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2015年03月26日

次世代のリーダーのために
〜早稲田大学「パブリック・リレーションズ」最終講義

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

気象庁は23日、東京の標準本となっている靖国神社の桜が開花したと発表しました。平年より3日、昨年より2日早い開花だったとのこと。いよいよ本格的な春の訪れですね。

開花を前にした3月14日は、早稲田大学における私の最終講義日でした。

最終講義には、受講生のOB/OGや現役大学生、関係者が聴講し、90分の講義を行いました(写真1)。講義後は懇親会(写真2)や二次会を催していただき、私にとって想い出深い一日となりました。

            写真1

            写真2

■これまで延べ2000人の受講生
「本コースは学際的視点に立った、従来型の広報とは異なる、幅広い、奥行きの深い、日本で初めての本格的なパブリック・リレーションズ(PR)の授業で、理論、知識、実践(技術)力に加えそのスピリットを修得します。」

これは、開講に当たり「早稲田2004年前期シラバス」に記された講義要綱です。また、その学習目標として次のようなことを掲げました。
                  
             ◇
「パブリック・リレーションズの学習を通して次世代を担う、自立した、戦略性を保有する、知的かつ行動的な、日本人の社会性を強化するコミュニケーション手法を学ぶ。言い換えれば、国際社会で活躍できる、21世紀のリーダーとしての資質を高め、『双方向性コミュニケーション』と『自己修正能力』を体得させることを目標とします。」
             ◇

こうした目標を掲げ、2004年4月?2015年3月まで1年間を前期・後期に分け、「次世代のリーダーのために」をテーマに「パブリック・リレーションズ概論」と「パブリック・リレーションズ特論」2つの科目の教鞭を執ってきました。

「特論」の総仕上げの7月は、早稲田キャンパスを離れ、鴨川や伊豆川奈のセミナーハウスで講義と3時間に及ぶプラニング・テストを行いました。参加者全員でバーベキューや海水浴を楽しんだことも懐かしい想い出となっています。

早稲田では、商学研究科や公共経営研究科など大学院でも教鞭を執りましたが、12年間に及ぶ授業を通して、これまで延べ2000人の教え子が社会に巣立っていきました。

■多彩なゲスト講師
授業には、内外で活躍する経営者やジャーナリスト、アカデミアンなどの分野から著名人を招き、パブリック・リレーションズが組織体にとって如何に重要となるかについてケーススタディを通して実践的なお話をいただきました。

こうしたゲスト講師を迎えた授業も本講座の特長であり、受講生からも大変喜ばれました。

毎年200名に及ぶ受講生が登録する「概論」では、大星公二さん(NTTドコモ相談役、前会長CEO)、大竹美喜さん(アメリカンファミリー生命保険会社創業者・最高顧問)、古川貞二郎さん(元内閣官房副長官)、丹羽宇一郎さん(前伊藤忠商事取締役会長・前中国駐在特命全権大使)、北山 禎介さん(三井住友銀行取締役会長)、ウイム・ロレンツさん(Wim Roelandts, CEO, Xilinx Inc.)アレン・マイナーさん(Allen Miner, Chairman & CEO, SunBridge Corp.)。

北川正恭さん(早稲田大学院公共経営研究科教授・前三重県知事)、橋本 大二郎さん(慶應義塾大学特別招聘教授 ・前高知県知事)、下村 健一さん( 内閣官房内閣審議官・内閣広報室)、今は亡き池田守男さん(資生堂会長)ら多数のゲスト講師が、私の授業に彩りを添えてくださいました。(※肩書は当時のものです。)

またゼミ形式の「特論」では、ジャーナリストでは山田厚史さん(朝日新聞編集委員)、高木徹さん(NHKディレクター)などにもお世話になりました。

一人ひとりのゲスト講師のお顔や講義内容に想いを馳せ、改めて心より感謝の念を深めています。

この紙面を借りて謝意を表させていただきます。本当にありがとうございました。

加速するグローバル化のなか、民族問題、環境問題、領土問題、貧困格差問題などさまざまな問題や課題を抱える世界にとってそれらの解決のためには複合的な視点をもつパブリック・リレーションズの活用が強く求められています。

インターネットの普及は劇的に世界の枠組みを変えようとしています。2極分化から急速に変容した多極化の流れは、国家間の調整を困難なものにし、個人がこれまで以上に政治や経済活動に影響を与え、組織体にとっての統治がより困難なものとなってきています。

こうした国際環境にあって、複合的視点を持つ、インターメディエーター(仲介者)としてのパブリック・リレーションズ(PR)実務家へ課せられた責務はますます重大なものとなってきています。そして私の教え子達が新しい日本の担い手になってくれることを心より期待しています。

これからは、幼児教育への「絆(きずな)教育」の普及にも力を入れていきたいと思います。

最後に、最終講義に当たり、彼らに贈った辞をご紹介します。


              ◇
         次世代のリーダーたちへ

         あなた方、ひとり一人が
    パブリック・リレーションズを実践することで
    日本を、そして世界を変えることができます。
              ・
       不透明さが拡がるこの日本や世界を
           平和で希望のある
           社会に変えるのは、
           あなた自身であり
       パブリック・リレーションズの力だと
           私は信じています。

投稿者 Inoue: 20:01 | トラックバック

2015年03月19日

日本の高校3年生の英語力は中卒程度?
〜まずは中学レベルの英語でコミュニケーション

皆さんこんにちは井之上 喬です。

もうすぐ4月ですね。日本では新年度、新社会人、新入学など新たな人生を踏み出す節目の月を迎えます。新たな気持ちで桜の季節を迎えたいものです。

■閣議決定の目標にほど遠い結果
文部科学省は3月17日、高校3年生の英語力を国が統一して測るために初めて実施した英語力調査の結果を公表しました。新聞報道などで目にされた方も多かったのではないでしょうか。

この調査は英語力を把握するため、2014年7?9月、無作為に抽出した全国の国公立約480校、約7万人の高校3年生を対象に実施したもので、満点を取れば英検準1級程度と判定されるレベルの設問だったとのこと。

民間の資格検定試験と同じ様に「読む」「聞く」「書く」「話す」という英語の4つの技能について調べています。その結果、平均的な生徒の英語力は、実用英語技能検定(英検)に換算して、中学校卒業程度の3級以下と判定されたようです。

それによると「書く」「話す」の2分野は「0点」の生徒も多く、特に苦手としているようです。

文科省は2013年6月の"閣議決定"で高校卒業時までに、英検準2級から2級程度の英語力を持つ生徒の割合を50%にすることを目標としていましたが、この結果に担当の文科省国際教育課は「結果を受け止め、授業の改善に生かしたい」とコメントしています。

もう少し詳細に見てみますと、各技能の満点に対する平均点の割合は「読む」(満点320点)が40%、「聞く」(同)で37%、「書く」(満点140点)で19%、「話す」(同14点)で32%となっており、いずれの技能の平均点も、国際基準規格「CEFR」では6段階で最低の「A1」と判定されたとのことです。

ちなみにA1は英検で3級?5級、英語能力テストの「TOEIC」で200?380点に相当するレベルとのこと。

「書く」分野では自分の意見を英文で表現する問題などが出たが、29%の生徒は無回答で0点だったとのこと。また、「話す」は音読や試験官との質疑応答などを出題した結果、13%の生徒からは発言がなく0点とされたようです。

英語力をどの程度まで身に付けたいか、との質問に対しては「国際社会で活躍」が8.8%にとどまったのに対し、「海外旅行などでの日常会話」が36.7%で最多、また「学校の授業以外での利用を考えていない」は25.1%だったそうです。

英語教育を受験用の文法偏重型ではなく、英語学習の真の目的を把握させ、その効用や楽しさを感じとらせる工夫が大切ではないでしょうか?

■グローバル人材のコミュニケーション力とは?
国際社会で活躍するグローバル人材の育成に向け英語教育は重要ですが、この結果を見ると文科省の目標と現状との差は大きく、達成は容易ではなさそうです。

でも。グローバル人材に必要な英語力は本当に英検で測れるようなものなのでしょうか?

私は中学校2年生で習う程度の基礎英文法を理解していれば、外国人と英語で対等にコミュニケーションができると考えています。さらに言えば動詞は、canとhaveでほとんど足ります。あとは、話す環境を増やすことです。そこからレベルを上げていけば十分だと考えています。

海外に行くと分かることですが、英語圏以外のところでは文法に関係のないブロークンな会話が交わされています。

コミュニケーション力をつけるうえで何よりも大事なことは、上質な英語を耳で繰り返し聴くこと。また、and、but、becauseなどの接続詞を使い簡単な文章をいくつかつなげること、そして相手からの「どうして?」「何故?」などの質問に対して怖がらずに積極的に応えていくことだと思います。

グローバル人材にとってコミュニケーションツールとして英語は必須ですが、コミュニケーションを取れることと英語力は必ずしも一致しないのではないでしょうか。

会話するときの状況を理解し、具体的にイメージをつくり、それを短い英語の文章をつなげることで恥ずかしがらずに積極的に話してみる。そうすることで新しいコミュニケーションが生まれてくるはずです。目的は、「文法を間違えないで話す」ことではなく、「自分の考えを相手に伝えるために」、コミュニケーションツールである英語を使用するということではないでしょうか?

グローバルにパブリック・リレーションズ(PR)を行う場合にも英語は必要ですが、英語のための英語にならないように気をつけたいものです。

投稿者 Inoue: 16:20 | トラックバック

2015年03月12日

『きずなづくり大賞2014』から
〜「家族」と「地域」と「仲間」のつながりの大切さ

こんにちは、井之上 喬です。

この原稿をしたためている今日は奇しくも3月11日。

東日本大震災から4年の歳月が経とうとしています。災害という厳しく辛い経験の中から私たちが学んだのは、『家族』、『地域』、『仲間』というつながりの大切さでした。」ときずなづくり大賞2014の入選集巻頭で社会福祉法人東京都社会福祉協議会の古川貞二郎会長(元内閣官房副長官)は、述べています。

ちなみに古川さんについては、この3月1日から日本経済新聞(朝刊)の人気コラム「私の履歴書」で連載されています。

今年8回を数える「きずなづくり大賞」には、家族や地域の多様なつながりを表現した作品が数多く集まり、市民同士が工夫しながら支えあっている素晴らしい実践が紹介されています。

東京都社会福祉協議会が主催する恒例のエッセイ・コンテストの第8回表彰式が2月26日、京王プラザホテル43階「ムーンライト」を会場に催されました。私も「きずなづくり大賞」運営委員会の委員として出席し、入賞者の方々と歓談し、楽しい時間を過ごしました。

今回は、入賞11作品の中でも私の心に強く残った2つの作品について紹介したいと思います。

■「あさやけ子ども食堂」
先ずは、満場一致で東京都知事賞に輝いた山田和夫さん(東京都豊島区)の「あさやけ子ども食堂」です。

五年ほど前に奥様が亡くなり、同じ頃サラリーマンを定年退職。さらに原発事故の影響で息子夫婦が関西に移住し、一人暮らしのどん底ともいうべき日々を過ごしていた山田さん。

そんなある日、大田区で「子どものための食堂」をやっていると教えてくれた方がいて、山田さんはさっそく見学に行きました。子どもたちが集まって、美味しそうにご飯を食べて、そこには一家団簗の暖かさがあり楽しそうでした。

その時、同じことを自分の家を開放して出来ないだろうかと山田さんは思いついたようです。

それからの山田さんの準備は大変でしたが、とうとう2013年の春に「要町あさやけ子ども食堂」をオープン。長い夜が終わって、もうじき夜明け、でも今はまだあさやけの時。そんな気分で名前をつけたそうです。

「子ども食堂」は、子どもだけでも入れる食堂と銘打って、一食300円で夕食を提供。食堂には、親の帰りが遅く夕食を一人だけで食べていた子や、不登校だった子、赤ちゃん連れのシングルマザーなどが立ち寄ります。

みんなで同じご飯を一緒に食べる。食べた後は、幼児から高校生の年代の子までが、一緒になって遊びます。子どもたちはすぐに仲良くなるのです。お料理は、調理を担当してくれるスタッフに加え、ボランティアをしたいという方が次々と来られ、学生さんからお年寄りまで老若男女が入りまじり、わいわいみんなで作ります。

現在、開店から一年半ほどになり、素敵なことがたくさん起こっていると山田さんはいいます。誰がどうしたというわけではなく、子ども食堂という「場のちから」によるものだと考えているようです。

山田さんの子供食堂は、これまで朝日新聞やNHKでも大きく取り上げられていますが、こうした動きが全国的な展開になることを期待したいと思います。

■「きずなづくり」は、リレーションシップ・マネジメント
2つ目の作品は東京都社会福祉協議会会長賞の小池常雄さん(東京都町田市)の「エミおばあちゃんのほほえみに?畑がつなぐ地域と命のきずな」です。

「私が生きているあいだだけだよ...。それでもいいかい?」...と、エミおばあちゃん(仮名)が微笑みながらいう。この言葉が、私の週末を、農業生活に変えてしまったと小池さんはいいます。

おばあちゃんはもう80代半ばで耳は遠く、腰は曲がって随分小さくなった。けれど元気に、自宅の裏畑を毎日のように耕しています。近くに住む小池さんは、この畑の一部を無償でお借りして、子供たちと作物づくりをすることになりました。

夏から秋にかけては、サッマイモを主として、エダマメ、ラッカセイ、ヤーコン、トマト、キュウリ、ウリ、サヤインゲン、カボチャ、ワタ、ソバなど。冬から春にかけては、ダイコン、ユカブ、サヤエンドウ、ソラマメを育てたといいます。

作物を育て、子供たちに収穫させるまでには面白いドラマが沢山生まれます。イモ畑に潜んでいたネズミが飛び出して子供たちが大騒ぎする事件やカボチャ畑に謎の巨大ウリ出現事件などなど。

毎日食べている食材がどうやって作られるのか、どうした苦労や手間がかかるのか。スーパーで買い物していては、決してわからないことが経験をとおして子供たちに伝授されるのです。

地域の子どもや大人たちが農業を通して作物を育て収穫する喜びに触れながら、人や自然とのつながりを回復していくという取り組みは、読むにしたがって心がだんだんと温まってくる作品でした。

そのほか、過疎化の進む地域で、伝統的な食文化を活かしビジネスを始めた高齢者の方々の取り組みを描く「落人味噌出来ました」(運営委員会委員長賞)は大変ほほえましく、元気をいただきました。
 
また、知的障害のある人たちと高齢者施設の方々との歌を通した交流を描く「歌で心を一つに」(東京新聞賞)にも心を惹かれました。社会から疎外されている障害者が高齢者施設を訪問することで、自分たちも役に立っていることを自覚していく話です。

大病を患った経験から、患者さんやその家族の孤独に気づき、インターネットで支えあえるシステムをつくる元コンサル会社の方や、アウトドアでの結婚式をいろいろな方たちと一緒に企画するといった新しい時代のつながりを感じさせてくれる「絆インフラ作り」(東京都社会福祉協議会会長賞)も素晴らしい作品でした。

これまでこのブログを通して、「パブリック・リレーションズ(PR)は、主体(企業・組織・個人)を取り巻くさまざまなステークホルダー(パブリック)との間のリレーションシップ・マネジメント」であると紹介してきました。

「きずなづくり大賞」の入賞作品のそれぞれに「家族」と「地域」、あるいは「仲間」とのリレーションシップ・マネジメントを構築していくための示唆が沢山認められます。

投稿者 Inoue: 21:06 | トラックバック

2015年03月05日

日本の広告費6兆円を回復、ネット広告費が初めて1兆円突破
〜大きな潮目の時期を迎えるPR業界

皆さんこんにちは井之上 喬です。

新卒採用スケジュールが変更になり、3月1日から2016年3月新卒採用活動が解禁になりました。

就職活動を本格化された皆さん、頑張ってください。日本企業を取り巻く環境は大きく変化しています。企業規模の大小ではなく、まず自分が何をやりたいのかをしっかり考えて仕事を選定してください。

■2014年の日本の広告費、3年連続増で6兆円台を回復
2月24日に電通が日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推計した「2014年 日本の広告費」を発表しました。それによると2014年1?12月の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9%で消費税率引き上げの影響はあったものの、3年連続で前年実績を上回り7年ぶりに6兆円を回復したとのことです。

電通の発表によると2014年の広告費の特徴は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチオリンピック2014などで伸長した後、消費税率引き上げによる反動などがあったものの、2014 FIFAワールドカップ ブラジル大会などにより緩やかに成長を続け、6兆円超の市場規模となった、としています。

媒体別では、新聞広告費(前年比98.2%)、雑誌広告費(同100.0%)、ラジオ広告費(同102.3%)、テレビメディア広告費(前年比102.8%、地上波テレビと衛星メディア関連の合計)の「マスコミ四媒体広告費」は合計で101.6%となっており、唯一、新聞広告が前年割れになっています。

また、「インターネット広告費」(同112.1%)は、スマートフォン・動画広告・新しいアドテクノロジーを利用した広告が伸び、初の1兆円超え市場に成長、さらに、「プロモーションメディア広告費」(同100.8%)も3年連続で前年を上回り、全体の押し上げに寄与したとしています。

主な増加業種は、情報・通信(同107.2%、衛星放送、携帯電話料金サービス、スマートフォン向けサービスなどが増加)、家電・AV機器(同107.1%、電気掃除機、電気冷蔵庫、液晶テレビなどが増加)、化粧品・トイレタリー(同105.6%、シャンプー&リンス・コンディショナー、通販系女性用ラインナップ化粧品などが増加)、自動車・関連品(同103.4%、ワゴン、輸入SUVなどが増加)、飲料・嗜好品(同102.0%、国産ビール、発泡酒などが増加)などとなっています。

GDP(国内総生産)との相関が高いと言われ、社会動向の指標の1つともなる広告費の増加は、日本市場が活性化に向けて動いているとも読むことができるのではないでしょうか。

■「ブランドは広告でつくれない」
私が身を置くパブリック・リレーションズ(PR)業界も、リーマンショックや東日本大震災の影響から脱し、海外企業の日本市場でのPR活動、そして海外市場に向けた日本企業のPR活動ともに活発化しているとビジネスを通じ感じています。

特にグローバル化を積極的に進める日本企業からは、世界市場でのブランディングに関する問い合わせも増えています。

ブランディングに関する書籍では『ブランドは広告でつくれない』(アル・ライズ、ローラ・ライズ共著、翔泳社)を紹介します。ポイントをいくつか拾ってみますと、「広告の時代は終わりを告げた。昨今の企業は、きわめて重要な戦略立案について、もはや広告代理店を頼ることはない。以前はマーケティング上のパートナーであった広告代理店が、いまでは一納入業者になり下がっている」

また米国広告連盟(AAF)の企業幹部の調査結果も紹介。それによると、「広告よりもPRを重視する、という結果が出ている」とし、「将来、クライアントはブランド戦略の方向性を定める助けを得るためにPR会社に相談することになるだろう」とPR会社に対する強い期待を示しています。

目次をみてみると、「広告とPR?その違い?」をはじめに、「広告は北風、PRは太陽」「広告は立体的、PRは直線的」「広告はビッグバン、PRはスロービルディング」「広告は誰にでも、PRはキーパーソンに」「広告は短命、PRは長寿」「広告は信頼されない、PRは信頼できる」「広告はブランド維持、PRはブランド構築」など、広告とPRの違いについて明確に触れています。

同書の日本語版初版は2003年です。10年以上を経て日本では今まさに、PRにとって大きな潮目の時期を迎えていると感じています。

投稿者 Inoue: 17:03 | トラックバック