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2015年05月28日

出版を祝う会
〜棚橋祐治さんとの15年ぶりの再会を喜びあう

皆さんこんにちは、井之上喬です。

このところ真夏日が続いていますが、体調管理にはくれぐれもご留意ください。

先日拙著『パブリックリレーションズ』第2版の出版を祝う会を催していただきました。会の発起人代表は丹羽宇一郎さん。発起人には古川貞二郎さん大竹美喜さん、橋本徹さんなど日頃親しくさせていただいている方々が引き受けてくださいました。

会場の日本プレスセンターにあるレストランは、ガラス越しから眼下には日比谷公園を望むことができ、さながらニューヨークのセントラルパークを見下ろしているような気分にさせてくれます。

学生時代からの友人(鈴木みよこさん:当時ハイソサエティオーケストラでピアノを弾いていた)が演奏するピアノトリオはNYジャズを十分に堪能させてくれました。

■15年振りの再会を喜ぶ
この祝う会では、15年ぶりにお会いした方もいました。その中のお一人は、90年初めに通産省の事務次官を務めておられた棚橋祐治さん(石油資源開発会長)。

写真は発起人代表の丹羽宇一郎氏(中央)と一緒に棚橋祐治氏(右)をお迎えする筆者

棚橋さんは当時激化していた日米半導体摩擦が頂点にあった時に、日米交渉の真っただ中で日本側の指揮を執っておられた方です。

そのころ米国半導体工業会(SIA)のパブリック・リレーションズのコンサルタントをしていた私は、80年代後半私がブレーンをしていた倉成正さん(中曽根政権時の外相)と親交のあった棚橋さんを身近に感じたこともあり親しくさせていただいていました。

官僚的なイメージを感じさせない棚橋さんの交渉術と采配は見事なものでしたが、交渉がこう着状態にあるときには即座に電話連絡で意思疎通を図らせていただくなど立場は異なっていましたが最終決着したときは安堵したものでした。

そんなご縁もあり、1997年に私が本部役員を務めていた国際PR協会(IPRA)世界大会で基調講演をお願いした際に、井之上パブリックリレーションズがアジアで初めて受賞したIPRAゴールデンワールドアワード最優秀賞の授与式にも参加いただき喜びを分かち合ってくださいました。

祝う会での棚橋さんのスピーチはそんな往時を懐かしく想い起させてくれたのでした。

そして80才になられたいまも現役で企業の会長職と弁護士をつとめ、エネルギーに満ち溢れる棚橋さんを見て、自らが描く10年後を見る思いでした。

以前にもお話したように、私は長年「自己修正モデル」を研究のテーマとしてきました。設立45年を迎える井之上PRは、これまでインテルやアップル、危機管理、国家間の交渉ごとなど様々なプロジェクトにパブリック・リレーションズの専門集団として関わってきましたが、これまでの社会科学系の学問がそうであったように、実践を通して理論体系が構築できることを自らの体験で実感できたことに深い喜びを感じます。

出版を祝う会はそんな思いを強くさせてくれたのでした。


■ビジネス書部門ベスト・ワンに
前回(5/21)のブログに記したように拙著『パブリックリレーションズ』第2版は、5月20日に日本評論社より発刊されました。

書店への配本後1週間で、日本橋「丸善」、大手町「紀伊国屋書店」の大手書店においては早くもビジネス書部門ベストワンにランクされたと出版元の日本評論社から当日朗報がもたらされました。

民族や文化、言語、宗教、国境を超えてステーク・ホルダー(利害関係者)とのリレーションシップ・マネジメントを実践するパブリック・リレーションズはグローバルビジネスの基盤。

グローバル化が加速する中で、できるだけ多くの人に拙著を読んでいただき、かつパブリック・リレーションズを正しく理解され、それぞれの立場で実践していただくことを日頃から願っている私にとってこの朗報は嬉しいものでした。

私のブログ発行100回目(2007年2月17日)を記念して、パブリック・リレーションズに携わる世界中の人々に愛読されている米国初のPR公式教科書Effective Public Relations(EPR)を紹介しています。

同書はパブリック・リレーションズのバイブルとも呼ばれ、1952年の初版刊行以来、版を重ね現在(11版)でも愛読されている大ロングセラーです。

初版の著者の中心は、20世紀を代表する米国におけるパブリック・リレーションズの研究者スコット・カトリップ(Scott Cutlip, 1915?2000)。

その後、彼の教え子であるジェームス・グルーニッググレン・ブルームら一線で活躍する多くのPR研究者に引き継がれ、その時代を反映した内容に改訂されながら今日に至っています。

私の『パブリックリレーションズ』もこうした形で受け継がれていけば素晴らしいことだと思うのです。

投稿者 Inoue: 18:01 | トラックバック

2015年05月21日

『パブリックリレーションズ』[第2版]が発刊
〜テーマはリレーションシップ・マネジメント

皆さんこんにちは井之上 喬です。

2年がかりで改訂作業に取り組んできた『パブリックリレーションズ』[第2版]が、昨日(5月20日)付で日本評論社から発刊されました。

パブリックリレーションズ<仕様>
著 者:井之上喬
  (いのうえ・たかし)
発刊日:2015年5月20日(第2版1刷)
発 行:株式会社日本評論社
定 価:本体2600円+税
判 型:A5判 
ページ数:344ページ


「パブリック・リレーションズ」[第1版]は2006年3月に発行されました。この間、世界は多極化が進み、インターネットの爆発的な普及によるさまざまな技術革新、ソーシャルメディアの発展、そして異常気象などは、私たちの生活をはじめ社会、経済、政治などの分野へ多大な影響を及ぼしています。

こうした地球規模の変化にともない、可変的であるべきパブリック・リレーションズ(PR)の役割も変わってきており、今日的な視点から内容を大幅に改訂し[第2版]を刊行することとしました。あわせてこの機会に、語句などの表現も今日風に改めました。

■「パブリック・リレーションズは経営そのものだ」
加速するグローバル化のなか、民族問題、環境問題、領土問題、貧困格差・不平等問題などさまざまな課題を抱える世界にとって、それらの解決のため複合的な視点をもつインターメディエーター(仲介者)としての機能を持つパブリック・リレーションズに課せられた責務はますます重大なものとなっています。

こうした背景を踏まえ本書では、21世紀におけるパブリック・リレーションズの役割や重要性を追究し、厳しい競争に晒される経営者や実務家が取り組むべきパブリック・リレーションズの実践方法や分析手法を明示しています。

そして組織体にとってパブリック・リレーションズが目的や目標達成のために不可欠となる様々なステーク・ホルダーとの良好な関係構築活動、つまりリレーションシップ・マネジメントであることが具体的なケース紹介を通して示されています。

日本社会の文化はハイコンテクスト・カルチャといわれています。共有する文化コードが多く、言葉を使わずとも以心伝心、あうんの呼吸が成立する文化。

これに対してグローバル社会は、ローコンテクスト型。民族や文化、言語、宗教が多様で、自分の考えを相手に明確に伝えないと十分に理解されません。このことが、国境を超えてステーク・ホルダー(利害関係者)とのリレーションシップ・マネジメントを実践するパブリック・リレーションズがグローバルビジネスの基盤といわれる所以ともなっています。       

丹羽宇一郎氏(グローバルビジネス学会会長・伊藤忠商事前会長)の本書推薦の言葉「パブリック・リレーションズは経営そのものだ。」は、まさにこのことを意味しているのではないでしょうか。

丹羽さんには、これまで私が教鞭を執る京都大学経営管理大学院や早稲田大学でのパブリック・リレーションズ論で講演していただいていますが、上述の言葉は、国際ビジネスマンとして、また外交官として、豊富な経験を有する丹羽さんならではの言葉だと思うのです。

また、私が長年実務を通して得た知見に基づき研究を重ねてきた、パブリック・リレーションズの「自己修正モデル」が補論として追加されました。パブリック・リレーションズの概念の淵源を探るとホメオスタシスやサイバネティクスにまで遡ることができるという、パブリック・リレーションズの世界の奥深さを理解する内容ともなっています。

■『パブリック・リレーションズ』[第2版]の構成
発刊を記念し、来週、私の友人・知人が発起人となって「出版を祝う会」が催されることになりました。この「出版を祝う会」の模様は改めて皆さんにお伝えしたいと思っています。

第1版では中国版が発刊されていますが、今回は中国版に加え、英語版も発刊したいと考えています。日本発のパブリック・リレーションズが、世界でどのように受けとめられるか、今から楽しみにしているところです。

2001年、編著『入門パブリックリレーションズ』(PHP研究所)を上梓して15年になろうとしています。また、2004年から「個」の確立した人間力ある次世代の人材育成のために早稲田大学で「パブリック・リレーションズ論」の講義を始め、これまで約2000人の受講生が社会に巣立っていきました。彼らが新しい日本の担い手になってくれることを切望しています。

本書が受講生のみならず、パブリック・リレーションズの実務に携わる方々にとっても、日々の活動を理論体系と照らし合わせることを通じて、頭の整理に役立つことを願っています。

参考までに、以下に第2版の構成をご紹介します。

             ◇

序章
パブリック・リレーションズは21世紀最強のリアルタイム・ソフトウェア

1.最短距離で目標や目的の達成を可能にするパブリック・リレーションズ
2.パブリック・リレーションズを成功に導く3つのキーワード
3.21世紀社会におけるパブリック・リレーションズの意義と役割
4.パブリック・リレーションズは第5の経営資源
5.不足するパブリック・リレーションズの専門家


第1章
パブリック・リレーションズとは何か?

1.パブリックとは 
2.さまざまなリレーションズとそのターゲット


第2章
パブリック・リレーションズの歴史的背景

1.パブリック・リレーションズの変遷とその定義
2.パブリック・リレーションズの現代的定義と役割 
3.なぜ日本のPRは遅れをとったのか???日本におけるパブリック・リ レー ションズ発展史
4.経済摩擦と海外PR
5.日本で普及している市民(社会)運動
6.日本文化とパブリック・リレーションズ
7.メディアとパブリック・リレーションズ


第3章
パブリック・リレーションズと組織体 

1.日本の世界競争力
2.企業のパブリック・リレーションズ戦略
3.政府・自治体におけるパブリック・リレーションズ
4.パブリック・リレーションズ専門家に求められる資質と能力
5.PR会社の機能と役割
6.企業・組織によるパブリック・リレーションズ業務のアウトソーシング
7.急がれるパブリック・リレーションズ専門家の教育


第4章
企業・組織における危機管理

1.欠かせない危険・危機への備え
2.危機管理を構成する3つの概念
3.事例に学ぶ危機管理とその教訓
4.企業経営者に高まる危機意識
5.危機管理の具体的処方箋とそのポイント


第5章
戦略的パブリック・リレーションズの構築と実践

1.パブリック・リレーションズのライフサイクル・モデル
2.日米自動車交渉におけるPR戦略の実践例
3.メディア・トレーニングによるスポークスパーソン・トレーニング
4.自らを知り、グローバル戦略を展開する


第6章
パブリック・リレーションズ活動の評価と測定

1.パブリック・リレーションズ活動の評価・測定の必要性と課題
2.パブリック・リレーションズ活動の評価手法
3.最も威力を発揮する報道内容分析(CARMA)


第7章
インターネット社会における企業PR

1.双方向性インターネットの時代
2.ソーシャルメディアの特性
3.ネット社会における企業の課題
4.ネットで効果的なメッセージを発信するには???戦略的PRの重要性


補論
パブリック・リレーションズにおける自己修正モデル(SCM)

1.自己修正モデル(SCM)の概要
2.自己修正の構造
3.自己修正の2つの評価基準と4つの側面
4.自己修正のマップとプロット
5.報道分析における自己修正モデルケース
6.まとめ


資料1
パブリック・リレーションズ関連団体

資料2
米国におけるパブリック・リレーションズ発展小史

パブリック・リレーションズ用語集
      #     #     #

投稿者 Inoue: 19:13 | トラックバック

2015年05月14日

「女性が活躍する会社ランキング」と「女子大学生の就職人気企業ランキング」をみる
?素晴らしい取り組みをきちっと外部に情報発信しましょう!

皆さんこんにちは井之上 喬です。

5月の第2日曜日、今年は5月10日が母の日でしたね。カーネーションを求める家族連れを目にすることも多かったような気がします。

一昔前は女性は家庭を守り、男性は外で仕事をするのが当たり前でしたが、少子高齢化が進むなかで女性の能力を活かし新たな日本の成長戦略を描くためにも、女性の活躍が不可欠になっています。

母親はもちろんのこと女性がいきいきと活躍できる社会の実現は重要ですね。

■「女性が活躍する会社ベスト100」の傾向
5月7日発売の日経ウーマン6月号に2015年の「女性が活躍する会社ベスト100」が発表になっていました。

これは日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」が実施した企業の女性活用度調査によるもので1988年から不定期で実施、今回が13回目とのこと。

結果は資生堂が2年連続の首位で、2位はセブン&アイ・ホールディングス、3位は全日本空輸(ANA)となっています。「上位には女性の働く意識を磨きながら、リーダー登用に積極的な企業が並んだ」と評価しています。

この調査は1?2月中旬に国内有力企業4293社を対象に実施、過去最多の539社から回答を得たようです。採点の項目は、1)女性役員の有無など女性の管理職登用度、2)ワークライフバランス(仕事と生活の調和)度、3)女性活用度、そして4)男女均等度の4項目で総合点を算出しています。

3位以下のランキングを見てみますと4位がJTB、5位が第一生命保険、6位が日本IBM、7位が高島屋、8位がリクルートホールディングス、9位がパソナグループ、10位が住友生命保険となっています。詳細なランキングは日経ウーマン6月号などをご覧ください。

日本経済新聞は5月9日(土)の紙面で「成長の源泉 女性育成急ぐ」とする見出しでランキングの概要と、ここ3年で著しく順位を上げたセブン&アイ・ホールディングスの妊娠・育児中の社員の意識向上の取り組みやJTBのメンター制・研修による女性幹部育成法、そしてリクルートホールディングスの場所を問わない働き方改革など3社の取り組みを紹介していました。

記事のポイントを拾ってみると、ランキング上位企業の顔ぶれは働く女性を取り巻く環境の変化とともに大きく変わっており、男女雇用機会均等法施行の2年後にあたる1988年に調査した第1回目は小売りが上位11社中7社。女性が活躍できる制度も風土も十分整っていないなか、百貨店やスーパーなど女性社員の数が多い企業がランクインしたとしています。

そして、2006年は日本企業に先んじてダイバーシティー(多様性)を進めた外資系企業が1位(P&G)と3位(日本IBM)に入り、2005年の次世代育成支援対策推進法施行を受け、両立支援やワークライフバランスを強化した電機業界の3社、シャープ(4位)、松下電器(6位)、SONY(7位)がトップ10入りしています。

2012年末に誕生した第2次安倍内閣が女性活躍推進を経済成長戦略の重要な柱と位置付けた以降は、女性リーダーの育成に力を注ぐ企業が増加し、2015年の上位企業で目を引くのは女性役員の育成・登用への取り組みの強化だそうです。上位10社中8社に生え抜きの役員がおり、4社には女性役員登用に関する数値目標がある企業がランクアップされているとのこと。

第1回目のランキングから30年。働く女性を取り巻く環境が大きく変化しているのがわかりますね。

■「大学生の就職人気企業ランキング」にみる傾向
その一方で、就職情報会社のダイヤモンド・ヒューマンリソースが5月12日に発表した2016年卒業予定の「大学生の就職人気企業ランキング」にも注目してみました。

女性部門だけを見てみると文系女子は金融が上位にランクインし、1位は三菱東京UFJ銀行(前年2位)、以下、東京海上日動火災保険(同1位)、みずほフィナンシャルグループ(同7位)、三菱UFJ信託銀行(同3位)、伊藤忠商事(同5位)となっています。

一方、理系女子“リケジョ”は食品メーカーの人気が高く、1位はサントリーグループ(同2位)。2位はロッテグループ(同1位)、以下、明治グループ(明治・Meiji Seika ファルマ)(同4位)、森永乳業(同6位)、森永製菓(同5位)となっています。昨年3位だった資生堂は9位に下落しているようです。

文系女子はメガバンクなどの金融、理系女子は食品・飲料メーカーの人気が高いようです。この結果については「大手金融機関は採用数が多く、育児休業制度なども充実しており、入社できる可能性の高さと長く安心して働ける点が人気を集めた」と分析しています。

こうしてみてみると、「女性が活躍する会社」と「女子大学生が入社したい会社」の顔ぶれが違うように感じます。

これらの傾向の違いは、女性が活躍している会社なのに女子大学生にはしっかりと情報が伝わっていないことに起因しているのかもしれません。

その時代で就職事情が異なるのは当然ですが、「長く働ける環境を整えているのはどの企業なのか?」 もしかすると企業の素晴らしい取り組みや将来に向けたメッセージがきちっとターゲットに伝わっていないのかもしれませんね。

特に日本企業は外部に誇るべき制度や実績を達成しても、それを外に情報発信することを良しとしない文化がまだまだあるように思います。

経営環境が激変する中で、有能な女性人材の確保がこれからの成長の鍵となる企業にとって、パブリック・リレーションズ(PR)を通じ、きちっと社会やステークホルダーに企業情報を戦略的に発信していくことが、より重要になっているのではないでしょうか。

投稿者 Inoue: 14:49 | トラックバック

2015年05月07日

米国における消費の新潮流「ミレニアルズ」
〜消費行動の変革を迫る新世代

皆さんこんにちは井之上 喬です。GWは、いかがお過ごしでしたか。

最近、米国情報を伝える報道の中で「ミレニアルズ」というワードをしばしば見かけます。

例えば、「(米国市場で)ミレニアルズを含めた35歳以下の顧客が、2004‐2014年の11年間に購入した車で最も多かったのが、アコードとシビックになるという。」(レスポンス)

[若い層ほど同性婚の支持率が高いことも分かった。例えば10代後半?30代のミレニアルズ世代は7割が同性婚を支持している。](CNN)といった文脈の中に見ることができます。

この新たなワードについて、タイムリーにも朝日新聞「ワールドけいざい――20代中心の新世代」(4/26朝刊)で特集され、興味深く読みました。

「ミレニアルズ」(Millennials)の定義は専門家により異なるようですが、1980年頃から2000年代初めに生まれた世代を指し、2014年時点では米国の人口の約3割を占めるといいます。

中核は20代。10代からスマホを持ち、インターネットに慣れ親しんだ最初の世代。働き始めるころにリーマン・ショック(08年)以降の経済停滞に直面し、上の世代とは消費行動が違うことが注目されているようです。


米国では、こうした若い世代の台頭が小売りやサービス業に変革を迫っていて彼らの消費行動に対応できず、苦戦を強いられる企業も多いとのことです。

■買い物はネット、そして保有よりも共有
「買うよりレンタル、共有で十分」と考えるミレニアルズのクルマ離れは、米国自動車業界に共通する悩みとなっているようです。

上の世代には「力強い走り」を訴えると効果的だったものが、若い世代には逆効果になるといいます。米最大手ゼネラル・モーターズ(GM)も若者向けの広告では「おしゃれ」や「燃費性能のよさ」を前面に出しているのはこうした理由によるとか。

幼少からネットやソーシャルメディアに親しみ、ヘルシーな食事や旅行にはお金を使うけど、家や車を持つことに関心がない。米国で約8600万人いる新世代の台頭に、最初に打撃を受けたのはファストフード業界だったとのこと。

マクドナルドの米国における昨年売上高は、前年より2.1%減と2年続けてのマイナス。健康志向の強いミレニアルズには、「ハンバーガーは食べない」といった傾向があるようです。

米コカ・コーラも主力の炭酸飲料が売れず、昨年の通期決算は純利益が17 %減ったとのことです。

実店舗が中心の小売りも苦しんでいるようです。今年2 月、米家電量販2位のラジオシャックが経営破綻。専門知識がある店員による接客が持ち味だったものの、家電のネット購入が広がり、若者が店に来なくなったことが大きな要因。

「ラジオシャックの破綻はミレニアルズの影響力の大きさを象徴した」(米調査会社)と報告されています。

■ミレニアルズを意識したマーケ戦略
10 年後はミレニアルズが米国の消費の主役となるため、この世代をどう取り込むかは、小売りやサービス業界の大きな課題となっているようです。アナリストたちが「ミレニアルズへの浸透度」を、企業業績予測のものさしにするケースも出てきているといいます。

米ホテル業界は「個人のスマートフォンが鍵になり、簡単にチェックイン」などの次世代型サービスを相次ぎ打ち出しているとか。その背景には個人の自宅の空き部屋をホテルのように貸し出し「共有」する新サービス「エアビーアンドビー(Airbnb)が急成長し、危機感を募らせているからだとしています。

炭酸飲料離れに苦しむコカ・コーラは昨年、個人のファーストネーム入り缶や名前だけでなく「Friends」や「Family」といった親しみのある言葉を表示している商品を登場させています。

スポーツ用品のナイキは、若者に向けたソーシャルメディアによるブランド戦略が成功し、「健康的で、おしゃれ」という評価を得て、業績好調が続いているようです。

ボストンカレッジのステバン・ブラゼル准教授は「ミレニアルズは商品の評判について、ソーシャルメディアを通じ世の中や企業に発信する最初の世代。独自の消費スタイルを生み出すので、存在感は増すばかりだ」と今後のマーケティング戦略の方向性を示唆するコメントを寄せています。

米国のミレニアルズと日本の氷河期世代 (Lost Generation) 後期、真性団塊ジュニア(ポスト団塊ジュニア)とか携帯世代、ゆとり世代などと呼ばれる世代との間に多くの共通点が認められます。

日本のユニクロが昨年、個人の写真やイラスト、文字を自由にデザインし、オリジナルTシャツをプリントして提供するといった新しいビジネスモデルを発表していましたが、これなどもミレニアルズを対象とした新しいマーケティング手法なのかもしれませんね。

日米ともにその存在感をますます増大させる新たな世代のライフスタイルを研究・分析し、コミュニケーション戦略にいかに反映させていくか―― 私たちパブリック・リレーションズ(PR)の実務家に求められているといえます。

投稿者 Inoue: 16:55 | トラックバック