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2016年04月29日

「母の日」の贈花に脱定番化
〜最高のプレゼントは家族と一緒過ごす時間

皆さんこんにちは井之上喬です。

大型GW最終日となる5月8日の日曜日は「母の日」。1,000億円を超える「母の日」商戦に向け、生花店や生活雑貨店が多彩な商品の販売に力を入れているといいます。

これまで「母の日」に贈る花は切り花のカーネーションが定番でしたが、長い間楽しめるアジサイや高級感のあるランの人気が年々高まっているようです。

■もともとは白いカーネーションだった
アメリカに住むアンナ・ジャービスという少女の母親が亡くなったのは、1905年のこと。その3年後の1908年5月10日、アンナはフィラデルフィアの教会で、亡き母を追悼するために白いカーネーションを祭壇に飾り、出席者にも配ったという逸話があるそうです。

白いカーネーションは、アンナの母親の大好きな花だったとのこと。 この逸話から、「母の日」にカーネーションを贈る習慣ができたといわれます。その後、母性愛を象徴する赤いカーネーションが定番になったともいわれています。

消費者嗜好の多様化に伴い、第一園芸(東京・品川)は、今年の「母の日」商戦向けに人気の高まりを反映しランを販売するといいます。ランは、これまでは1万円程度が売れ筋でしたが、最近は2万円程度のランが好調のようです。とくにピンク系などで柔らかい印象を与える微妙な色合いのものが上品な雰囲気で人気が高いようです。

一方、日比谷花壇はアジサイの販売を強化。「母の日」向けのネット専用商品で、2015年のアジサイの注文数は14年に比べ3割以上伸びたことから、今年はアジサイの鉢物を増やしたとのこと(価格は7,020円から)。

他にはマッサージクッションやバラやオレンジの香りの入浴剤、ローズの香水、肌に潤いを与えるフェースパックなどの癒し系商品。エプロンやキッチン用品など仕事に家事に忙しい母親の疲れを和らげる実用商品に人気が集まっているとか。

■贈る側と受ける側(母親)とのギャップ
日比谷花壇では、2006年から「母の日」期間限定で情報提供ポータルサイト「母の日コム」を立ち上げ、「どんなプレゼントを贈ろうか?」「もらうとうれしいものは?」など、贈る人と受ける人のそれぞれの意見についてのアンケート調査結果を公表しています(対象は約3,500人)。

以下はそれぞれのベスト3です。

【(1)贈る側】
質問:
今年の母の日にはどんな贈り物をしますか?

回答:
1.お花をプレゼント55.1%
2.一緒の時間を過ごす 13.2%
3.お小遣い・ギフト券をプレゼント 9.1%

【(1)受ける側】質問
質問:
母の日にどんなことをしてもらえたら嬉しいですか?

回答:
1.家族と一緒に過ごすこと29.6%
2.お花のプレゼント 25.1%
3.メッセージ・手紙をもらう 21.6%

【(2)贈る側】
質問:
母の日に食べてもらいたいお料理は?

回答:
1.和食 32.3%
2.ご当地グルメ・お取り寄せグルメ 27.1%
3.家族の手料理 21.4%

【(2)受ける側】質問

質問:
母の日に食べたいお料理は?

回答:
1.家族の手料理 31.0.%
2.洋食(フレンチ・イタリアンなど) 26.5%
3.和食 20.3%

さて、気になる予算について贈る側の意見は下記のような結果になったようです。
回答:
1. 3,000-4,999円 35.9%
2. 3,000円未満 33.4%
3. 5,000-6,999円 19.2%
4. 10,000円以上 7.2%
5. 5,000-9,999円 4.2%

これまで何度かこのブログの中で、パブリック・リレーションズ(PR)は、主体(企業・組織・個人)を取り巻くさまざまなステークホルダー(パブリック)との間のリレーションシップ・マネジメントと紹介してきました。

あなたとお母さん、あなたのご家族とお母さんとの素敵な母の日の過ごし方を見つけてください。

投稿者 Inoue: 14:30

2016年04月22日

「報道の自由度ランキング」で日本は72位!
〜メディアとは何かを改めて考える

皆さんこんにちは井之上喬です。

このたびの熊本、大分などで発生した地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

現在も強い余震が続いているようです。被災地に1日も早く平穏な日々が戻るようお祈りいたします。

■リレーションシップ・マネージメントに重要なメディアリレーションズ
自然災害やテロ、航空機事故など大きなニュースが発生した時のメディア報道は当然のことながら、その話題で一色になります。このようなケースではニュースソースが限られることもあり、テレビのチャンネルを変えても、色々な新聞を読んでも内容的には同じような報道がなされることが多いですね。

私の仕事であるパブリック・リレーションズ(PR)では、企業や組織体を取りまくパブリックに対する様々なリレーションシップ・マネージメントを日々実践しています。

その中で特に強調したい重要なものの一つにメディア・リレーションズがあります。

企業や組織体が消費者や顧客など最終ターゲットに伝えたいメッセージを、いかに効果的に発信し確実に伝えるかという点でメディア・リレーションズは重要になってきます。もしメディアがなければ最終ターゲット一人一人に直接伝えるのに途方もない時間と労力が必要なことからもその重要性は明白です。

メディアリ・レーションズを通じ、記事として最終ターゲットにメッセージを伝えることは、広告に比べ記事への信頼度が高いメディア・リレーションズが重視される所以です。

さてメディア・リレーションズの核となる日本のメディアに対する評価ですが、個人的にはちょっと残念な結果が以下に出ていました。


■2016年「報道の自由度ランキング」で日本はなんと72位
4月20日、国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表しました。

ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいたもので、日本は対象180カ国・地域のうちで、前年の調査より順位が11位下がって72位。

日本のメディア評価は、2010年には11位でしたが年々順位を下げており、2014年59位、2015年は61位。

今回の理由としては、特定秘密保護法の施行から1年余り経つ現在でも、多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている、と厳しく指摘しています。

Wikipediaによれば、国境なき記者団は、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的とした、ジャーナリストによる非政府組織で、1985年にフランスの元ラジオ局記者ロベール・メナール氏によってパリで設立されています。

主な活動として、世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告などですが2002年以降毎年、世界の「報道の自由度ランキング」(Worldwide press freedom index) を発行。

また2006年11月には「インターネットの敵 (Enemies of the Internet) 」13カ国を発表。中国のYahoo!とGoogleに対して、当局の規制に従ってインターネットの検閲をしないように要請したケースもあります。

日本に対しては、従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011年の福島第一原子力発電所事故に関連した報道規制や、秘密保護法などの政府情報開示の不透明さに対して警告を発しています。

国境なき記者団が、取材の方法しだいでは記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきたことは前述のとおりですが、特定秘密保護法施行後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」と手厳しく指摘。

評価には5段階あり、「良い状況」、「どちらかと言えば良い」、「問題がある」、「厳しい」、「とても深刻」の内、日本は「問題がある」にカテゴライズ。

また世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などにより、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」とも指摘。

国・地域別の自由度では、最上位にフィンランド、オランダ、ノルウェーなどの北欧諸国が目立ち、中国、北朝鮮、シリアなどが最下位グループに名を連ねる傾向に変わりはなかったようです。

国境なき記者団の評価が全てとは思いませんが、記者クラブ制度など日本固有のメディア環境が日本のメディアの評価に影響しているのは否めない事実であるとも思います。

メディア事情は大きく変貌し、極端に言ってしまえばソーシャルメディアなどの急速な台頭により誰でもメディアになれる世の中になっています。

新聞や雑誌などの紙媒体、オンライン媒体、テレビなどの電波媒体など形態にとらわれず、日本のメディアには、その在り方、ジャーナリズムそのものが問われているのではないでしょうか。

今回のランキングで分かったことは、私たちが知らず知らずのうちに日本社会が窮屈になっているということです。

メディアの自由度は民主主義社会のバロメータ。誰もが自由に発言できる世の中がいかに大切かは過去の教訓から私たちは学んでいます。

メディアと密接にかかわるパブリック・リレーションズに身を置く1人として、倫理観と間違っていたら直ちに修正する姿勢を持って、これからも日々の仕事に取り組んでいきたいとわが身を引き締めました。

投稿者 Inoue: 10:05

2016年04月15日

2日休めば10連休という大型GW情報
〜海外旅行は2.8%増、国内微増

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

2日休めば10連休という大型ゴールディンウィーク(GW)が間近になりました。2012年には、同じく2日休めば9連休があり、このブログでも紹介しました。さて、皆さんのGW計画はいかがでしょうか。

ゴールデンウィークの由来は2つあるようです(日本文化いろは事典)。
1つは日本映画界の造語であるという説。もう1つはラジオの「ゴールデンタイム」からきたという説です。しかし、どちらの説もはっきりとした確証はないようです。

「日本映画界造語」説は、1951年に現在のゴールデンウィークにあたる期間に上映された映画「自由学校」が、正月やお盆時期よりヒットしたのを契機に、より多くの人に映画を見てもらおうということで作られた造語だったということです。

もう1つの「ゴールデンタイム」説は、大型連休の期間が最もラジオの聴取率の高い時間帯だったため「黄金週間」といわれていましたが、インパクトに欠けることから「ゴールデンウィーク」になったという説です。

私たちの世代では、「飛び石連休」という言い方を良くしていました。1985年の祝日法の改正で5月4日が休日になってからというもの、この言い方はなくなっていったようです。

■国内旅行の出発ピークは29日と5月3日
JTBが最近(4/5)発表したゴールデンウィーク(4月25日?5月5日)の旅行動向調査では、海外旅行と国内旅行を含めた総旅行者数は前年比0.3%増の2,395万6000人となったとのこと。

同調査は、一般消費者向けのアンケート、JTBグループの販売状況、航空会社の予約状況、業界の動向などをもとに推計したもの。アンケートは、ゴールデンウィークに1泊以上の旅行を予定している1,200名を対象に実施。

国内の旅行者数については、日並びが良いことなどから前年比0.2%増の2,341万人と予想されています。訪問先では、開園15周年を迎えるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)や東京ディズニーシー(TDS)、そして桜が満開の時期を迎える東北がなどに人気が集まっているとのこと。

出発日のピークは3連休の初日の4月29日と5月3日となる見込み。旅行日数については「1泊2日」が6.2ポイント増の46.7%で最も多い結果となっています。

また、1人あたりの旅行費用は、春闘結果からも収入の大幅な伸びが期待できないことなどから、1.7%減の3万5200円程度ではと予想されています。

■1人あたりの旅行費用が減少
一方、海外旅行については、旅行者数が2.8%増の54万6,000人となる見込み。これも日並びの良さや、4月以降の燃油サーチャージの廃止、今年に入ってからの円高傾向などが増加の要因として挙げられています。

また、今年はカレンダー通りとしても3連休が2回あることから、10連休を取得する人は長距離方面へ、そうでない人は短距離方面へ旅行するなど需要の多様化見られるとのこと。

旅行者数を行先別で見ると、最も多かったのは中国で16.0%増の8万7000人、次いで韓国が6.0%減の7万8000人、ハワイが9.8%増の5万6000人。

出発日のピークはアジア、グアム、サイパンなどの近距離方面が4月29日と5月3日、米国本土、欧州、豪州などの長距離方面は4月29日と30日となる見込み。1人あたりの旅行費用に関しては、近距離方面の旅行需要の増加や燃油サーチャージの廃止などにより1.5%減の25万9000円と減少。

オンラインホテル予約サイト大手のホテルズドットコムによれば、世界の休暇日数(土日を除いた休日と有給休暇の取得日数との合計)ランキングで日本は20位。一年間の休暇日数は、26日間としています。

最も休暇が多いのはロシアの40日間。続いて、イタリアとスウェーデンが36日間で並んでいます。ランキングを見ると、ヨーロッパ諸国の休暇の多さが目に付きます。これはバカンス制度に加え、フランスでは5週間の有給休暇が法律制定されていることなど、法制度にも関わってくるようです。

アジア地域で一番休暇の多いのは韓国で18位にランクされています。日本とインドは同率の20位。台湾・シンガポール・中国にいたっては20日間に達していないという結果でした。

しかしながら、残業や休日出勤、有給の未消化などを考えると、日本人はやはり働きすぎなのかもしれません。絶え間なく外部環境の変化を把握するパブリック・リレーションズ(PR)の専門家も日々ハードな仕事をしています。

今回の10日間の大型GWをできればユックリと楽しんでもらいたいものです。

投稿者 Inoue: 12:42

2016年04月07日

いよいよ新年度、井之上パブリックリレーションズも新体制スタート
〜パブリック・リレーションズ理論を備えた実務家集団としてコンサルテーション志向をさらに追求

いよいよ新年度、井之上パブリックリレーションズも新体制スタート
?パブリック・リレーションズ理論を備えた実務家集団としてコンサルテーション志向をさらに追求

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

いよいよ新年度がスタート。新入学、新社会人など新たなスタートを切った方も多いと思います。

新しい船出が順調でありますように心よりお祈りいたします。

■経営環境の厳しさ反映か、企業トップの新入社員への訓示
新年度初日の入社式での企業トップから新入社員への訓示に関して、4月2日の日本経済新聞(朝刊)には、1日に企業各社が一斉に入社式を開き、2月時点の内定率を基にした厚生労働省の推計では今春の新入社員が約77万人であったことを報じています。

同紙は、海外景気の減速や商品市況の低迷、国内市場のサチュレーションなど経営環境は厳しくなっていることを報じ、多くの企業トップから将来のビジネス拡大につながる挑戦や逆境をバネにした飛躍を求める声などが相次いだことを紹介しています。

この日の企業トップ訓示に関連する記事の見出しを主要紙から拾ってみると、読売新聞は『新人へ「謝罪」「激励」』、朝日新聞は『「力強く」トップからエール』、産経新聞は『生き残り誓う春』、毎日新聞は『トップ、期待協調』、日本経済新聞は『事業拡大へ挑戦を』と厳しい経営環境下で新しい力に期待する日本企業の経営者の思いが伝わってきます。

あなたはどの会社のトップの訓示が心に響きましたか。

■パブリック・リレーションズ業界で信頼される企業としてさらなる進化を
私が経営する井之上パブリックリレーションズでも、新年度に合わせ新しいトップ人事がスタートしました。

私が代表取締役会長兼CEOに就任するとともに、これまで常務取締役を務めてきた鈴木 孝徳が代表取締役社長兼COOに新たに就任しました。また、執行役員や部長、副部長に若手を起用し東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に迎える井之上パブリックリレーションズ設立50周年に向けた体制の強化を図りました。

詳しくはホームページ( http://www.inoue-pr.com/info/ )をご覧いただければと思います。

1970年の創業以来、「パブリック・リレーションズ(PR)を通し、平和で希望のある社会づくりをめざす」という企業理念のもとにパブリック・リレーションズ業界の発展と地位向上に取り組んできましたが、今後もグローバルな視点から、本業に加え軸足をパブリック・リレーションズの教育・普及に置くなど活動領域をさらに広げてまいりたいと思います。

新たに社長兼COOに就任した鈴木 孝徳は「パブリック・リレーションズは、今まさに経営の根幹をなしています。井之上パブリックリレーションズの45年を超えるこれまでの知見や経験を活かし、実務家集団として新たな付加価値の高いPRコンサルテーションを展開、国内外企業のご期待に応えてまいります」と力強くその就任の抱負を語っています。

今回の代表取締役人事を契機に、当社の創業以来の コンサルテーション志向を基盤とするこれまでのパブリック・リレーションズ(PR)の経験と実績に加え、Innovation(革新性)と Sustainability(持続可能性)をキーワードに、理論に裏打ちされた実務家集団として、顧客の皆様への最適なサービスを提供し、信頼される企業として社会で一定の役割をはたしてまいりたいと考えています。

今後とも井之上パブリックリレーションズをよろしくお願い申し上げます。

投稿者 Inoue: 11:56