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2018年06月20日

AIの進展は雇用を奪うか
〜AI万能論のわなにはまらない

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

18日7時58分に発生したM6.1の大阪地震の余震が引き続き発生しているようです。被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、梅雨の時期と重なり二次被害の恐れもあり、このあとも十分ご注意ください。

さて、私のブログ(2018年06月01日)でも紹介したことですが、野村総合研究所によれば「10〜20年後、国内労働人口の49%に当たる職業が人工知能やロボットで代替される可能性が高い」と試算されています。

多くの仕事がAI(人工知能)に獲られてしまうのではないかと不安を煽るメディアの論調が目につく中で、「こうした懸念は杞憂に終わるだろう」と異論を唱える記事が日経ビジネス(6/18号)に掲載されました。

■Alが雇用を奪わない3つの理由
1つ目の理由として、Alが取って代われるのは、ある職業の一部の作業にすぎない。加えて、AIの導入で生産性が上がり、価格が低下することでその職業への需要が一層喚起されることになるといいます。

最終的には、明確な差を持って、機械が人間を超えるかもしれないが、AIが適用できる範囲はまだ当分、限定的なものにとどまるとしています。

2つ目の理由は、人間の仕事が持つ特質。表計算ソフトが登場してもなお会計士が失業しないのは、会計の仕事には数字のつじつまを合わせること以上のものがあるからだと例示しています。

3つ目は、自動化が進むことで需要が拡大することにあるといいます。AIが職を奪うかどうかより、特定の作業においてAIが人間の代わりを果たし得るかを
考える方が適切だと結んでいます。

同じタイミングで週刊東洋経済(6/13号)にも「AI万能論のわなにはまらない」
が掲載されました。

この記事の中で作家の佐藤優さんは、数学的な言語しか使うことのできないコンピュータが人間のコミュニケーションにおける意味を理解できないことと関係しているといいます。

他者の心を理解しなくてはならない仕事は、AI技術が進んでも残る可能性が高いが、現代人がどの程度、コミュニケーションにおける意味を理解する能力、言い換えると読解力を持っているかということだといいます。ここで深刻な問題が出てくるといった趣旨を述べています。

このコメントは、まさにリレーションシップ・マネジメントを主体とするパブリック・リレーション(PR)の重要性を示唆するものといえます。

■AIをテーマにグローバルビジネス学会が全国大会開催
長期的な視点からは、AIが雇用にどれほどの影響を与えるかは誰にも分からないといいます。

こうした背景もあって、私が副会長を務める一般社団法人グローバルビジネス学会が来る7月7日(土)8日(日)の両日、早稲田ブルー・オーシャン戦略研究所の共催を得て、早稲田大学・井深記念ホールなどを会場に「AI(人工知能)時代に向けたグローバルビジネスのあり方」をテーマに第4回全国大会を開催します。

両日のプログラムなどの詳細は、学会HP( http://s-gb.net/news/2900/ )を参照いただければと存じます。主要な登壇者として下記の方々が予定され、AIに関して本年最大級の発表の場ともなっています。

稲見昌彦氏
(東京大学大学院 情報工学系研究科 教授)

井上智洋氏
(駒澤大学経済学部 准教授)

落合陽一 氏
(筑波大学大学院 図書館情報メディア研究科 准教授・同大学学長補佐兼ピクシーダストテクノロジー株式会社 代表取締役)

鯉渕健氏
(トヨタ自動車株式会社 先進技術開発カンパニー 常務理事)

茶谷公之氏
(楽天株式会社 執行役員 AI 推進部 ジェネラルマネジャー)

名和高司氏
(一橋大学大学院 国際戦略研究科 教授)

鈴木晶子氏
(京都大学大学院 教育学研究科 教授)

根来龍之氏
(早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授兼IT戦略研究所 所長)

松原仁氏
(はこだて未来大学副理事長、人口知能学会 理事)

<第4回全国大会実施概要>
【開催日】
2018年7月7日(土)・8日(日)

【会場】
早稲田大学キャンパス(井深記念ホール、11号館5階教室 他)

【主催】
一般社団法人グローバルビジネス学会

【共催】
早稲田ブルー・オーシャン戦略研究所

【お問い合せ】
一般社団法人グローバルビジネス学会
東京都新宿区四谷4-28-4 YKBエンサインビル12F
TEL:03-5269-4745
事務局(担当)佐々木 E-Mail:sasaki.satoru@s-gb.net

今回の全国大会について、情報処理学会発行の『情報処理』(7月号)の巻頭コラム文末で簡単に紹介されています。下記リンクからご覧できます。
https://www.ipsj.or.jp/magazine/9faeag000000pfzm-att/IPSJ-MGN590702.pdf

昨日(6/19)、日本代表イレブンはロシアW杯初戦のコロンビア戦に2-1で勝利し、14年ブラジル大会の雪辱を見事に果たしました。おめでとうございます。



<お知らせ>
【きずな絵本シリーズ第1弾『なかなおり』発刊間近かに】
日本パブリックリレーションズ研究所、井之上喬所長が監修するきずな(絆)絵本シリーズ第1弾『なかなおり』(朝日学生出版社刊)が、7月中旬の予定で出版の運びとなりました。
きずな絵本シリーズは、グローバル社会のさまざまな人達とコミュニケーションすることで、きずなを広げ、目標を達成するパブリック・リレーションズ(Public Relations)のエッセンスとスキルをお子さまにもわかりやすく学んでいただくことを目的に企画したものです。

■推薦文

丹羽宇一郎
日本中国友好協会会長、元伊藤忠商事会長

「なかなおり」は希望のことばです。
世界にはさまざまな考え方を持った多くの人々がいます。 意見がぶつかりあったり、誤解による対立を乗り越えるためにもいまこそ「なかなおり」が必要です。


■この絵本に関するお問合せは下記へ
日本パブリックリレーションズ研究所
東京都新宿区四谷4-28-4 YKBエンサインビル12階
事務局:野元・宮田  TEL.03-5269-3040

投稿者 Inoue: 12:36

2018年06月12日

迷走する日大アメフト部タックル問題
〜倫理観、双方向コミュニケーションそして自己修正機能の欠如は明白

皆さんこんにちは井之上喬です。

東京なども梅雨入り、台風5号が通過しましたがしばらく鬱陶しいウェットな天候が続きそうです。
体調管理には気をつけ、カラッとした夏を迎えたいものです。

ジメジメしてすっきりしない象徴として一連の「日大アメリカンフットボール部タックル」問題があります。

■日本に蔓延する不祥事の根本原因はパブリック・リレーションズの欠如
それにしても最近、日本企業や行政、大学などでの不祥事が頻発していると感じる方も少なくないと思います。

なぜでしょうか?

私が設立した井之上パブリックリレーションズは、2020年に50周年を迎えますがこれまでのパブリック・リレーションズ(PR)のコンサルティング経験からその原因をこう考えています。

『パブリック・リレーションズが組織のシステムに組み込まれていないから』

極めてシンプルです。最近の一連の不祥事は「倫理観」の不在と「双方向性コミュニケーション」の欠如により「自己修正」機能が働いていません。

この3つのキーワードを基盤とするパブリック・リレーションズが組織のシステムに組み込まれていないことに起因しているのは明白といえます。

特にソーシャルメディアの影響力が急拡大し、個人がブログやツイッターを利用して、内部告発も含め自由に情報発信できるような時代が到来、すべての組織体にとって透明性の確保や情報開示の即時性、説明責任などがより重要になっています。

その根幹をなすのが、さまざまなステーク・ホルダー=マルチステーク・ホルダーとのリレーションシップ・マネージメントであるパブリック・リレーションズだと確信しています。

5月6日の関西学院大と日本大学との定期戦で日大の選手が関学のクオーターバック(QB)を悪質なタックルで負傷させたこの問題は、なぜこれほどまでに日本国民注目のニュースになったのでしょうか。

今回の日大アメフト部タックル問題、その発生からこれまでの日大アメフト部、大学としての日本大学の対応を、倫理観、双方向性コミュニケーションそして自己修正機能を基盤とするパブリック・リレーションズの視点から検証してみます。

■1本のYouTubeがきっかけに
それはテレビでも新聞、雑誌でもなく、1本のYouTube動画で始まっています。皆さんもテレビのニュースで何回もご覧になったあのシーン。

無防備なQBを後ろから狙ってタックルする、スポーツでは考えられない悪質さや危険性を誰が見ても感じたのではないでしょうか。
ネットで炎上、そしてテレビや新聞が後追い報道し多くの国民を巻き込む関心事になりました。

この問題には多くの関係当事者が存在します。日大側では日大、日大アメフト部、監督、コーチ、選手、選手父母会、教職員組合、OBなど。関学側ではアメフト部、監督、ディレクター、被害選手、被害選手の父親など。そして関東学生連盟、文部科学省、スポーツ庁など。

これまでの詳細な経緯は省きますが、これだけ多くの利害関係者が存在し、それぞれが記者会見、声明文、メディアとのインタビューなど異なった立場で次々と情報発信すればするほど、それぞれの事実認識が乖離するばかりです。

いうまでもなく日大側の初動のまずさがこの問題を大きく迷走させる事態を招いているのです。

まず、様々なステークホルダーに対するリレーションシップ・マネジメントが欠落していることは明白です。

そして倫理観。スポーツの基本であるルールを無視した反則行為をしたこと自体は許されることではありません。また行為を強いた監督・コーチが虚偽の説明をするなど、大学スポーツ界にこのようなチームが存在すること自体驚きです。

続いて双方向性コミュニケーション。監督、コーチの言うことは絶対であり選手はそれに従うことが当然である。つまりコミュニケーションそれも双方向性が完全に欠如しています。最先端技術でデータを分析し、個々の選手の能力を戦術的にフルに生かすアメフトのイメージとは大きくかけ離れた体質です。

そして自己修正機能。いまだ理事長が顔を出さない状態を作っているのは「日大の体質そのもの」、と指摘する方も多いようです。2012年にはそれまで教授会によって選出された総長制が廃止され、理事長による支配体制が強化。その体制下で大学の常務理事でアメフト部の監督は、人事部長(6/11解任発表)兼任で人事権も掌握、教職員は異を唱えられない状況の中で上意下達体質が蔓延していたようです。

とても自己修正が機能する環境や体制ではありません。ここでは現在政府部内で進行中の、森友・加計問題に横たわる、幹部職員の人事権をもつ内閣人事局と行政幹部職員との関係性との類似点を見ることもできます。

以上の3つのキーワードから見てみると、すべてが欠けていることは明白でこれが現在の迷走を招いていると言って良いでしょう。

問題発生から1カ月がたちましたが、弁護士7人で構成される第三者委員会は今後、選手らに聞き取り調査を行い、7月下旬をめどに再発防止策などをまとめる方針を打ち出しています。
しかしながら田中英壽理事長が一度も顔を出さない中での、第三者委員会調査のあり方自体についても各方面から疑問が出ています。

折しも11日、日本大学教職員組合は田中理事長の辞職などを求める要求書を大学側に提出しています。このように日大側の対応は後手後手に回り、その結果、日大のブランドは大きく失墜しています。

記憶に新しい2000年の雪印乳業食中毒事件に見られるように、危機管理への対応のまずさは企業では命取りになることを日大関係者は肝に銘ずるべきです。

第三者委員会の判断に頼るのではなく、トップ自らが多くのステークホルダーに説明責任を果たすことが必要です。大学が自浄能力を発揮できるかしっかり今後を見ていきたいと思っています。

投稿者 Inoue: 16:04

2018年06月01日

就活、大企業志向強まり「狭き門」
〜中小企業への希望者は求人数のわずか1割

皆さんこんにちは、井之上喬です。

2019年春卒業予定の大学生らの就職活動は、面接などの選考が6月1日に解禁され本格化します。

人手不足を背景にした「売り手市場」が続く中、学生の大企業志向が強まっているようです。

■大企業の求人倍率は0.37倍
リクルートワークス研究所によると、従業員5000人以上の企業を目指す19年卒予定の大学生・大学院生は昨年卒と比べ約12%増の13万8800人。ただ、採用枠は約5%増の5万1400人で、就職希望者1人当たりの求人数を示す求人倍率は0.37倍にとどまっているといいます。

逆に従業員300人未満の企業では、希望者数が求人数を大きく下回る状況が続き、19年卒の求人数46万2900人に対し、希望者数はわずか約1割の4万6700人。中小企業が敬遠される背景には「大手と比べ待遇面が劣っているイメージ」などがあるといいます。

一方、今年は売り手市場を理由に就職を楽観している学生が多いようです。「1学年上の先輩と比べ就職戦線が楽になる」と考える19年卒の学生は50.4%(昨年11月時点)と、18年卒に同様に聞いた際の約2倍にのぼるほどだといいます(ディスコの調査)。

明治大学就職キャリア支援センターの担当者は「売り手市場と聞き、『楽に決まりそう』『大手から内定をもらえそう』と考える学生が少なくない。出足の早い学生と遅い学生など二極化も進んでいる」とコメントしています。

■19年入社組は「仕事より私生活」
2019年春入社予定の学生向け調査でこんな職業観が明らかになりました(ディスコ調べ5/28発表)。働き方の理想として「仕事よりも私生活優先」に「近い」「やや近い」と回答した割合は78%と3年連続で上昇し、仕事より私生活を優先させたいと思う学生は年々増えているようです。

就職後のキャリアプランとして、「転職も考えたい」という考え方に「近い」「やや近い」と回答したのは前年調査より4.7ポイント増の31.0%に達したといいます。「その理由として入社後、想像していた仕事とのギャップや違和感から早々に転職する新入社員もいて、転職への抵抗感は薄れている」といったことが挙げられているとのこと。

一方、就職後のイメージを聞くと「やりたい仕事がある」に「近い」「やや近い」と回答したのは64.6%、「なりたい社会人像がある」は45.9%。「社会人生活に不安より期待」は45.6%と、売り手市場を受けて全体として前向きな学生が多い結果となったようです。

このディスコによる調査は17年12月から18年3月に、19年春卒業見込みの大学4年生と大学院2年生を対象にネットで実施。職業観は5671人から、職業観の一部と将来のライフプランは2426人から有効回答を得たといいます。この調査に関する詳細は下記を参照ください。

http://www.disc.co.jp/uploads/2018/05/Lifestyle_report_201805.pdf

野村総合研究所によれば、10〜20年後、国内労働人口の49%に当たる職業が人工知能(AI)やロボットで代替される可能性が高いと試算されているといいます。

就活においては企業規模の大小だけでなく、まず自身の職業観を明確にし、また将来、ロボットには代替えできないような職業の選択を考えておく必要もあるのではないかと思います。

また学生時代は、自分の適性、やりたいことは何なのか、最終的にどのような人生を送りたいのか、自らに向き合って目標を探索し、設定することも大切だと思うのです。設定された目標が合わなくなった際には熟慮し修正を加えることで自分に合った、より豊かな人生を送ることができるようになるはずです。

一大変革が進行し、20世紀型とはまったく異なる新しい社会・ビジネス環境、すなわち「ハイパー化するグローバリゼーション」の中でリレーションシップ・マネジメント(関係性の構築)をコアとするパブリック・リレーションズ(PR)の役割は、ますます重要さを増しています。

投稿者 Inoue: 13:18