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2016年01月30日

2015年の中国「10大経済ホットワード」
〜第1位は「2人っ子政策」

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

私の知人の徐静波さんが発行兼編集人を務める『中国経済新聞』(アジア通信社)の1月号(1/15発行)に2015年の中国「10大経済ホットワード」が掲載され、興味深く読ませていただきました。

徐さんは、中国共産党全国代表大会と全国人民代表大会の取材を認められたただ一人の在日中国人ジャーナリスト。

私たちは、年末恒例の「日本の10大ニュース」や「世界の10大ニュース」に触れる機会は多いですが、中国に限定されたこの種の情報は少なく、このブログを通して皆さんにも紹介させていただきます。

■36年間にわたった「1人っ子政策」

2016年元旦から「2人っ子政策」は正式に実施されました。第12期全国人民代表大会常務委員会第18回会議は12月27日、「人口・計画出産法改正案(早案)」の採決を行い、36年にわたって実施されてきた「1人っ子政策」は正式に終結することとなったようです。

第2位は「A株の暴落」。A株とは上海証券取引所や深セン証券取引所に上場している中国本土の投資家が取引できる株式のことだそうです。

上半期に力強い値上がりを見せたA株が暴落し、6月中旬からの52取引日で上海総合指数が5割り近くも値下がり。また、1000銘柄以上がたびたびストップ安となるなど、投資家にとって2015年は悲喜こもごもな年となったようです。

第3位は「2軒目の頭金」。2015年は、不動産市場で大きな動きがあったようです。日本のメディアも中国の不動産不況をたびたび報道していましたが、昨年3月30日、7割を下回ってはならないとされていた2軒目の住宅購入の頭金比率が、いっきに4割へと引き下げられたこと。

9月30日には、1軒目のローンを払い終わって2軒目を購入する家庭について、住宅積立金を利用した場合の最低頭金比率が2割に。さらに不動産ローンの金利は6%から5%に低下し、ここ10年来の最低となり2件目住宅購入意欲を高めることに大いに貢献したようです。

第4位には、2014年11月に中国で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平中国国家主席が提唱した経済圏構想である「一帯一路】がランクされました。「一帯一路」は、中国で検索のホットワードとなっただけでなく、中国が外国に向けて大国のあり方を示す新たな「名刺」ともなったようです。

■アジアインフラ投資銀行」(AIIB)創設は第5位
同銀行に創設メンバーとして参加を宣言した57力国のうち、フィリピンを除く56力国はいずれも、昨年12月9日までに設立協定への署名を完了。国際社会における中国のプレゼンスを大いに高めることとなりました。

第6位以下は、「IPO再開」(企業上場の解禁:6位)、「春運(春節期間前後の帰省・Uターンラッシュに備えた公共交通機関の特別輸送体制)の列車チケット」(7位)、「春節での紅包(お年玉)争奪」(8位)、「ダブル11」(9位)、「人民元切り下げ」(10位)の順となっています。

「ダブル11」とは、もともと11月11日のことを指し、若者の間では「独身者の日」とも呼ばれていました。 2009年、ネット通販の大手会社であるアリババはこの日をビジネス?チャンスとして捉え、割引セールを繰り広げ、一日で5000万元(現在では約9億円)の合計売上高を達成したといいます。

以来、「独身者の日」ではなく、「独身者に限らず、皆のネットショッピング祭り」といった意味合いが深まったとのこと。

中国で多用された「10大経済ホットワード」を見ても半数は日本人には馴染みのないものでした。

お互いに良き隣人として文化や情報を共有できるよう、パブリック・リレーションズ(PR)を通した、中国とのリレーションシップ・マネジメントを真剣に考えなくては、との思いを深めました。

投稿者 Inoue: 22:14

2016年01月21日

エンゲル係数上昇中
〜消費スタイルや社会構造の変化が要因

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

今日(1月21日)は大寒。一年のうち最も寒さが厳しくなる日で、この大寒は2月3日頃まで続くようです。それを過ぎると少しずつ暖かくなり、春の訪れを感じられるようになるといいます。

1月15日の日経MJ(流通新聞)1面トップ記事の「エンゲル係数上昇中」の大きな見出しが目に留まりました。

周知の通りエンゲル係数は、家計の消費支出に占める飲食費の割合のこと。19世紀にドイツの社会統計学者フリードリッヒ・エンゲルが提唱したもので、生命維持に必要な食品は他の支出に比べて抑制が困難なことから、一般的には係数が高いと他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しくなるといわれています。

以前は、良く目にしたり、耳にする数字でした。最近では死語になったかと思うほど語られる機会もなく、久し振りに日経MJの記事を興味深く読みました。

今回のブログでは、この記事をベースに「エンゲル係数」や新しい食文化の傾向などについてお話したいと思います。

■「エンゲル係数」に異変
生活水準が上がったか下がったかどうかの目安となる「エンゲル係数」に異変が起きているといいます。本来なら経済成長とともに下落するパターンが崩れ、急ピッチで上昇しているとのこと。

これは、世帯人数の減少に伴う個食化や外食化に加え、増税や原料高が重なり、新たな食スタイルが生まれつつあるといいます。

総務省が2015年末に発表した同年11月の家計調査(2人以上の世帯)では、エンゲル係数は25.7%で、7カ月連続で25%を超えたといいます。これはバブル期以来、約25年ぶりの高水準。経済成長とともに係数は低下し、近年は23%前後だったものが、この2年ほどで跳ねあがっているようです。

これまでも増税や原料高はあったものの、デフレの影響もあり、今回のような急速なエンゲル係数の上昇は起きなかったといいます。流れが変わったのは食を巡る消費スタイルや社会構造の変化にあるようです。

変化の要因の一つに共働きの増加が挙げられています。夫婦共働きで、3歳の子供を抱える女性は「週に4?5日は夕飯で子供と外食か、できあいの加工食品を食べる」といいます。

共働き世帯の場合は、調理の準備や後片付けの時間をできるだけ削り、子供とのふれあいや仕事に回したいとの心理や「食に対してはお金をかけてもいい」とう考えもあるようです。

■「集食(しゅうしょく)活動」をご存知ですか?
一方で食費の増加から節約に動く人たちもいます。

家族だけでは望ましい食卓を実現できないと感じた消費者が、血縁に関係なく集まって食事をする。そんな「集食(しゅうしょく)活動」が、じわじわ増えているといいます。

午後6時を過ぎると、1人、また1人と同じ建物の中に入っていく光景が見られます。これは、近くに住む人たち同士が食材を持ち寄り、思い思いに作った夕飯を一緒に食べ、食費を割り勘して、解散。そんなことをするための施設が昨年4月、東京都杉並区の住宅街にできたといいます。

私設の名称は「okatte(おかって)にしおぎ」。今年1月7日の夜には、計8人の男女が集まったとのこと。食卓には七草がゆ、カニ汁、焼きナス、豚肉と青菜のにんにくいため、サーモンのサラダ、イカとサトイモの煮物、つくだ煮など、多彩なメニューが並んだそうです。

この日、参加者が支払った代金は1人250円。それと別に、水道・光熱費として100円の会費のみ。

誰がどんな食材を持ってきて、何を作るかといったことはネット上のスケジュールソフトで共有し、調理は早めに着いた人などが担当。

参加者の主たる目的は食事を通じたコミュニケーションにあり、食費を浮かすことは二の次。ただ大人数だからこそ実現できる「豊かな食生活」に魅力を感じているのは確かなようです。

こうした集食活動などの動きについて、私たちパブリック・リレーションズ(PR)の専門家からは、食文化の中に新たなリレーションシップ・マネジメントが生まれようとしていると見ることができます。

2017年に予定される消費増税で、食品全般にはこれまで通りの8%の税率を適用する見通しになっています。しかし、食品以外の支出増は避けられず、エンゲル係数の上昇はいったん止まる公算が大きいと推測されているようです。

私たちの世代では、エンゲル係数の上昇は食費が嵩んで生活が苦しくなるといった意味合いをもつ数値でした。

食生活の変化もありますが、貧富の差が拡がりつつある日本社会において、今後、エンゲル係数がどのように推移していくのか、注目していきたいと思います。

投稿者 Inoue: 16:41

2016年01月15日

恒例の「CES」レポート、存在感増す自動車など
〜キーワードはやはりIoT

皆さんこんにちは井之上 喬です。

今週は成人の日がありました。新成人を迎えた皆さんおめでとうございます。様々なことにチャレンジして国際人としての活躍を期待しています。

ちなみに総務省の統計によれば、新成人は122万人で昨年と同数で男性は63万人,女性は59万人で昨年と同数になっているとのことです。

新成人人口について,この推計を開始した昭和43年からの推移をみると,第1次ベビーブーム世代の昭和24年生まれの人が成人に達した昭和45年が246万人で最も多くなった後,減少に転じ,53年には152万人となり、その後,昭和50年代後半から再び増加傾向を続け,第2次ベビーブーム世代の人が成人に達した時に200万人台(最多は平成6年207万人)となった後,平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けているようです。

■自動運転技術などに注目
この時期の私のブログで恒例になりましたが、世界最大の家電見本市「CES」が米国ネバダ州ラスベガスで6日から9日の4日間開催されました。今年も年明け早々に現地ラスベガス入りし、CESのPRサポートを行った井之上パブリックリレーションズの担当者からの報告や報道記事をもとに今年のトレンドを追ってみました。

出展者数は3600社以上に増え、会場は例年にも増して混雑していたとのこと。業種も世界を代表する電機メーカーに加え自動車メーカー、ソフト関連企業などに拡大しています。その中での注目はやはり自動車メーカーの動きでしょう。

CESのあと11日からデトロイトで北米国際自動車ショーが開催されるにもかかわらず、自動車メーカーの出展が年々増えており、今年はトヨタ、BMW、アウディなど大手自動車メーカー9社、部品を含めると自動車関連企業が115社出展したとのことです。

写真は、インテル(写真1)、ソニー(写真2)、トヨタ(写真3)とベンチャー企業ブースが集まるEureka Park(写真4)。

20160115-1.jpg写真1:インテル

20160115-2.jpg写真2:ソニー

20160115-3.jpg写真3:トヨタ

20160115-4.jpg写真4:ベンチャー企業ブースが集まるEureka Park

自動運転などの新技術を披露するとともに、会期中に独アウディと米クアルコム、独フォルクスワーゲンと韓国LG電子が提携を発表、トヨタもシリコンバレーに設置したばかりの人工知能(AI)研究所の概要を公表、フォルクスワーゲンも電気自動車の新しい試作車を公開するなど、話題は家電を超えていたようです。

そのほかにも、CESの特徴の1つですがスタートアップ企業が、CESに合わせ自社技術や製品をこぞって出展しますが、今年は前年比3割増の約500社にのぼり、普及著しい3Dプリンター関連も3割増の約60社が出展したとのこと。

そのほかにもセンサーなどの電子部品技術、注目のドローンも多くの出展があったようです。

■IoTビジネスに必要な戦略的な連携
キーワードはやはりIoT(モノのインターネット)で韓国サムスン電子グループは、会期中の講演でIoT事業について他社との連携を積極的に進めることを表明、具体的なパートナーとしてBMWやマイクロソフトなどの名を挙げ業種、国籍を超えた連携を起爆剤にIoTビジネスを一気に加速させようとの意気込みが感じられました。

速報性の強いテレビのCES報道を見て感じたのは、残念ながら日本メーカーの存在感が薄くなっていることです。シャープ、東芝が様々な事情から出展を見送ったことなども影響しているのかもしれません。

IoTビジネスの本番はこれからです。日本メーカーがこの大きな流れの中で重要な役割を果たせる力を持っていると私は確信しています。しかし、一方で家電、自動車などとIT(情報技術)の融合が加速度的に進展しているのも事実です。

自社の殻を破り、企業規模にかかわらず様々な分野で世界の優れた企業との積極的な連携がなければIoT時代を生き残るのは厳しいのも事実でしょう。

今年のCESを象徴的な動きとして主催団体名が従来のCEA(全米家電協会)からCTA(全米民生技術協会)に改称したことをあげたいと思います。ITの進歩を背景に、ITと家電、自動車などの融合が急速に進み、新しい概念の製品やサービスが私たち消費者の身近な存在になってきている業界の流れを示したといえます。

日本企業の衰退は目を背けるばかりですが、来年こそ、日本のベンチャーややる気のある中小企業には、「ボーン・グローバル」精神でパブリック・リレーションズ(PR)の手法を駆使し、積極果敢にこの世界最大見本市に出展して欲しいものです。

既成概念にとらわれず進化し続ける、そのために自らチャレンジしていく。そのような世界の動きに敏感なグローバル人材を新成人の皆さんに期待します。

投稿者 Inoue: 09:27

2016年01月08日

2016年をどう生き抜くか
〜医療と介護は国民的喫緊の課題

新年あけましておめでとうございます。
旧年中はお世話になりました。
本年もよろしくお願い申し上げます。

皆さんはお正月をどのように過ごされましたか? 今年の正月三が日は久しぶりに仕事を一切持ちこまず、家族や親せきと恒例の新年会を行うなど東京でのんびり新年を楽しみましました。

以前このブログ(2012年10月1日号)でもご紹介しましたが、いま世界はフラグメンテーション(断片)化が進み大きな位相転換期にあると言えます。欧州、米国を中心にその根底をなす考え方が大きく変化しつつあるということです。

歴史的に欧州との結びつきが深かった中東でも、年初の報道にもあったようにサウジアラビアとイランとの国交断絶にみられるスンニやシーア派など宗派の対立や市民を巻き込んだ制御不能なテロによる武力闘争は混乱を極めています。

4日にはサウジに続き、バーレンとスーダンがイランとの外交関係を断絶し、中東情勢は一気に緊張を高めています。こうした不安材料に加え、中国・上海株の急落の影響を受け日本の新年相場も波乱の幕開けとなりました。

そうした中でも世界人口の60%を超え経済成長が著しいアジアが安定感を見せているのに心強さを感じます。

■医療問題解決は喫緊の課題
安倍政権による新3本の矢の行方は世界が注視していますが、課題先進国日本の目の前に大きく立ちはだかっているのは、医療・介護問題といえます。

我が国の65歳以上の人口は2010年(平成22年)の23.0%から、13年には25.1%で4人に1人を上回り、25年には30.3%(3657万人)に増え、35年には3人に一人の33.4%が65歳以上の高齢者になると見込まれています。

一方、総務省統計局の労働力調査(2015年11月速報)によると、全就業者数は6,379万人で産業別就業者を比べると、第1位が卸売・小売業(16.5%)、2位が製造業(16.3%)、次いで医療・福祉(12.5%)となります。

上位の卸売・小売業と製造業の就業者数が減少する中で、医療,福祉分野には増加傾向が見られ、近い将来に医療・福祉関連の就労者は全産業のトップに躍り出ると予測されています。

しかし、この中には低収入にあえぐ介護関係者も多く、このままいけば国家のGDPが大きく下がるのは火を見るよりも明らかです。

2014年度国家予算のおよそ12%を占める日本の医療・介護費は、今後も増え続け、団塊の世代が後期高齢者となり「2025年問題」と呼ばれている危機を迎えることになります。この現状を打破するには抜本的な医療改革しかないと多くの医療関係者が考えていますが、高齢化のスピードに反し根本的な施策が講じられていないのが現状です。

この問題解決にはいくつか考えられるようですが、一つの方法として、これまで別々だった医療と介護を統合することで、生産性の飛躍的な向上をはかる方法が考えられています。

これらは今年のグローバルビジネス学会(GB学会)のテーマにしたいと考えています。GB学会は昨年暮れに一般社団法人としてスタートしましたが、こうした社会のより良い発展のためのテーマに取り組む所存です。

■IWAOモデルとは?
医療と介護問題を考えていた時に、藤田保健衛生大学医学部、名古屋大学大学院経済学研究科の岩尾聡士教授が名古屋で推進するプロジェクトに目が留まりました。

昨年7月にGB学会の丹羽宇一郎会長と共に名古屋市主催の地方創生講演会の講師として呼ばれた際に初めて同教授にお会いしました。

岩尾教授が推進するプロジェクトは、先進的在宅医療の教育と質の向上を通して医療・介護周辺産業の創出を図り、地域インフラの構築を目指すもので、この分野では日本の最先端を走っています。

IWAOモデルの特徴は医療・看護・介護一体化と共に、1)土地や施設の所有 2)経営 3)現場(医師・看護師など)の3つを分離することで、それぞれに専門性を持たせ経営の効率化をはかろうとするものです。また事業性を勘案した直接投資の手法や フランチャイズシステムの導入など新たなシステムでやる気のある介護士が現場責任者になることで高額の所得が得れるチャンスを与え、業界全体の所得水準を引き上げようとするものです。

老年学の研究をベースに、病院、施設、自宅等々街全体で高齢の方を看守る仕組み作りを目標にしています。これらを総称してCBM(Community Based Medicine) ヘルスケアイノベーションIWAOモデルとしています。

このモデルを実践する医療機関には、岩尾教授が発足させた医療法人陽明会(理事長:岩尾康子)があります。陽明会では約600名の高齢の患者の世話を行い産官学協働でその実現を推進しています。

IWAOモデルは今後、820万戸を超える全国の空き家を自治体とも連携し、シニア住宅へ転用させるなど在宅医療の充実と医療看護介護をシームレスに連携させることにより最終的には、街全体で高齢の方を看守る仕組み創りが可能になるとしています。

この仕組み創りは、少子高齢化がより深刻化する大都市圏において最も重要であると考えているようです。また、今後日本の後を追う中国、シンガポール、韓国、タイなどの国の富裕層に向けて、このシステムの輸出が大いに期待されます。

学生時代ボクシングをやっていたという岩尾さんのほとばしるような情熱と目的完遂に向けたエネルギーに感銘を受けつつこの大きな問題には国家的視点で取り組むべきことを痛感しました。

パブリック・リレーションズ(PR)は、目的達成のためのリレーションシップ・マネジメントです。パブリック・リレーションズの専門家として今年はこの問題にも取り組んで参りたいと考えています。

投稿者 Inoue: 14:35