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2017年10月10日

「体育の日」、東京オリンピック・パラリンピックまであと3年
〜IoT、AIなどに加えエネルギー技術革新も加速しよう

皆さんこんにちは、井之上喬です。

10月9日は国民の休日で「体育の日」。1964年(昭和39年)の東京オリンピックの開会式が行われた10月10日を、1966年(昭和41年)から国民の祝日としたものですね。日付は2000年(平成12年)から10月の第2月曜日となり、1年のうちハッピーマンデー法および移動祝日で定められた祝日では1年で最後の祝日に当たります。

■オリンピックと技術革新
そして3年後の2020年7月24日には東京オリンピック、8月25日には東京パラリンピックがそれぞれ開幕しますね。

私自身、自分の目で2度目の東京オリンピックを体験できるのを今から楽しみにしています。

オリンピックと言えば記録の更新に注目が集まりますが、オリンピックを機にさまざまな技術革新があることも忘れてはならないと思います。

これまでの主なオリンピックと技術革新の歴史をさまざまな資料から拾ってみます。

裸足の王者と呼ばれたマラソンのアベベ・ビキラ選手(エチオピア)が優勝したローマオリンピックでは、初めてのオリンピック生放送がヨーロッパで行われ、日本では1時間遅れで放送されました。

そして前回1964年の東京オリンピックでは、東海道新幹線が開通し東京?大阪間を4時間で結びました。1968年のメキシコシティオリンピックでは、カラーテレビが一気に普及しました。

さらに1998年の長野オリンピックでは、インターネットの普及率が10%を超え、2000年のシドニーオリンピックでは、デジタルカメラの出荷台数が倍増しました。

2012年のロンドンオリンピックでは、スマートフォン(スマホ)を活用しての観戦が多く、SNSでは1.5億回もツイートされたとの報告があります。

2020年の東京でオリンピック・パラリンピックではどのような技術革新が行われるのでしょう。

IoT(モノのインターネット)による進化があるでしょうね。5Gに代表される高速の通信インフラ網によりクラウドを通して人工知能(AI)を駆使し、スマホやタブレットなどの最先端端末で得られたデータをさまざまな形で活用することが可能になるでしょう。またNHK技術研究所が開発した、8Kテレビでのパブリック・ビューイングや家庭での普及の期待も膨らみます。

スマホなどでホテルにチェックインできたり、競技場、座席などへの誘導が簡単になったり、音声による多言語対応などが実現すれば言葉や習慣の国境の壁を最先端技術で乗り越えられるようになるでしょう。

10月3日から幕張メッセで開催されたCEATEC Japan 2017でも、前述したようなさまざまな革新的なサービス実現を期待させる最先端技術が披露され15万人以上の来場者がそれを目の当たりにしたようです。

■水素エネルギーに注目
このような技術革新とともに期待したいのはエネルギー面での革新的な取り組みです。

政府は2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに水素インフラを整備し、水素エネルギーシステムを実現することで「水素社会」の価値を世界に発信していく方針を示しています。

具体的には9つのプロジェクを設定しており「次世代都市交通システム」、自動翻訳システムなどを含む「スマートホスピタリティ」、「新・臨場体験映像システム」、「移動最適化システム」、そして「水素エネルギーシステム」などがあります。

水素エネルギーシステムプロジェクトでは、「水しか排出しない最新エネルギーで、移動・暮らしに次のクリーンを」をコンセプトとし、長期的な目標として「国内外での水素製造・貯蔵・輸送といった新たなエネルギーインフラの整備」と「日本での水素関連産業が世界市場で活躍」を置いている。そのために東京五輪で水素社会実現に向けた日本の可能性を世界に発信する、としています。

また東京都は東京オリンピック・パラリンピックの2020年までに100台以上の燃料電池バスを運行、合わせて燃料電池自動車を6000台に増やし、都内の水素ステーションも35カ所に拡大する目標を掲げており、世界で最先端の水素社会を構築して東京オリンピック・パラリンピックで世界にアピールするとしています(出典:東京都環境局)。

前号でも書きましたが、2009年に私の経営する会社(井之上パブリックリレーションズ)のCSRプログラムで始めた、「水素研究会」が日本でのこうした流れを少しでも加速させたとしたら嬉しい限りです。

10月10日公示、22日投開票の衆議院選挙は政策論争のない選挙戦になりそうですが、希望の党の小池代表の「原発ゼロ」発言でエネルギー政策が注目の1つになっています。

東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、太陽光、風力、そして水素など再生可能エネルギーに関する技術革新が日本を中心に加速できるよう、パブリックリレーションズ(PR)の専門家として寄与していきたいと思います。

投稿者 Inoue: 2017年10月10日 14:53