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2016年12月09日

OECDの15歳学力調査結果に見る日本の教育の一端
〜社会とのかかわりを重視した新しい教育システムが不可欠に

皆さんこんにちは井之上 喬です。

師走に入り何となく街中があわただしくなってきた気がします。
この季節、受験生にとっては来年の本番に向けて重要な時期ですね。

■OECD学力調査結果発表、読解力が低下
12月6日に経済協力開発機構(OECD)が2015年の学習到達度調査(PISA)の結果を発表しました。

今年もテレビや新聞など多くのメディアが取り上げていましたが、今回解答には初めてコンピューターが使われましたが、日本の15歳は科学的応用力と数学的応用力で国際順位が上昇し、知識の活用力が比較的高いことがわかった一方で、読解力は順位を下げています。

また、科学に楽しさを感じる生徒が依然低い割合にとどまるなど、多くの課題も浮かんだと各メディアは報道しています。

この学習到達度調査は、OECDが2000年から各国・地域の15歳を対象に行っている学力テストで、問題は世界共通。義務教育を終えた段階の知識を、実生活の具体的な場面でどの程度活用できるかを評価しています。

今回の調査では、日本は全国198の高校などの1年生約6600人がテストを受けたとしています。

また調査は、世界72カ国・地域の15歳約54万人を対象に実施され、科学的応用力を重点的に調査したとしています。

詳細は省きますが、平均得点でみた日本の国際順位は科学的応用力が2位、数学的応用力が5位で、ともに前回の2012年調査を上回り、トップレベルの水準を維持しているようです。

報道によると、日本の「科学」と「数学」の順位は2006年を底に3回連続で上昇しているようです。

その一方で読解力は8位で順位は前回より4つ下がっています。

同じく11月に公表された、国際教育到達度評価学会(IEA)が行う小・中学生を対象とした国際比較教育調査、2015年国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)でも、日本の小中学生の国際順位は過去最高を更新しており、「ゆとり教育」の転換後、理数系学力の回復傾向が続いていることが確認されたとしています。

しかし、個人的には読解力の低下が心配されるところです。文部科学省は今回のPISAでは初めて、手書きではなくPCを使って解答する方式で行われ、解答方式の変更が主な要因と考えているようです。

つまり特に文字数の多い読解力の問題で、紙の試験に慣れた日本の生徒が混乱したようだ、との判断だそうですが、キーボードに慣れ親しんだ若者ですからその理由だけではなさそうな気がします。

■PRの経験を生かした新しい教育システムの導入を
日本にとって教育問題は重大かつ喫緊の課題だと認識し、私なりの取り組みをスタートしています。

パブリック・リレーションズ(PR)の専門家として従来から日本の教育に必要なのは人間関係構築能力、つまりリレーションシップ・マネージメントだと強く感じています。

どのように社会、そしてグローバルな視点を持って世界とかかわり、よりよい人生を送れるかと言った考え方を幼児教育から取り入れることが不可欠であると考えています。

それを実現するために、絵本を通じた幼児教育の取り組みに始まり、小学校から高等学校、大学(大学院)、そして教職員向けのパブリック・リレーションズ(PR)教育導入プロジェクトを始動させました。

このような社会とのかかわりを意識しながら個人が自主性や個性を発揮できる教育の必要性は世界的な潮流になっており、国の中央教育審議会(中教審)の審議のなかでも新しい学びに関する方策を探る機運が一気に高まっています。

この流れは短期的な視点ではなく、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降の2020年代の様々な日本が抱える課題を解決する大きな動きになるものと思います。

これまでのパブリック・リレーションズ(PR)の経験を活かし、少しでも子や孫の世代にとって有益でサステナブルな教育システムの構築に貢献できればと考えています。

投稿者 Inoue: 2016年12月 9日 15:19