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2017年05月11日

Appleが時価総額で過去最高を更新
〜中国勢も躍進でAIなどに積極投資

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

長かったGWが終わりましたが、ギヤをビジネスモードに切り替えられない方も多いのではないでしょうか?

そんなGW明けの5月8日の日経平均株価が年初来高値を更新し1万9895円を記録しました。

その要因としてはフランス大統領選挙でマクロン氏が勝利し、市場で懸念されていた欧州の地政学的リスクがひとまず回避されたことに、先行きの円安期待も加わり機関投資家が日本株に対し買いを入れてきた、と分析するアナリストが多かったようです。

■iPhone発売10年の節目に記録更新
そんななか米国時間の5月8日にApple(アップル)の時価総額が、株式市場開始時点で7767億ドルと株式公開企業として過去最高記録を更新したとのニュースが飛び込んできました。

The Wall Street Journalによると、Appleの時価総額は2015年2月に記録した7747億ドルが最高だったそうですが、これを上回ったことになります。

2017年はAppleが「iPhone」を発売して10年目を迎えますが、それを記念して9月にも発売されると噂されている「iPhone 8」への期待をますます大きくする効果もありますね。

4月末の世界の時価総額ランキングを見てみますと、1位がAppleで7536億ドル(1位、カッコ内のランキングは前月)、2位がGoogleの持ち株会社であるAlphabetで6327億ドル(2位)、3位はMicrosoftで5285億ドル(3位)、4位はAmazon.comの4421億ドル(4位)で上位4社の順位に変動はありませんが、5位にFacebookが前月の6位からワンランクアップし4342億ドル、6位に7位からアップしたExxon Mobilで3385億ドル、7位には8位からアップのJohnson & Johnsonが3350億ドル、8位には5位からダウンのBerkshire Hathawayが3234億ドル、9位にはJPMorgan Chaseが3107億ドル(9位)とアメリカ勢がランクインしていますが、10位には中国のテンセント・ホールディング(Tencent Holding)が2969億ドルで前月の11位からランクアップしトップテン入りしています。

テンセントは日本では馴染みがあまりないかもせれませんが、モバイルチャットアプリ「WeChat」を運営、アクティブユーザー数は何と8億8900万人を超えているほか、電子商取引事業、ゲームなどを展開し急成長しています。

11位には12位からアップした中国のアリババ・グループ・ホールディング(Alibaba Group Holding)が2857億ドル、12位には14位からランクアップの韓国サムスン電子(Samsung Electronics)が2744億ドルで続いており、中国企業の躍進が目立ちます。

50位以内の中国企業を見ても、15位(16位)に中国工商銀行(Industrial and Commercial Bank of China)2455億ドル、22位(20位)に香港のチャイナ・モバイル(China Mobile)2183億ドル、24位(26位)に中国建設銀行(China Construction Bank)2031億ドル、
28位(38位)中国銀行(Bank of China)1915億ドル、48位(48位)中国農業銀行(Agricultural Bank of China)1555億ドルと50位以内に中国・香港企業は7社がランクインしています。

■世界の時価総額ランキングで日本は唯一トヨタが44位
日本企業はと言えば、44位に前月からワンランクダウンしたトヨタ自動車が1642億ドルで唯一ランクインしているにとどまっています。

アジア勢の中でも中国企業の躍進が目立ちますが、時価総額の拡大を背景に注目の人工知能(AI)分野への取り組み強化にも動いています。

中国が国家戦略として注力している最先端、最重要分野の1つとして半導体などと並び人工知能を挙げていますが、それに呼応する形で前述のテンセントは、米国シアトルにAI研究所を開設することを表明、豊富な資金力をバックに優秀な人材確保に積極的に動いています。

AIは今後、さまざまな産業分野で大変革をもたらすと期待されていますが、これまでは欧米企業そして日本企業がリードしていました。しかし、国を挙げて中国が本気に乗り出した今、従来の勢力図がどうなるかは予断を許さない状況になっていると言えます。

私も4月に中国を訪問、テンセントやアリババグループ企業など、最先端を行く中国のインターネット企業や大学の関係者と話しをする機会を得ましたが、そのスピード感には圧倒され正直驚きました。

これまでもパブリック・リレーションズ(PR)を通じ欧米の最先端のビジネスモデルを展開する多くの企業と仕事を一緒にしましたが、投資判断、意思決定の速さはいままで経験したことのないスピード感でした。

日本はこれまでにも半導体などハイテク分野で、韓国や台湾企業の追い上げを受け結果的に地位を失ってきた痛い歴史を経験しています。

大きな可能性をもつAI分野などの最先端技術分野でも、同じ轍を踏まないように、日本企業、そして国の最先端技術開発に関する明確な戦略と人材を含めた投資戦略が世界的な視点で問われているのではないでしょうか。

パブリック・リレーションズは外部環境をいちはやく読みとり、戦略構築によって様々なステークホルダーとのリレーションシップ・マネジメントを通し最短で目標達成を実現する手法です。日本の大企業にはパブリック・リレーションズの一日も早い本格的導入が急がれています。

投稿者 Inoue: 2017年5月11日 10:13