が求められるようになってきたこと。

また、機関投資家の持ち株比率が高くなり投資先の企業に変革を求めるアクティビスト(物言う株主)の影響力が強まったことも要因だといいます。

昨今、日本企業による不祥事が多発しています。企業不祥事には、製品の品質チェックの不正や不適切な会計処理における粉飾決算・横領、労働基準法に抵触する雇用問題など「倫理観」の欠如に起因するケースが多く枚挙にいとまがありません。

これらの不祥事は、顧客や取引先、従業員、株主・投資家などあらゆるステークホルダーの利益を損失し、経済・証券市場や日本社会に多大な悪影響を与えています。また、不祥事により経営危機に陥る企業も多く、主力事業の売却や不利益なM&A、倒産に発展しているケースも珍しくありません。

コーポレート・ガバナンスは企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要不可欠な経営指標です。コーポレート・ガバナンスのランキング上位の企業において「倫理感」「双方向性コミュニケーション」「自己修正」を統合するパブリック・リレーションズ(PR)がどのように機能しているか、興味深いところです。

投稿者 Inoue: 16:40