相互リンクはこちら
バナーをどうぞ



« 2013年9月 | メイン | 2013年11月»

2013年10月31日

「日本蕎麦会議所」第1回大会を開催
?そば文化を世界に

先日、東京晴海で「日本蕎麦会議所」の設立大会が開催されました。

呼びかけ人は、「蕎麦春秋」編集長で元サンデー毎日編集長の四方洋(しかた ひろし)さん。そばの魅力を広くアピールすると同時に、実効性のある提案を行うために立ち上げたとしています。

食品をテーマにした組織に会議所という名称を付けたことに意外性とともに新鮮味を感じた私は、八重洲口にある京都大学経営管理大学院東京オフィスで、今期から始まった遠隔講義を終えた後、会場がある晴海に足を運びました。

■蕎麦の普及を通して文化発信と友好を深める
四方洋さんとの出会いは30数年前、当時お世話になったヤマハの佐野雄志さん(取締役広報部長)が亡くなられたとき佐野さんの遺稿集を編集してくださっていた四方さんと取材でお目にかかったのがきっかけでした。

このキックオフには、全国蕎麦製粉協同組合理事長の黒子恭伸さん、北海道の日本最大そば農家の北村忠一さん、「小松庵」専務の小松孝至さん、京都ガレット「さらざん」主人橋本陵加さん、「早稲田環境塾」塾長(早稲田大学名誉教授)の原剛さん、立川中央病院付属クリニック名誉院長の田中昭二さんなどをはじめ、全国から約100名の方々が台風襲来のなか参加。

会場では、蕎麦愛好家でもある林芳正農水大臣から寄せられた長文のメッセージが読み上げられました。2020年の東京でオリンピック開催を機に、蕎麦がおもてなしの心で国際的な発展を遂げることを願う、と述べていたのが印象的でした。

日本蕎麦会議所の要綱には、まず、「日本蕎麦を愛する人は誰でも入会できる」とし、分野を超えて「蕎麦を熱く語り合う」と謳われています。また年1回の大会を開き、提言を行うとしています。

日本蕎麦会議所は以下の項目について議論し、大会のたびに提案をまとめ、各関係機関に要望するとともに、積極的に世論に働きかけるとしています。

・蕎麦の作付けを増やし、価格の安定、品質の向上を
 目指す。
・日本蕎麦の国際化につとめ、世界に向かって普及、
 拡大を目指す。
・日本蕎麦の消費量を増やし、メニューの多様化を
 目指す。
・大学、研究機関の研究を応援し、品種改良、栽培法、
 アレルギー、経営問題などの開発、解決を目指す。
・メディアの協力により、健康長寿効果をPRし、
 若者から老人まで広く国民から愛される食品を
 目指す。


また日本蕎麦会議所の構成メンバーは、「そば栽培農家や研究者、そば店主、製粉、飲料など関連業者、そして消費者、地方自治体担当者、メディア関係者とし、何よりもそばを愛することと」と表示されています。

■400年の歴史を持つ日本独自の「切り蕎麦」
文献では蕎麦は奈良時代に救荒作物として栽培されていたようですが、四方洋編集長によると、平安時代には京都でだんご状の蕎麦が食されていたようですが、現在のかたちの「そば切り」は、今から約400年前に長野の禅寺で始まったとしています。

その昔修行者はそばの実を袋に入れて命を繋ぎながら苦行に耐えたといいます。救荒食物として禅寺で作りつつけられてきた蕎麦には禅の精神である簡素さと奥深さが共存しているといえます。

400年の歴史をもつ日本独特のそば切りには、日本人の持つ繊細さ、器用さ、正確さ、忍耐力などが要求され、季節に合わせたさまざまな調理法があり芸術的な側面も持つようにみえます。

蕎麦粉を時間をかけて練り上げ、細切りにし、カツオだし、みりん、かえし(保存)などで味付けしたものを漆や陶の器に入れ箸を使い音を立てて食べる、そばは日本の食文化の極致ともいえます。

四方編集長は、「これまで蕎麦は五穀(米・麦・粟・豆・稗(ひえ)または黍(きび))の外にあり軽く見られ、困ったときの蕎麦として軽視されてきたが、近年蕎麦店は、京都の町屋や築数百年の農家や宮様の邸宅を移築した蕎麦店(千葉県村田茶屋:旧東久邇宮邸)、そして、そばバー、そばカフェ(京都、東京、軽井沢)などの新しいスタイルも現れるなど、さまざまな取り組みがなされている」と語っています。

蕎麦は世界180カ国で食されているものの、そば切りの技術は日本だけのようです。ユネスコの無形文化遺産に「和食」の食文化が登録される見通しが強まっていますが、そば食が重要な役割を果たすことが期待されています。

ちなみに、日本蕎麦会議所の入会金/会費は無料、入会時に登録だけが必要とされます。

四方さんとは偶然に自宅がご近所同志ということもあり、休みのときには近くのそば店でお昼をご一緒させていただくなどお話させていただいていますが、ダイエット中の私もだんだん蕎麦にはまっていきそうです。 四方さん、日本蕎麦会議所設立おめでとうございます。

投稿者 Inoue: 15:12 | トラックバック

2013年10月24日

第66回新聞週間の世論調査から
?新聞報道を「信頼できる」が86%

皆さんこんにちは、井之上喬です。
 

10月15日から21日は「新聞週間」でした。今回のブログでは、今年で第66回目を迎えた新聞週間について、読売新聞社の全国世論調査をベースにお話します。

この調査は、全国の有権者3,000人(有効回収数=1,600人)を対象に個別訪問面接聴取法で行われたものです。回答者の内訳は、男性47%、女性53%でした。

■新聞報道への高まる評価
調査によると新聞報道を「信頼できる」と回答した人は86%となり、昨年に比べて6ポイント上昇。情報や知識を得るために新聞がこれからも「必要だ」とする回答は89%で昨年と同様の結果となったようです。

このように新聞の信頼度などが上向いた理由について、学習院大教授(政治学)の平野浩さんは同紙で「最近、インターネットの情報の信頼性にかかわるトラブルが多く報じられており、相対的に信頼できるメディアとして、新聞の評価が上がったのではないか」と評しています。

また新聞が、「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」とする人は84%(昨年81%)、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は74%(同73%)、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は66%(同63%)となっており、いずれも昨年を上回る好結果となりました。

新聞を1日に読む時間の平均は、「10分ぐらい」が23%で最も多く、「30分ぐらい」が22%、「20分ぐらい」が20%、そして「1時間ぐらい」が10%の順となりました。12%の人が「全く読まない」という回答。

新聞を読んでいると答えた人に対し、いつから新聞を読み始めたかを聞いたところ、「社会人」が33%で最も多く、「中学生」が22%、「小学生高学年」が17%、「高校生」が15%と続きました。「小学生低学年」と「大学生」は各5%でした。高校生までに読み始めた人はおよそ60%に達しています。

ここで気になるのが、大学生の閲読開始が小学生低学年と同率の5%という数字です。

スマートフォン利用者がこの層に多く新聞からの情報入手に価値を見出していないからなのでしょうか? あるいは地方出身者でアパート住まいの学生が経済的理由で購読しないことに起因しているのでしょうか?

■米国は電子版新聞が新しい収入源に
全国世論調査ではインターネットで見ることができる有料の電子版新聞についてもデータを取っています。

今回は、電子版新聞について「利用したことはないし、利用したいと思わない」が71%(昨年68%)と多数で、「利用したことはあるが、今後は利用したいとは思わない」の4%(同3%)を合わせると、利用に消極的な人が計75%(同71%)を占め、昨年と比較してネガティブ要素が高まる傾向となりました。

一方、ここ数年苦境に立たされてきた米国の新聞業界においては、スマートフォンやタブレットの普及拡大を背景に電子版の課金制を採用したことで、ニューヨーク・タイムズのような大手だけでなく中・小規模の新聞でも新しい収益源になって、広告収入への依存軽減に貢献しているといった報告があります(2013/5/18:Pew Research Center)。

日本においてもスマートフォンやタブレットの普及拡大には目覚ましいものがあり、やがて米国のように電子版が、新聞社にとって収益源になってくるのではないかと私は思っています。

私が今回の全国世論調査を通して注目したのは、子供のころから新聞を読む習慣を身につけることが「望ましい」と回答した人が89%もあったという点です。

私も大賛成です。新聞を読むことで、全体を大きく把握しホリスティックな見方を養うことができます。また読解力や情報の検索力、そして自分の意見をもつことや批判力など、「個」を強くするためのさまざまな知識や能力を身に付けることができるからです。

小・中学校と高校で新聞の活用を盛り込んだ新学習指導要領が実施されていることや新聞を教材にして授業を行うNIE(Newspaper in Education)活動が全国に拡がっているのは、新聞が子供の教育に役立っているという何よりの証左なのではないでしょうか。

私たちが新聞業界について良く耳にするのは、販売部数が落ち込み、広告収入も少なくなり経営を圧迫しているといったネガティブ情報ばかりです。新聞の凋落はジャーナリズムの衰退に繋がり、健全な国家の在り方に極めて大きな影響をもたらします。

第66回新聞週間の世論調査から得られた新聞の優れた特性やNIE活動などについて、さらに国民の理解を深めていくためにも、新聞業界がパブリック・リレーションズ(PR)の手法を導入する必要があるのではないでしょうか。

投稿者 Inoue: 12:00 | トラックバック

2013年10月17日

意外と近そうな自動運転車の実用化
?オールジャパンで関連技術開発を加速しよう

皆さんこんにちは井之上喬です。

今年、最大最強規模の台風26号が15日夜から16日朝にかけて関東地方を暴風域に巻き込み通過しました。伊豆大島をはじめ各地で大きな被害が出たようです。被災された皆さんには心よりお見舞い申し上げます。

■過去最低の観客動員数だったF1日本GP
車好きの私は最近の自動車に関するニュースに注目してみました。一つは三重県の鈴鹿サーキットで開催されたF1日本グランプリ(GP)です。決勝があった10月13日までの3日間の観客動員数は、昨年より3万7000人少ない延べ17万1000人で過去最低だったそうです。

昨年の日本GPは、日本人ドライバーの小林可夢偉選手が3位入賞し大いに盛り上がりましたが、今年は日本勢の不参加が影響したのか残念な結果になったようです。

14日付けの中日新聞では、開催3日間とも晴天に恵まれたが観客数は過去最高だった2006年の36万1000人の半分にも届かなかったと、話題性に欠けた2013年日本GPを総括していました。2年後の2015年にはホンダがF1に復帰することを表明しており、今後の復活に期待したいところです。

さらに中日新聞は、鈴鹿市が鈴鹿サーキットと共同で今年から始めた市民向けの割安「市民応援席」の取り組みも紹介していました。

750人ほどが観戦し、鈴鹿市のキャッチコピー「さぁ、きっともっと鈴鹿。」と書かれた緑の手旗を振りながら世界最高峰のF1レースを楽しんだそうです。

まずは地元が先頭に立ったモーター・スポーツ文化の創造が求められます。そのためには、さまざまなPR手法を使ったイベント開発が期待されるところです。

■ITS世界会議開催、世界をリードする日本の自動運転技術
同じ10月14日から高度道路交通システム(ITS)の普及促進を目指した「ITS世界会議 東京2013」が18日まで東京で開催されています。

日本での開催は9年ぶり3回目で、東京ビッグサイトで展示会や様々なセッションが実施予定です。会期中は世界60カ国以上から8000人以上の参加が見込まれています。

今回のITS世界会議の大きな注目はなんといってもIT(情報技術)を駆使した自動走行でしょう。10月3日のこのブログでもCEATECでの日産の自動運転車のデモの様子をレポートしましたが、トヨタ自動車、ホンダ、日産などの日本勢に加え米国ゼネラル・モーターズ(GM)など海外勢も自動運転車の取り組みを発表しています。

実用化間近と実感したのはトヨタ自動車の高速道路での自動走行の映像でした。首都高速道路での公開運転の様子が披露されましたが、急カーブもスムーズに通過、渋滞時でも自動走行できるなどこれまでのイメージからすると大きな進歩を感じました。

実際に日産は東京オリンピック開催年の2020年に自動運転車を市販化、GMも2020年代に自動運転技術を投入できるとの見通しを明らかにしています。

日本経済新聞10月12日のニュースクールのコーナーでも「車の自動運転時代 来る?」とする見出しで自動運転車の仕組みをわかりやすく解説していました。

それによると、自動運転を支える3つの技術として「1)知る=高性能カメラ、レーダーなどで車の周囲360度を常にチェック。障害物や道路標識を見つけたり、前を走る車との距離を計測したりする。2)考える=カメラなどからの情報を人工知能で高速処理する。交通ルールや地図データと照らし合わせて車の走行や停止を判断。3)動かす=人工知能の判断をもとに、ハンドルやブレーキ、アクセルなどを電気信号で瞬時に正確に操作する」としています。

よく考えるとこれら一連の流れを支える技術は日本が得意とする分野ではないでしょうか。安倍首相もITS世界会議の開会式の映像で「ITSの推進は成長戦略における重要な要素。規制緩和やインフラ整備を積極的に進めていきたい」と期待の高さを表明しています。

渋滞の緩和、交通事故防止や地方を中心とした高齢者の安全な移動など自動運転車の社会的な意義は大きいと思います。

また、さまざまな関連技術は新しい産業の創出につながることになり日本勢が先行している感がありますが、自動車メーカーばかりでなく米国グーグルも3年前から公道実験していることはよく知られており、異業種からの新規参入も含め技術の進歩とともに一気に競争が激化することも考えられます。

国を挙げてのインフラ整備、産官学協調でのさまざまな関連技術開発の効率化、通信技術などの標準化など、実用化に向けてさまざまな課題も多いかと思います。オールジャパン体制で自動運転車分野でも世界をリードしてもらいたいと感じています。

こうした国家的なプロジェクトに、目的達成のための手法であるパブリック・リレーションズ(PR)がどのように機能するか楽しみです。

投稿者 Inoue: 12:34 | トラックバック

2013年10月10日

大学がグローバル人材の育成を強化
〜「世界大学ランキング」に見る日本の現状

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

国内主要大学の学長、理事長を対象に日本経済新聞社が実施したアンケート調査では、世界で活躍できるグローバル人材の育成に大学が本腰を入れている様子が強く窺える結果となっています。

回答者の半数近くが10年後に学内からの海外留学生数が3割以上増えると予想していることが分かりました。一方で海外からの留学生についても同様に回答者の3分の1が3割以上の増加を見込む結果となっています。

2010年の日本から海外への留学生数(大学・大学院)は景気低迷に伴う家計の悪化などの影響により、ピークの04年(82,945名)に比べ3割減の約5万8000名まで落ち込んでいます。

アジア各国から米国の大学への留学者数(出所:Institute of International Education, 2008/2009)を例にとると日本の29,264名に対して韓国が75,065名、中国が98,235名で最大はインドの103,260名となっています。

海外留学経験をもつ人材は、海外市場の開拓を急ぐ産業界を中心に採用ニーズが高まっており、今後、世界に開かれた教育を巡る競争が大学間で激化しそうです。

今回のブログでは、世界の大学に関するランキングを発表しているイギリスの教育専門誌『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション』からのデータを2つほど紹介します。

■東大がアジア首位守る
『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション』から今年の「世界大学ランキング」が10月2日に発表されました。

このランキングは、大学の研究論文の引用頻度や教員スタッフ1人当たりの学生数など、13の要素を基に順位づけを行うものです。

東京大が23位(昨年27位)と昨年から4つ順位を上げてアジア首位の座を守りました。上位200校に入った日本の大学は5校で昨年と同数でした。

東大以外の日本の4校は、京都大が52位(昨年54位)、東京工業大が125位(同128位)、大阪大が144位(同147位)、東北大が150位(同137位)。

同誌は、ランクインした日本の5校のうち東北大を除く4校が昨年より順位を上げていることに触れ「日本の大学の国際的地位を高めようとする政府の取り組みの成果を示している」と分析しています。

米カリフォルニア工科大が3年連続でトップ。2位は英オックスフォード大と米ハーバード大が同順位で続いています。米スタンフォード大が4位となるなど、上位10校は全て米国と英国の大学だったことが特長的でした。
 
アジアでは26位にシンガポール国立大、43位に香港大、44位に韓国のソウル大、45位に中国の北京大がランキングされました。特に東アジアで順位を上げる大学が目立つ一方、欧州の大学の多くが苦戦しており、同誌は「欧米からアジアへの勢力シフトの傾向は続いている」と結んでいます。

■グローバル企業CEOの出身大学
もう一つは、『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション』の大手グローバル企業トップの高等教育機関における出身者数のランキングで、同誌初の試みとなります(9月5日発表)。

このランキングは、米経済誌フォーチュンの世界企業500社に入っている企業の最高経営責任者(CEO)が卒業した大学や学位を取得した大学などを調査し、ランキングしたもの。また、経営する企業の売り上げ規模なども加味されています。

1位は25人のCEOが卒業した米ハーバード大。東大が2位の13人で続き、アジアでトップとなりました。日本からは慶応大(9位)、京都大(18位)、早稲田大(20位)、中央大(27位)、一橋大(43位)など9校がベスト100校にランクインしています。

文部科学省は、グローバル人材育成の体制を強化するため、国公私立大学30校を「スーパーグローバル大学」に指定し、重点的に支援する方針を固めています。

英語による授業の拡大や外国人教員比率の向上を財政面で支援し、「世界大学ランキング」上位100位内に10校以上が入ることを目指しているようです。現在100以内に入っているのは、東大(23位)と京都大(52位)のわずか2校。

国が予算を付けて英才教育を主導することに反対する意見も聞かれます。私は、これまでの教育分野におけるグローバル化の遅れを早急に挽回して、先進諸国や新興国と伍していくためには止むを得ない施策ではないかと思っています。

また、「スーパーグローバル大学」のカリキュラムには、「個」を強化し、「人間力」を高めるばかりか、さまざまな相手と良好な関係構築づくりを行うリレーションシップ・マネジメント、つまり目的を最短距離で達成する手法であるパブリック・リレーションズ(PR)の導入が重要ではないかと考えます。

投稿者 Inoue: 11:24 | トラックバック

2013年10月03日

秋の展示会シーズンを告げるCEATEC開幕
?オールジャパンでの4K/8K産業に期待

皆さんこんにちは井之上 喬です。

いよいよ10月。秋の学会、展示会など様々なイベントが各地で行われる季節が到来しました。パブリックリレーションズ(PR)会社としては、記者会見のようなプレス・イベントが重ならないように、日程の調整などクライアント担当者はさまざまな工夫をし、メディアの方には最新の情報提供を日々心がけているようです。

■自動運転車など最先端技術を披露
10月1日から5日まで千葉の幕張メッセでは、最先端IT・エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC Japan 2013」が開催されています。

今年の開催テーマは「Smart Innovation―明日の暮らしと社会を創る技術力」で、IT利用による既存産業の拡大と、新産業の創出など、ITの積極的な活用が成長戦略に大きく貢献することが期待されています。

技術革新により私たちの暮らしや社会全体が快適かつスマート化される、と言った点にスポットライトが当てられています。

出展者数は587社・団体(前年は624社・団体)、小間数は2,339で展示会場は、技術革新を支える電子部品・デバイスを紹介する「キーテクノロジステージ」、4Kテレビやスマートフォンなど明日の暮らしや社会の体験を提案する「ライフ&ソサエティステージ」、そして自動運転などの「走行デモ&試乗エリア」などに分けられています。

さまざまなメディアがCEATEC開催を報じていますので、皆さんもメガネ型のウェアラブルデバイスや自動運転車、最新のスマートホームなどの展示をご覧になった方も多いのではないでしょうか。

そのなかでも私が注目したのはテレビ技術です。何をいまさらテレビ、と驚かれる方も多いかと思いますが次々世代のスーパーハイビジョン4K/8Kです。

現在のハイビジョン(2K)が1920×1080の約200万画素であるのに対し、4Kは3840×2160で訳800万画素、そして8Kは7680×4320の約3300万画素で4Kはハイビジョンの4倍、8Kはなんと16倍の超高精細となります。

昨年このブログでも紹介しましたが、東京世田谷にあるNHK放送技術研究所でスーパーハイビジョンのデモを見た時、大画面であるにもかかわらず高精細で奥行きがあり、立体的な映像にぐっと引き込まれそうな感じがしたのを鮮明に覚えています。

■復活させよう日本のテレビ産業
今年のCEATECでもパナソニック、ソニーなどが4Kテレビを展示、新聞報道によるとパナソニックは2015年度に販売する50型以上の薄型テレビの大半を4K対応に、ソニーも2016年度をめどに4Kの比率を半分以上にすると方針としており4Kシフトが一気に進みそうな勢いです。

家電の象徴ともいえるテレビ市場では、日本メーカーの存在感は薄れておりサムスン、LGなど韓国勢が席巻しています。

しかし、スーパーハイビジョン開発をオールジャパンで加速することで、地盤沈下した日本メーカーの復活も大いに期待できると考えています。

一般社団法人次世代放送推進フォーラムのロードマップによると、2014年のサッカーワールドカップ(ブラジル)で4Kの試験放送、そして2020年の東京オリンピックでは8Kの試験放送目標と計画を前倒しして開発、実用化を加速するとしています。

計画実現のためには、放送事業者、家電メーカー、通信事業者、放送機器メーカーなどオールジャパン体制による取り組みが不可欠です。

また、世界に誇る放送コンテンツの創出に向けた動きも具体化しており、ハード、ソフト両面から4K/8Kのスーパーハイビジョン実用化に向けた動きが加速しています。

2020年の東京オリンピック開催が大きなきっかけになり、新たな産業が創出できるようオールジャパンでの取り組みを応援したいと思います。

パブリック・リレーションズ(PR)の専門家としてこの流れを加速・維持させるために貢献できればと考えています。

頑張れニッポン!

投稿者 Inoue: 11:29 | トラックバック