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2016年03月31日

好調なノンアルコールビール市場
〜若者のビール離れとアルコール飲料の多様化

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

ノンアルコールテイスト飲料市場が活気づいているといわれます。新商品が続々と発売され、市場も着実に拡大しているとのこと。ノンアル台頭の背景には、消費者の「飲み方」の変化があるようです。

今回のブログでは、私も飲む機会の増えているノンアルコールビールを始め、ノンアルコールテイスト飲料についてお話したいと思います。90年も前になりますが、奇しくも3月31日は「アルコール専売法」(1937年)の公布日に当たります。

■味のバリエーションに魅力
ノンアル市場が大きく伸びたきっかけは、アサヒビール「ドライゼロ」などが発売された2012年からといわれます。その後も着実に成長を続け、ビール飲料の出荷量が11年連続で減少しているのと対照的な結果となっています。

ノンアルが好まれている要因として、アサヒビールの調査では購入者の8割が味を重視しているといい、アルコールゼロであることよりも高い値となったようです。

サントリーホールディングスが月1回以上ビールテイスト飲料を飲んでいる500人の女性に聞いたところ、ノンアルコールビール飲料の魅力として、多くの女性が「ビールの味が楽しめる」点を挙げたといいます。

ビールテイスト飲料は本格的なビールに近い味が楽しめるというだけではなく、例えば「ドライゼロ」ではカルピスで割ってみたり「ドライゼロブラック」と混ぜてハーフ&ハーフで楽しむといった飲み方も好評なようです。

ノンアルコールビールは当初、ドライバーや妊婦などビールを飲みたいけれど飲めない人をターゲットにしてきたという経緯があります。今ではスポーツの最中や友人が集まる休日のランチ、バーベキューなどで飲まれることも多くなってきているとしています。

最近、欧米のバーでは「モクテル」というジャンルが確立されつつあるといいます。モック(偽の)とカクテルを組み合わせた言葉で、アルコールが入っていなくてもカクテル気分が味わえるようです。こうした味のバリエーションが広がっています。

■アルコール飲料に大きな転機
調査会社マクロミルによると、20代前半の社会人男性が自宅で飲む飲料としてビールを選んだ割合は42%、20代後半以降の男性では6割がビール類を選んだとのこと。

女性は20代前半の過半がチューハイやサワー、カクテルを選ぶが、30代を超えるとビールを選ぶ割合がチューハイなどを上回るといいます。

ビールは依然として、アルコールの中で中心的な存在として変わらないようですが、若者のビール離れは否めないようです。

こうした傾向を踏まえ、ビールメーカー各社は新製品の発表や若者に人気のアーティストを広告キャンペーンに起用するなど、移り気な消費者の定番ビールの座を巡り、各社のシェア獲得競争は需要期の夏に向けて一段と熱を帯びそうです。

また中年層以上も健康志向で朝型の生活に切り替えた結果、深酔いするような飲み方が減っているとか。人口減少の中で働く女性や外国人の増加などの要因も絡みノンアルを含めたアルコール飲料界は、大きな転機を迎えているといえそうです。

ノンアルコールといえば、私の会社(井之上パブリックリレーションズ)恒例の新宿御苑における「お花見」はアルコールの持ち込みが禁止されていています。ちょうど今日は全員で御苑にランチボックスを持ち込みお花見を楽しみました。

お花見には最高の陽気で苑内には染井吉野や山桜など沢山の桜が咲き誇っていて、まさに春爛漫を味わうことができました。

アルコールが入っていないせいか、御苑ではお酒に酔って騒ぐ人もなく、春風を感じながら桜を愛でることができます。アルコール抜きのお花見もなかなか捨て難いものがありますね。

こうしたこともアルコール飲料市場の変化に少なからず影響を与えているのかも知れません。

投稿者 Inoue: 20:14

2016年03月24日

桜の開花宣言とともに球春たけなわ
〜最先端のVR技術で新たなスポーツ体験も可能に

皆さんこんにちは、井之上喬です。

球春を告げる第88回選抜高校野球大会が3月20日に阪神甲子園球場で開幕しました。春はセンバツから、と言われるように東京でも3月21日、気象庁から開花宣言が発表されました。

平年より5日早い開花だそうです。恒例になった新宿御苑での私の会社(井之上パブリックリレーションズ)の花見は来週予定していますが、ソメイヨシノの花が残っているかちょっと心配です。

■野球ファンを球場に呼び込め
球春と言えばプロ野球も3月25日(金)に セントラルとパシフィックの両リーグが開幕します。野球ファンにとってはひいきチームの勝敗に一喜一憂する日々が始まりますね。

プロ野球は、このところ地上波テレビでは視聴率が上がらず放送されることが少なくなり、人気低迷が懸念されるプロ野球ですが、昨シーズンの観客動員数は過去最多の2,432万人を記録しています。

単純計算すると日本人の4人に1人球場が足を運んだ計算になります。セ・パ交流戦を見る限りでは、実力ではパリーグが圧倒するものの、観客動員数はセリーグが圧勝。以前から言われているように「人気のセ、実力のパ」通りの結果となりました。

昨シーズンの注目は広島でした。広島市は人口が120万人弱にもかかわらず、最大収容人数が3.3万人のマツダスタジアムの1試合平均の観客動員数は黒田効果もあってか何と約3万人、常に90%の座席が埋まっている計算になります。

広島の人たちの地元カープ愛が凄いのはだれもが知るところですが、カープギャルに象徴されるように女性ファンを球場に呼び込むための様々な取り組みが奏功したともいえるのではないでしょうか。

2016年も観客動員数の拡大に向け、各球団がどんな取り組みをするのか楽しみです。麻薬問題やとばく問題など、とかく暗い話題が多い昨今のプロ野球界、明るい話題づくりに期待したいところです。

■東京オリンピックでもVRが現実に
そんな中で注目したいのが横浜DeNAベイスターズの取り組みです。

球界初の取り組みとしてゴーグル型ヘッドマウンドディスプレイ「Gear VR」を用いた、360度の映像コンテンツ提供サービス「360(さんろくまる)ベイスターズ」を実施するとのこと。

Gear VRはスマートフォンGalaxy S6/S6 edgeと組み合わせて、コードレスで高画質な360度コンテンツが楽しめるゴーグル型ヘッドマウントディスプレイ(HMD)で、360度楽しめる様々な映像コンテンツを提供することで、球場に来たファンがより野球を楽しめるほか、球場で野球観戦できないファンも、仮想現実(VR)を楽しめるとのことです。

横浜DeNAベイスターズは「コミュニティボールパーク」化構想のもと、誰もが楽しめる新たな球場作りを目指しており、今回の取り組みでも今まで誰も体験できなかった新しいスポーツ観戦スタイルを提供するとしています。

米国の調査会社トラクティカによると、VR市場は2020年に約2兆5000億円に達するとの予想もあります。

2020年には東京オリンピックが開催されます。新国立競技場でHMDによるVRで世界のトップアスリートの躍動感を体験する、そんな現実が目前に迫っていると思うとわくわくします。

海外からの観光客がHMDを装着し東京の名跡を訪ねると、様々な言語での説明だけでなく過去の映像がVRで体験できる、そんな夢のようなことが実用化されようとしているのです。

人工知能(AI)そしてVR、スーパーコンピュータやミリタリー向けに開発されてきた最先端の技術が一気にコンシューマに身近な存在になっています。

そんな中、このような最先端技術を支える半導体で業界最大手の米国インテルの元会長兼最高経営責任者(CEO)であったアンディ・グローブ氏(79歳)が21日に79歳で亡くなったとの訃報が飛び込んできました。

グローブ氏は1968年にロバート・ノイス氏とゴードン・ムーア氏が創業したインテルに、3番目の社員として入社。1979年に社長、1987年にCEOに就任し、1997年から2005年まで会長を務め、インテル史上最大の転機である半導体メモリーからマイクロプロセッサーへの事業戦略転換をリードし、マイクロソフトとともにWintelと呼ばれるパソコンの黄金時代を築いた人物。

私の会社では、インテルが16ビットマイクロプロセッサ(CPU)8086を開発した1978年のノイス氏来日時の記者会見、1981年にグローブ社長が来日した際の記者会見を行うなど数々のコンサルテーションを行ってきましたがグローブ氏の訃報に接し、ハンガリー系米国人でとても優しく紳士的だった同氏のお人柄を想いだします。

心よりご冥福をお祈りいたします。

投稿者 Inoue: 20:58

2016年03月18日

総務省が「2015年国勢調査」の速報値発表
〜参院「1票の格差」は最大3.075倍

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

昨日は彼岸の入りでした。春分の日(3/21:祝日)を中日として彼岸明けとなる7日間を春のお彼岸といわれます。「暑さ寒さも彼岸まで」でという諺がありますが、彼岸明けの頃には桜の開花が始まりそうです。

総務省が2015年国勢調査の速報値を公表しました(2/26)。これによると、国内の大半の自治体で人口減少が進み、人口減少の波は、大都市圏の一部や地方の中核都市にも及んでいるとしています。

今回の国勢調査速報値は、都道府県をはじめ全国自治体の人口や世帯数の増減を伝える第一報。

6月には男女・年齢別人口や労働力の状態、産業・職業ごとの就業者数、そして世帯構成などの統計データが第二報として公表される予定です。

そして、10月には人口等基本集計の詳細データの公表が予定され、順次、人口移動集計(17年1月)就業状態等基本集計(17年4月)、世帯構造等基本集計(17年9月)などの公表が続きます。

■続く東京一極集中
都道府県別の人口を前回調査(2010年)と比較すると、秋田県の5.8%減を筆頭に、39道府県で人口が減少しているとのこと。人口減少率が拡大したのは33道府県に上り、大阪府も戦後初めて、増加から減少に転じたといいます。

市町村別に見ても、82.4%にあたる1,416市町村で人口が減少。

減少数が最も多かったのは、政令指定都市の北九州市で、前回調査から1万5,031人減ったといいます。県庁所在地でも長崎、青森、静岡の各市では人口が前回調査から1万人以上減ったとのこと。

この結果について総務省は「死亡数が出生数を上回る『自然減』が毎年大きくなっているためとみられる。人口減少の局面にはっきり入ってきた」と分析しています。

一方、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は、5年前に比べおよそ50万8,000人増え3,612万6,355人。全国の人口の4分の1以上(28.4%)を占め、東京一極集中は止まっていないようです。

地方創生を成功させるためにも、一極集中問題をなんとかしたいものです。

また今回の国勢調査の速報値に基づき、参院選選挙区の「1票の格差」を試算すると、最大格差は3倍を上回ったといいます。

議員1人当たりの人口が最少の福井(39万3,550人)と比較すると、格差が最も大きかった埼玉(121万212人)は、3.075倍。参院選挙制度改革で実施した「10増10減」により、前回国勢調査に基づく格差は2.97倍に抑えられていたものの、今回の試算では3倍を超えたことになります。

読売新聞が今回の国勢調査結果をもとに、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」による衆院小選挙区の定数配分を試算したところ、各都道府県に割り当てられる定数は「9増15減」で、東京など5都県で計9増、青森など15県で計15減となったとのこと。

この国勢調査の結果を受けて衆院小選挙区の定数配分につき、与野党間の議論も高まっています。

国勢調査の結果は、上記のような国会議員の定数配分や福祉施策や生活環境整備、災害対策など日本の未来づくりのために欠かせない様々な施策の計画策定などに幅広く利用されています。

■第1回国勢調査は1920年
国勢調査は、統計法(平成19年5月23日法律第53号)に基づき、総務大臣が国勢統計を作成するために、「日本に居住している全ての人及び世帯」を対象として5年に1度実施される、国の最も重要かつ基本的な統計調査(全数調査)。

第1回国勢調査は1920年(大正9年)に実施され、2015年(平成27年)10月から実施されている今回の国勢調査は、第20回目となります。

第1回国勢調査では、広報活動の一環として国、地方挙げての宣伝歌謡の募集が行われ、その一部が「国勢調査宣伝歌謡集」として、当時の臨時国勢調査局から出版されています。

この中には、唱歌、和歌、標語、川柳、都々逸など盛り沢山載せられ、調査の趣旨や意義のほか、調査票の記入の仕方、国民の心得まで入っていたとのこと。

下記はそうした作品の一つで1番から10番まである中から(一)と(五)を抜粋して紹介します。

第1回国勢調査が行われた当時の世相を反映していて興味深い内容だと思いました。

(一)国勢調査の目的は帝国版図の人々の
所帯の状態(さま)を精査して善政の基となすにあり
実(げ)にや建国以来の国民一致の事業なり

(五)申告事項は姓名に世帯の主人と続柄
所帯に於ける地位や又男女の区別を明かに
生れし地名と誕生日妻や夫の有る無しも

また,大正9年の都々逸には、「主(ぬし)はわがまま、妾(わたし)は気まま、国勢調査はありのまま」というのがありました。

国勢調査データは、パブリック・リレーションズ(PR)に関わる私たちの情報源として利用価値の高いものであり、もっともっと多くのPR実務家が活用すべきだという感慨をもちました。

投稿者 Inoue: 11:54

2016年03月11日

あの日から5年
〜日本の針路を大きく変えた東日本大震災、福島第1原発事故の教訓を生かす。

皆さんこんにちは井之上喬です。

今週金曜日の3月11日は、東日本大震災東京電力福島第1原発事故発生から5年目を迎えます。

5年が経ちましたが福島、宮城、岩手などの被災地復興は思うように進んでいないように感じます。津波からの復興とともに、原発事故からの復興は想像を絶する時が必要になると思います。

この時期になると、被災地に関するニュース報道が増えてきますが、全体的な傾向としては年々情報量が少なくなっていると感じ気がかりです。決してあの日を風化させてはいけないと思います。

あの日以降、日本は様々な面で大きく変わったという現実を国民一人一人が意識しながら、被災地の状況や復興の現状を常にwatchしていく必要があると思います。

■首相視察で福島を水素エネルギーの供給基地に、常磐線の全線開通も
東日本大震災から5年目を前に安倍首相が3月5日、福島県で復興の現状を視察した、との報道が多くのメディアで流れていました。新聞報道によると、政権復帰以降の被災地視察は今回で28回目だそうです。今回の福島視察で安倍首相は、福島県を水素エネルギーの供給地にする構想と実現に向けた官民会議の設置を表明しました。

「福島県を日本中に水素エネルギーを供給する一大生産地にしたい」と述べ、2020年に福島県で燃料電池車1万台分の水素を再生可能エネルギーからつくる「福島新エネ社会構想」を明らかにしています。

また報道によると、安倍首相は「全線開通の時期を早急に示すよう国土交通相に指示した」と語り、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で一部区間(計68.6キロ)が不通になっているJR常磐線が、2020年春までに全線開通をめざす方針を決めた、としています。

JR常磐線は、特に富岡―浪江間の約21キロは福島第1原発に近く、大部分が放射線量が高い「帰還困難区域」になっています。今後、汚染された枕木や砂利石などを撤去し、新たに敷設しなおす大規模な除染作業が必要になるでしょう。

除染に詳しい知人に常磐線全線開通に関連してその影響を尋ねたところ「窓は空けずに基本的に速い速度で通過、長時間停車しなければ大丈夫でしょう」と答えが返ってきました。

また累積被曝が問題なことから、復旧作業に関わる方々の防護は重要とし、線路の回りや砂利の放射線汚染はかなり高く、除染には十分な配慮が必要、と大きな課題があることも指摘しています。

昨年の常磐自動車道に続く常磐線の全線開通は、被災地復興に向けた大きな前進だとは思いますが、単なる政権延命の人気取りで終わることが無いように願いたいものです。

■待ったなしのグローバル化でトップに求められるPRマインド
東日本大震災が日本経済の構造変化のきっかけになったのは明らかですが、財務省が2月8日に発表した2015年の国際収支速報によると、海外との総合的な取引状況を表す経常収支は16兆6413億円の黒字だったとのこと。黒字額は前年の6.3倍で、大震災前年の2010年以来5年ぶりの高水準になっています。

原油安による貿易赤字の縮小、旅行収支の53年ぶりの黒字転換などが影響し、日本の稼ぐ力が従来の輸出による貿易黒字から、証券投資や海外子会社からの配当金など投資やサービスに移っていることが鮮明になっています。

グローバル化は日本企業にとって待ったなしの状況になっています。

昨年末のこのブログでも書きましたが、2015年の世界のM&Aは過去最高を記録、世界のビジネス環境は激変の時代を迎えています。世界市場で通用する企業に成長するためには、新たな企業価値の創造と企業トップ自らの戦略的な情報発信がより重要になっています。

このようなグローバル競争下でリーダーに求められる資質とは何でしょうか? まずリーダーはパブリック・リレーションズ(PR)に精通している必要があります。企業トップのストーリーテリングが重要であり、新しい企業像・ビジョンをトップ自らが世界にアピールすることが不可欠になっています。

激変の時に大きな潮目を的確に読み切り行動する。パブリック・リレーションズ(PR)が大きな経営資源の柱の1つになっていることに疑問の余地はありません。

投稿者 Inoue: 10:44

2016年03月03日

『きずなづくり大賞2015』から
〜東京新聞が1面で紹介

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

今日は、雛祭り(桃の節句)。雛まつりの起源は300年頃の古代中国で発祥した上巳節に遡るといわれています。その上巳節を遣唐使が日本に伝え、やがて江戸幕府が3月3日を「桃の節句」と定め、5月5日の「端午の節句」に対し、3月3日は女の子の節句として定着してきたようです。

2007年のスタート以来、私が運営委員会の委員として参画し、今年9回を数える「きずなづくり大賞2015」(東京都社会福祉協議会)。今回は東京新聞(3/1と2日朝刊)の紙面で、優秀作品や表彰式(写真の上段中央が筆者)などについて写真入りで大きく報道されました。

きずなづくり大賞2015 〜地域や家族の多様な「つながり」をつくろう

表彰式で、主催する東京都社会福祉協議会の青山佾会長は、大都会には、いろいろな生活課題を持っているにも関わらず、遠く離れた家族にも、身近な地域社会の人たちにも相談できずに孤立しがちな人たちがたくさんいる、として地域の繋がりの重要性を強調しています。

こうした中、今回の「きずなづくり大賞2015」では、地域や家族の多様な「つながり」をいかに構築していくかをテーマに作品が募集されました。

パブリック・リレーションズ(PR)は、パブリックやステークホルダーとのリレーションシップ・マネジメント(良好な関係性の構築・維持)を通して、目的を最短距離で達成する手法です。

今回のテーマに限らず、この「きずなづくり大賞」には、いつもリレーションシップ・マネジメントの原型ともいえる実践事例が多くみられます。

このブログでは、入賞11作品の中でも私の心に強く残った作品について紹介したいと思います。

■『点字の向こうに笑顔が見える』
東京都知事賞を受賞した関場理華さん(東京都新宿区)の作品『点字の向こうに笑顔が見える』は、こんな書き出しから始まります。

受賞後スピーチする関場さん受賞後スピーチする関場さん

「家族が寝静まった夜、あるいは家事や仕事のスキマ時間に、私は点字を打つ。百人一首の札に、一枚一枚点字を打ったシールを貼っていくのだ」

「始まりは、目の見えない友人の眩きだった。『お正月になると普通の学校では百人一首大会が開かれるのに、どうして盲学校には無いのかしら?』」

全盲の中学生を抱える関場さんにとっては、他人ごとではなかったといいます。調べていくと、授業で和歌の暗記等はあっても、かるた遊びは無いことが判明。まずは、全盲の人がかるた遊びが出来るよう工夫してみることにしたといいます。

そんな「お母ちゃんの手作り活動」に、東京都新宿区社会福祉協議会「視覚障害者交流コーナー」の声掛けで、かるた会のバックアップや登録ボランティアへの呼び掛けがされ、音訳・点訳・木工工作等々の、多種多彩な特技を持った方々からの協力を得られたといいます。

前述の東京新聞(3/1朝刊)には、「記憶力と瞬発力が火花を散らす百人一首の競技かるた。目の不自由な人にも楽しんでもらおうと、点字付きのかるたを開発した。全国の福祉施設で、静かなブームとなっている。」と報じられました。

関場さんが始めた「お母ちゃんの手作り活動」がこうしたブームを呼ぶまでに発展していったのです。

■『国分寺市内藤地域センター図書室』
東京新聞賞を受賞したのは、岡本真理子さん(東京都国分寺市)の作品『国分寺市内藤地域センター図書室』。

受賞後スピーチする岡本さん受賞後スピーチする岡本さん

同図書室のある内藤地域は、国分寺の端に位置しています。5館あるいずれの市立図書館からも離れていて住民は日頃から不便を感じていました。

国分寺市議会へ「内藤地域センター図書室に図書サービスを求める陳情」を、約三千筆あまりの署名と共に提出し、平成2年(1990年)に開館の運びとなったといいます。

ただし最初は、閲覧だけで貸出しはできませんでした。ボランティアが集まり貸出しが可能となり、さらに、平成14年(2002年)10月より土曜日の利用をボランティアの努力で実現させたそうです。

貸し出しを始めて25年。子どもだった利用者が親になり、子どもを連れて本を借りに来てくれる姿に岡本さんは本当に喜んでいるようです。

最後になりますが、9歳で運営委員会委員長賞を受賞した石田果音さん(東京都渋谷区)の作品『うちのお母ちゃんはだれにでもあいさつする』に触れておきます。前述したように、2007年の設立から運営委員を務める私にとって、最年少で9歳の石田さんの入賞は初めてです。

運営委員会委員長賞(青少年特別賞)を受賞した石田さん運営委員会委員長賞(青少年特別賞)を受賞した石田さん

小さい時から、街で出会う人に母親が明るくあいさつする姿をみて育った石田さんは、「お母ちゃんのあいさつはたくさんの人たちがわたしを見まもって毎日安心して生活することにつながっています。わたしもお母ちゃんを見ならい、これからも元気にあいさつをしていきます。」と作品を結んでいます。

「あいさつ」は、きずなづくりの基本中の基本。小学生の少女が、こうした視点から作品をまとめ、受賞に輝いたのはとても嬉しいことです。

「きずなづくり大賞」に応募される作品の中には、多くのヒントが隠されています。

昨年ご紹介した、シングルマザーの子供やお母さんを対象にした子供食堂(『あさやけ子ども食堂』)や育児に悩みを抱えるママさんに自宅を開放しコミュニティの場を提供する話など、これまで、社会が抱える様々な課題に取り組んでいる活動が多く紹介されています。

私たちの願いは、こうした活動を一人でも多くの人たちに知ってもらい、活動が日本全体に広がっていくことです。民間(個人)やNPO/NGOの試みが行政と力を合わせて、社会を少しでも良い方向に導く力になればと願っています。

投稿者 Inoue: 18:51