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2018年09月11日

自然の猛威で「集中立地」の危うさが露呈
〜危機管理の観点からも社会インフラの「分散型」への転換を急げ

皆さんこんにちは井之上喬です。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロから17年を迎えます。その後もテロの脅威は続いており、この8月にアフガニスタンで教育施設を狙った自爆テロで30人以上の尊い命が奪われた事件は記憶に新しいところです。

私が経営する井之上パブリックリレーションズのミッションステートメントの最初には、「パブリック・リレーションズを通し、平和で希望のある社会づくりをめざします」と明記しています。

皆さんとご一緒にパブリック・リレーションズ(PR)を通し、平和な世界が1日も早く実現するよう取り組む決意を新たにしました。

テロの脅威とともに頻発している、これまでに経験したことのないような天災も気になるところです。

■地球からの警鐘か?
最近でも7月の西日本豪雨、9月4日に四国から近畿地方に上陸した今年最強の台風21号、そして6日早朝に北海道南西部を襲った最大震度7の北海道地震と連続しています。

このブログ執筆中にも前回の21号を上回る大型台風22号が新たに発生したとのニュースが入っていますが、被災された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、1日も早く平穏な日々が戻るように心よりお祈りいたします。

台風21号そして北海道地震を通じ気になっているのが「集中立地」のリスクです。


■海上国際空港の危うさ
まず台風21号で孤立し3000人以上が取り残された関西国際空港。以前から地盤沈下の問題が指摘されるなど埋め立てによる海上空港の危うさを露呈していましたが、今回は最大瞬間風速58メートルの強風、記録的な高潮、そしてタンカー衝突による連絡道路の寸断とアクシデントが重なり復旧にはかなりの時間が必要になるのは素人目にも明らかです。

おさらいですが関西国際空港は、1994年9月4日に開港、2つの人工島からなる海上空港。騒音の影響が少ないことから、日本で初めて旅客・貨物の両方で24時間運用を実現しました。積極的なLCC(格安航空会社)誘致策に成功し中国、台湾、香港、韓国など東アジア地域からの利用が拡大し、国際線発着数、旅客数ともに大幅に増加しています。

ちなみに2017年度の総旅客数は過去最高の2880万人、国際線旅客数は2190万人と初めて2000万人を突破し、このうちの約70%がインバウンドの外国人観光客となっています。

また空港別貿易額でみても、輸出入ともに成田空港に次ぎ全国で2番目。2017年の輸出は前年比約11%増の5兆6439億円で主力は半導体などの電子部品。一方、輸入も前年比約11%増の3兆9406億円で医薬品、通信機などが上位品目となっています。(データは関西エアポート、大阪税関などの公表数字を参考)

これらの数字を見ても関西国際空港が関西経済圏成長の中核になっているのがわかります。

しかし、その集中が台風21号の被害で大きな弱点を露呈し、下半期の関西経済圏へのマイナスの影響が懸念されています。

世界の大都市の国際空港事情を見ても、複数の空港を有している例が多く、ロンドンにはヒースロー空港とガトウィック空港、パリにはオルリー空港とシャルル・ド・ゴール空港、そしてニューヨークにはJ・F・ケネディ空港、ラガーディア空港およびニューアーク空港と3つの空港を擁しており航空会社ごとに機能・役割分担しています。

関西圏も神戸空港、伊丹空港も含めた新たな広域空港戦略が必要ではないでしょうか。

■大手電力会社初の「ブラックアウト」発生
一方の北海道地震では、ほぼ北海道電力管内が停電する「ブラックアウト(全系崩壊)」が起き北海道の生活、経済はマヒしてしまいました。電気事業連合会も大手電力会社でのほぼ全域での大規模停電は初めてだろうとしています。

ブラックアウトが起きた原因についてはさまざま報道されていますのでご参考いただきたいのですが、北海道電力最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所(3基合計の発電能力165万キロワット)が地震で停止、この時点で北海道電力の供給力の半分以上を一気に失うことになり、貯めることができない電気の需給バランスが一気に崩れ、それが道内のほかの発電所にも及んで運転停止、道内全域の停電となったようです。

2011年の東日本大震災では、東京電力の福島第一原発など多くの原子力発電所が停止し、首都圏で計画停電が実施され、一カ所で多くの発電所が稼働する大規模「集中立地」の弊害、リスクが大きな問題となりましたがその教訓がまだまだ生かされていない日本の社会インフラの現状が浮き彫りになったと言えるでしょう。

異常気象が指摘され今後「スーパー台風」が日本に上陸、そして大規模な直下型地震が東京を中心とする首都圏を襲う事態に備えるためにも、これまでの経済性を追求した大規模「集中立地」を改め地産地消の「分散型」への社会インフラの整備が国家的な緊急課題だと思います。

東京オリンピック・パラリンピック開幕まで2年を切りました。世界中から多くの皆さんを安心して迎え入れるためにも、すぐに取り組まねばならない課題ではないでしょうか。

投稿者 Inoue: 2018年9月11日 15:00