相互リンクはこちら
バナーをどうぞ



« 2016年12月 | メイン | 2017年2月»

2017年01月21日

中国「10大経済ホットワード」(2016年)
〜2016年の第1位は「供給側」(サプライサイド)

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

日本時間の20日明けた深夜、トランプ新大統領の就任式をテレビで観ました。式典会場の外では、人権・女性団体など100もの反トランプの異例ともいえる抗議デモが行われる中で新大統領の就任式は催行され、不安な船出を感じさせてくれました。

彼の就任演説は、「アメリカ第一」を掲げる内向きで、ラストベルトの白人労働者へのメッセージ性が強く感じられ、超大国の指導者が持つべき世界観で多様な視点を持つパブリック・リレーションズ(PR)的なアプローチが認められませんでした。

米メディアは、トランプ氏の大統領就任直前の好感度が歴代大統領の中で最低だったとする世論調査結果をそれぞれ発表しています。

CNNテレビは「好ましい」が40%、「好ましくない」が52%。トランプ氏はツイッターで「数字は以前と同様に不正操作されている」と投稿し、選挙前の支持率調査と同様にフェイクニュースだと訴えています。

1月20日は奇しくもジョン・F・ケネディ氏(1917年5月29日 - 1963年11月22日))が76%超の支持を得て第35代米大統領に就任した日とも重なりました(1961年)。

トランプ新大統領の低迷する支持率が、今後どのように推移していくか注目していきたいと思っています。

さて今回のブログでは、一方の大国となる中国の「10大経済ホットワード」を紹介します。

■私たちの知らない中国が垣間見られる
昨年1月、私のブログで知人の徐静波さんが発行兼編集人を務める『中国経済新聞』(アジア通信社)の新年号(1/15発行)に中国「10大経済ホットワード」(2015年)が掲載され、皆さんに紹介しました。
私たちは、年末恒例の「日本の10大ニュース」や「世界の10大ニュース」に触れる機会は多いのですが、中国に限定されたこの種の情報は少なく、このブログを通して私たちの隣国である中国を少しでも知って欲しいとの想いから、今回も昨年に続き中国「10大経済ホットワード」(2016年)をお届けします。

第1位は「供給側」(サプライサイド)でした。このホットワードの背景を辿ると、2015年11月に開催された中央財経指導グループ第11会議において「供給側の構造改革」を強化する方針が打ち出されたことによるようです。

供給側の構造改革の推進は、経済発展の「新常態(ニューノーマル)」に適応し、それをリードする重大な革新であり、中国が経済発展を遂げていく上で必然的な条件ともなると伝えています。

第2位は、工匠(職人)精神。これは、工芸職人がその「ものづくり」に対し、精緻さや細やかさを究極まで追求する理念を指し、製造の全プロセスと製品の細部に至るまでこだわり、完壁を自指す精神を指す製造業界におけるホットワードとなりました。

第3位は、小目標(小さな目標)。万達集団の王健林董事長がテレビ番組の取材を受けた際に「大金持ちになりたいという考えを持つことは正しい。だが、まずは一つの達成可能な『小さな目標』を持つことが必要だ」と語ったのが始まりとのこと。

この発言に深く感銘をうけたネットユーザたちはこの動画をネット上に転載。しかし、本来の意味とは真逆な「一般人では到底達成不可能な『大きな目標』といった意昧を持つようになっていったといいます。

第4位は、洪荒之力(究極のパワー)。リオ五輪において、競泳女子100メートル背泳ぎ決勝に進出した女子選手の言葉。第5位は、吃瓜群衆(野次馬)。自身では情報発信せずに、もっぱら野次馬見物するネットユーザを指すようです。

第6位以降には、友誼的小船・説翻就翻、葛優癱(葛優座り)、套路(人を陥れる計略。)などが続きました。

これらのホットワードの多くはネットを通して拡がり、そのプロセスで本来の意味とは異なった解釈が生まれているようです。
■「君の名は。」が中国で最高の興収を記録
新海誠さんの作品『君の名は。』が、興行収入232.3億円を突破(1月15日現在)。歴代興収第3位の「アナと雪の女王」(ディズニー配給)の254億8000万円に早くも迫る勢いを見せています。

中国の映画市場においても「君の名は。」は、「STANDBYMEドラえもん」を上回り、日本映画の興行収入の最高記録を樹立したようです。また、こうした実績の波紋は、中国の映画業界において日本映画が「韓流」に取って代わり、薪たなブームを巻き起こす可能性を高めているとのことです。

大ヒットの要因について「中国の若者にとってこの作品が、美しい春の日のようだった子供のころを思い出させるからかも知れない。また、中国で日々人気を高めているサブカルチャーともうまく融合した結果ではないか」と映画評論家がコメントしているとのこと。

だからといって、日本のアニメーション映画なら、何でも中国で大ヒットするというわけではないようです。中国で昨年公開された日本映画11本のうち、9本がアニメーション映画だったものの、興行収入が2000万ドル(約23億4000万円)を超えたのはわずか3本だったといわれています。

「君の名は。」の両国における大ヒットの背景には、日・中の若者に共通する価値観や感性を感じます。

パブリック・リレーションズ(PR)のコアとなるリレーションシップ・マネジメントの実現にはこうしたジャパン・ポップカルチャーが大きな役割を果たすであろうことを改めて感じさせてくれました。

投稿者 Inoue: 12:33

2017年01月12日

恒例の年頭「CES 2017」報告
〜変化に対応し成長続ける展示会に注目

皆さんこんにちは井之上 喬です。

1月9日は成人の日、今年も前年を2万人上回る123万人が20歳を迎えたとのこと。
おめでとうございます。

しっかりと自分の考えをもって、果敢にチャレンジしてほしいと思っています。

■注目は音声認識、AI、自動車
このブログでは毎年の恒例になっていますが、米国時間の1月5日から8日までの4日間ラスベガスで開催された世界最大の家電関連見本市「CES 2017」の報告をいたします。

私が経営する井之上パブリックリレーションズは、2004年からCESの日本市場向けPRコンサルと開催期間中に日本のメディアの方々を招へいし現地取材の支援を継続しています。

CESは今年の開催が節目の50回でしたが、弊社はそのうちの10回以上、一緒に仕事をさせていただいています。弊社がPRコンサルを始めた当時は、民生機器の真っただ中にあるテレビの大型化、薄型化を毎年競う展示会でしたが最近は様変わりし、自動車業界など消費者を取り巻くさまざまなモノを新製品、最新技術を取り上げています。

それではCES出張から帰国したばかりの井之上パブリックリレーションズの報告を中心に、私たちを取り巻く最新技術の動向を見てみましょう。

50周年を迎えたCES。記者会見や展示会場内で記者の注目が集まったのは、音声認識、AI(人工知能)、自動車だったようです。

音声認識はAmazon AlexaやMicrosoft Cortanaが自動車やスマートホーム、家電などあらゆるところで採用、今後の新しいインターフェースとして大きな存在感を示しました。またAIについても音声認識と同様に、大きな存在感を示し、今後のキーテクノロジーとして欠かせないものである印象を強く受けた、とのこと。

個別の製品としては今年も自動車が大きな注目を集めています。各社の発表により自動運転が「未来への期待」から「具体的な実現」への道を歩み始めていることが決定付けられた感があると、弊社の担当者は自動運転の近い将来の実用化を感じ取ったようです。

注目の基調講演に関しては、2014年にAudiが登壇して以降毎年、自動車メーカーの登壇が続いていますが、2017年は日本の自動車メーカーとしては初めて、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が登壇。また初日のOpening Keynoteには世界最大のクルーズ客船の運航会社であるカーニバル・コーポレーションが登壇し、メーカーでもソフトウェア企業でもない「利用者」企業による基調講演は、とても印象的だったと思います。

■基調講演に日産ゴーン氏も登場
CES 2017 基調講演の顔触れは以下の通りでした。

NVIDIA 共同創設者 社長兼CEO ジェンスン・ファン氏、Carnival Corporation 社長兼CEO アーノルド・W・ドナルド氏、 Expedia 会長兼シニアエグゼクティブ バリー・ディラー氏、Huawei コンシューマ・ビジネス・グループCEO リチャード・ユー氏、日産自動車 会長兼CEO カルロス・ゴーン氏、Qualcomm Incorporated CEO スティーブ・モレンコフ氏、Under Armour 創業者兼CEO ケビン・プランク氏。なるほどと思うと同時に基調講演は時代の鏡ともいえるでしょうから彼らの動向に今後注目したいですね。

出展傾向に関しては、出展者数3,800社以上のうち実に20%は3年前には出展していなかった新しい出展者とのことです。また、新興企業が集うエリアとして本年で6年目を迎えたEureka Parkには600社の新興企業が出展、連日多くの人で賑わい会場は熱気に満ちており、混雑が絶えることはなったようです。

CESについては多くのメディアが報道していますので、トヨタ自動車のコンセプトカー「愛i」などの映像をご覧になった方々も多いかと思います。そんな中で私が注目したのは主催団体のしたたかさ、サステナブル経営の視点です。

CESの名称の由来自体は「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」ですが、従来のテレビやAVなどの文字通り民生機器から、最近はIoT(モノのインターネット)に象徴されるようにインターネットサービス、そしてネットにつながる自動車の出展が増えていました。このようなトレンドに合わせ、第xx回目から略称であったCESを正式名称にしています。

また、主催団体の名称も全米家電協会(CEA)から全米民生技術協会(CTA:Consumer Technology Association)に2015年から変更しています。

CTAのCEOであるゲーリー・シャピロ氏は、自動運転の実現をどう感じているかとの質問に------新しいテクノロジーによる変化を恐れる人はいますが、1世紀前は、どういった輸送機関が欲しいか?と聞かれれば、もっと速く、餌(馬車)をほしがらないもの、と言っていたのですから世の中がどう変化するのかは分からない、といった趣意のコメントをしています。

まさに大きな変化を危機ではなくチャンスと捉え、自ら柔軟に変化して対応する経営姿勢は大いに参考になるのではないでしょうか。

今回はちょっと違った視点でCESを見てみました。
外部環境の変化を読み取るパブリック・リレーションズ(PR)にはこうした動向を把握し目的や戦略を修正したり、新たに構築することが求められるのです。

投稿者 Inoue: 13:52

2017年01月04日

トランプ大統領誕生で問われる民主主義
〜パブリック・リレーションズ教育を如何に深化させるか

あけましておめでとうございます。

2017年の幕が開けました。皆さんはどのような正月をお過ごしでしょうか?

波乱に満ちた昨年は実に様々なことが起きました。とりわけ英国のEU離脱と米国大統領選の結果は私たちに驚愕を与えました。

トランプ勝利に終わった大統領選で顕著化した米国の孤立主義、保護主義の台頭に世界は、これまでの秩序が大きく変わることへの強い危機感を抱きつつ固唾をのみながら注視しています。

■それでも民主主義を守る
米国のトランプ大統領候補に見られる政治家の強力なリーダーシップは、いまや世界の潮流になりつつあります。

一方で大統領候補の言動は、トーマス・ジェファーソン大統領(第3代)草稿の建国理念、「真の民主主義社会において、全ては民意によらなければならない」とする米国の民主主義の理念を大きく踏み外し、世界は寛容や忍耐と対極にあるその独善的ともいえる立ち振る舞いに強い懸念を抱いています。

米国大統領選をきっかけに相互の理解を欠いた社会の分断は、人種問題、貧富格差、宗教問題、性別問題など様々な分野で顕在化し、米国の建国史上まれに見る現象は民主主義に危機をもたらせています。

現在民主主義を標榜する欧米先進国の倫理観は、多数が物事を決定する「功利主義」と少数弱者にも目を向ける「義務論」が補完をなすものですが、独善性が支配する政治情勢に直面し、この二つのバランスが崩れているように感じています。

民主主義が機能しなくなる先は、絶対主義、独裁・軍国主義です。昨年ある国際的な会合で、小泉政権で防衛庁長官を務めておられた大野功統(よしのり)さんのスピーチが心に残りました。

それは「軍事力は重要だがより重要なのは外交力。しかし最も重要なのはヒューマン・リレーションズ」と最終的には個々人の良好な関係構築が重要であることを説いていました。

これこそパブリック・リレーションズ(PR)。パブリック・リレーションズは、自由で民主主義社会でのみ生存可能な手法です。民主主義環境が無くなると、国民を洗脳するプロパガンダが跋扈するようになります。

20世紀において何千万もの尊い命を犠牲に勝ち得たこの民主主義を守ることは私たちの次世代に対する責任と義務だと思うのです。

1月20日には米国でオバマ大統領に代わり新たにトランプ氏が大統領に就任しますが、これまで内外問題に過激な発言を繰り返してきたトランプ大統領と議会との関係はどのようになるのでしょうか?

かつて米国政府職員で米国連邦議会・上院予算委員会補佐官として共和党に奉職していた、グローバルビジネス学会理事の中林美恵子早稲田大学准教授は、「米国議会の権限は強く、マケインやグラハム上院議員などのいる共和党内の支持を完全に取り付けていない現状では、必ずしもトランプ氏の思いどおりに物事は進まないのではないか」と話します。民主主義国家のお手本であった米国の民主主義が問われる年になりそうです。

戦後70年が経ち戦争体験者が少なくなっています。

歴史は繰り返すといいますが、世界は再び混迷の道を辿りつつあると感じているのは私だけではないはずです。とりわけ1990年代に普及が始まったインターネットは瞬時に世界中の情報を共有化し、異なった価値観をもつ地域に、リアルタイムで洪水のように様々な情報を流し、時として世界を混乱に陥れ、取り返しのつかない結果をもたらす元凶にすらなっています。

このような時代には、冷静に状況を分析し判断できる知恵と感性が求められますが、国家間においては多様な視点を持つパブリック・リレーションズ(PR)の手法を取り入れることで、自国以外の国々や人々と共存する方策を柔軟に考え実行することが求められています。

■パブリック・リレーションズ教育をどう進化させるか?
今年は2015年に出版した拙著『パブリックリレーションズ:第2版』(日本評論社)の中国語版と英語版が北京とロンドンで出版されます。

この訳書は、インターネットが普及しグローバリゼーションがハイパー化する中で、様々なステーク・ホルダーと良好な関係構築を行なうリレーションシップ・マネジメントを首座においたパブリック・リレーションズについて、筆者の45年の実務体験をベースにアカデミアでの理論体系を「自己修正モデル」として書き記したものです。

海外での出版を機会に、目標・目的達成のために、「倫理観」、「双方向性コミュニケーション」、「自己修正」の3要素を統合する「自己修正モデル」を世界に問うてみたいと思います。

2004年に早稲田大学(のちに大学院にも)で始めた、「パブリックリレーションズ論」は、2012年には、京都大学経営管理大学院、昨年より、国際教養大学、そして今年は神戸情報大学院大学での授業へと広がりを見せ、これまで2000名を超える受講生が社会で活躍しています。

しかしながら真のグローバル人材育成を考えた時に、ローコンテクスト型が求められるパブリック・リレーションズの教育は大学からでは手遅れ、幼児からの教育が重要になってきます。嬉しいことにいくつかの高等学校や中学校からは導入の話をいただいています。

今年はまた、数年がかりで準備してきた幼児向け絵本の第一号が出版(「リスおばあちゃんのふしぎなうた:仮題」)予定です。

そして、小・中・高向けの「パブリック・リレーションズ教育」(幼児には、「きずな教育」)の教材や教師講習教材開発なども計画しています。嬉しいことにこうした活動にかつての大学の教え子たちも携わってくれています。

以前このブログでも紹介した、ローマ教皇が警鐘を鳴らした「世界のフラグメンテーション化」つまり価値観の断片化による普遍的な価値観の共有度が揺らぎ始め、人類が自制を失い、予想しない方向(第3次大戦)へ進む可能性すら脳裏を横切ってきます。

今年も不確実な年になりそうですが、希望の持てる社会を築くことができる年であってほしいと願ってやみません。
本年もよろしくお願い申し上げます。


*「井之上ブログ」は今年から旬刊になります。
*井之上喬のフェースブックもご覧ください。https://www.facebook.com/inouetak

投稿者 Inoue: 14:27