相互リンクはこちら
バナーをどうぞ



« 2013年6月 | メイン | 2013年8月»

2013年07月25日

第23回参院選で自民圧勝。
?安倍政権に求められる「自己修正」能力

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

第23回参院選は、21日(日)投票で即日開票されました。周知の通り自民党は、現行制度で過去最多の65議席(改選34議席)を得る圧勝で、公明党とあわせた与党で非改選を含めて参院の過半数(122議席)を超える135議席を確保し、「ねじれ国会」は解消されました。

民主党は改選44議席の半数にも届かず、過去最低の17議席にとどまりました。また、日本維新の会やみんなの党は伸び悩みました。

総務省は22日午前、参院選の投票率を発表。選挙区、比例代表ともに52.61%で確定しています。いずれも2010年の前回を5.31ポイント下回る低調な結果で、選挙区では1995年の44.52%、92年の50.72%に次いで過去3番目に低い水準にとどまったとしています。

また、今回の参院選からインターネットを活用した選挙運動(ネット選挙)が解禁となり、その活用法がさまざまな話題を呼びました。共同通信社の出口調査によると、「ネット情報を参考にした」は10.2%と全体的に低調であったものの、20代においては23.9%と若者に対するネット選挙の大きな影響力が窺えました。

■「自己修正」の力を
参院選後の政局を伝える各紙の多様な報道の中で、私の目を引いたのは22日の朝日新聞(朝刊2面)で、「自己修正の力を」の見出しがついた曽我政治部長の署名入りコラムでした。

「私たちがこの朝、目撃することになったのは、戦後政治史にも稀(まれ)な一極集中の権力である。」に始まるこのコラムでは、安倍首相に数の力を正しく使う技術ばかりでなく、権力の行き過ぎや錯誤に思い至る自己修正の能力を研ぎ澄ますことが条件となるだろうと述べています。

そして、過去の政権交代の歴史を踏まえ、「数の力をたのんで政権党が緊張感を失えば、消費増税の先送りや野放図な積極予算を願う空気が広がりかねない。原発の再稼働や憲法改正、あるいは強硬外交を短兵急に進める動きも出てくるかもしれない。」と述べています。

また、「それを制御し、少数意見に耳を傾ける度量を示すことで、この四半世紀の政治不信の歴史を変えていくことができるかどうか。私たち朝日新聞もその成否に目を凝らしたい。」と結んでいます。

今回の選挙で圧勝した「安倍政権」が政治不信の歴史を変えていくことができるかどうか、その成否をウォッチするのはメディアだけでなく、世論でもある私たち有権者の責任でもあるはずです。

■正しい自己修正は倫理観がベース
私は、これまで何回もブログの中で、パブリック・リレーションズ(PR)の定義について「個人や組織体が最短距離で目的を達成する、『倫理観』に支えられた『自己修正』と『双方向性コミュニケーション』をベースとしたリレーションズ(関係構築)活動である」と記してきました。

ここでいう「倫理観」は、最大多数のための最大幸福を提唱する「功利主義」と少数(マイノリティ)に手を差し伸べる「義務論」とが補完する形で成り立つ概念です。

つまり、数の力が強大になった場合に義務論的思考で抑制することの重要性を説いています。倫理観が正しく働かない環境では、双方向性コミュニケーションも成立しなくなり、その結果本来の自己修正も機能不全となります。

正しい自己修正は倫理観の働く双方向性環境の中で有効となり、相互理解のない意見の衝突は、自らの修正に至らず、国民や国家間の不必要な緊張の増長に繋がりかねません。

政権を取り巻くさまざまなステークホルダーとの良好な関係構築づくりを通してリレーションシップ・マネジメントが行なわなければなりません。

一極集中の権力を手にした安倍首相を諌めるキーワードとして、朝日新聞の紙面で「自己修正の能力」の重要性が取り上げられたことは喜ばしいことですが、国民だけでなく、諸外国との望ましい関係性を構築するためには、パブリック・リレーションズの機能の活用が鍵となるはずです。

投稿者 Inoue: 18:01 | トラックバック

2013年07月18日

「日本取引所」が始動
?結構あった日本企業の世界シェアトップ分野

皆さんこんにちは井之上 喬です。

海の日を含めた連休、いかがお過ごしでしたか?
暑く長い夏になりそうですが、東北地方でも海開きが各地であったようです。東日本大震災の被災地、福島県いわき市でも茨城県に近い勿来海水浴場に加え、今年は四倉海水浴場もオープンしたとの報道がありました。

いわきの海岸線は遠浅の海岸線が続き、震災前は多くの海水浴場でにぎわっていたようですが、2年以上が経過したこの夏も、がれき処理が進まず海水浴場としての受け入れ態勢が不十分なことから、昨年より1カ所増えた2カ所でのオープンになったとのこと。

東日本大震災、福島第一原発事故からの復興にはまだまだ時間がかかりそうです。私たちも決してこのような被災地の厳しい現状を忘れてはならないと改めて思いました。

■韓国企業がスマホなどデジタル市場を席巻
7月1日の日経産業新聞に毎年、日本経済新聞がまとめている「主要商品サービスシェア調査」の2012年の結果が掲載されていました。

詳細は紙面を参照いただくとして、同紙で注目すべきポイントは「対象50品目のうち携帯電話端末、リチウムイオン電池など7品目で韓国サムスン電子グループが首位に立った。」とし、「LG電子なども含めた韓国勢はデジタル市場で勢いを強めた」とデジタル市場での韓国企業の躍進ぶりを示していたことです。

また、近年成長が著しい中国企業については、白物家電のハイアール、パソコンのレノボなどはこれまでの勢いを維持しているものの、粗鋼や風力発電機などの分野では中国市場の景気減速のあおりを受けてシェアダウンがみられ、業種によって明暗が分かれた格好になっているとしています。

日本企業はと言えば、首位に立っている商品サービス分野は12におよび、炭素繊維(1位が東レ、2位が東邦テナックス)、多関節ロボット(1位がファナック、3位に安川電機)、自動車(トヨタ自動車)、ゲーム機器(1位に任天堂、2位にSCE)、デジタルカメラ(1位キヤノン、2位ニコン、3位ソニー)、ビデオカメラ(1位ソニー、2位JVCケンウッド、3位パナソニック)、マイコン(ルネサスエレクトロニクス)、白色LED(日亜化学工業)、CMOSイメージセンサー(ソニー)、自動車輸送台数(日本郵船)、原油輸送量(商船三井)、そして産業車両(豊田自動織機)の12品目となっています。

日経新聞は「日本勢はデジタル部品やカメラで健闘。円高修正の動きが出ている2013年は日本勢の巻き返しに期待がかかる」としています。

アベノミクス効果が本物なのか、グローバルで生き残れるのはそれぞれの業種でトップシェア3社までと言われる厳しいグローバルビジネス環境。

日本企業の真価がこれから問われることになりますが、これだけの分野で日本の企業が世界のトップシェアを維持し頑張っているのを改めて確認できたことはうれしい限りです。

■東証と大証統合し「日本取引所」が始動
グローバルビジネス展開を見越した日本の証券取引所「日本取引所」が7月16日から東京証券取引所と大阪証券取引所の現物株の市場を統合し取引が開始されました。

この統合により上場企業数や株式売買代金でNYSEユーロネクスト(米国部門)、ナスダックOMXに次ぎ世界第3位の証券市場となりました。

統合初日の取引では大証での取引が中心だった任天堂、村田製作所、日本電産、近鉄百貨店、王将フードサービスなどが注目され、売買代金が膨らんだようです。

アジアの取引所でナンバーワンを目指す第1歩を踏み出したわけですが、多くの課題も指摘されています。

取引所自体の株式時価総額が世界で9位、デリバティブ(金融派生商品)の取扱高が17位と低く、魅力あるサービスの拡充が今後の課題とされています。

世界の金融市場はますますグローバル化、高度化が進んでいます。日本取引所も2014年3月には、先物やオプション取引などの市場を大阪に統合し取引機能を大幅に充実させる計画だそうです。

世界の投資家を呼び込み日本経済を活性化するためにも、スピーディな対応が望まれるところですが、取引商品やサービスの充実とともにいかに魅力ある取引所であるかを世界にアピールするかも見逃せないポイントだと思います。これらは、これから本格的にグローバル展開を考えている日本企業にも共通する点だと思います。

これらの状況をみても、パブリック・リレーションズ(PR)が人、モノ、金、情報を統合する第5の経営資源として、ビジネスの世界戦略の構築には不可欠なものであることを認識することが重要であると確信しています。

投稿者 Inoue: 12:42 | トラックバック

2013年07月11日

「七夕」異聞
?時代を反映する短冊への願い

皆さんこんにちは井之上 喬です。

突然の梅雨明け、連日各地でこれまでの記録を破る猛暑が続いています。気象専門家は「今夏は1000年に一度の“千年猛暑”になるかも」と記録的な“猛暑”を予測。皆さんくれぐれも熱中症に注意しましょう。

今年も七夕(たなばた)の季節がやってきました。七夕は、平安時代に中国から日本に伝わると、先ず宮中行事として行われるようになったようです。江戸時代になり七夕行事が五節句の一つとなると、七夕は庶民の間におおよそ現在のような形で受け入れられ、全国的に広がっていくことになります。

日本各地で行われる七夕祭りも新暦派と旧暦派がありますが、旧暦(8月)で開催されているところの方が多いようです。夏休みやお盆期間と重なる8月の方が開催しやすく、人出も見込めるという事情に合わせているのでしょうか。

日本3大七夕祭りといえば宮城県仙台市の七夕と平塚市(神奈川県)、安城市(愛知県)。平塚市以外の2都市は8月の実施。また東京で有名な阿佐谷七夕まつりも福生七夕まつりも8月。

■実は織姫と彦星は夫婦だった
7月7日の朝日新聞(朝刊)『天声人語』に、「我ながら知らないことが多いと恥じ入る。」に始まる、七夕伝説についての次のような記事が目に留まりました。

日本の飲料メーカーであるカルピス株式会社が2008年から始めている「七夕」に関する意識調査から引用したもの。

『天声人語』の筆者は、「七夕伝説は多くの大人が知っていた。ただ、織姫と彦星(ひこぼし)が夫婦だと正しく理解していた人は1割もなく、9割超が恋人と誤解していた」と書いています。

「2人は働き者だったが、結婚してからは機織りと牛飼いの仕事を怠けるようになり、天帝の怒りを買って引き離された。」としています。

そして、「年に一度しか許されない星合(ほしあい)の物語が、恋の成就を阻まれ、一緒になれない2人というイメージを定着させてしまったか」と綴られています。

■短冊の色にも決まりが
笹の葉に結ぶ短冊の色についても、何でも良いということではないようです。これにも決まりがあって、使う色は、中国の五行説にあてはまる緑・紅・黄・白・黒の5色。

子供の頃、口ずさんだ七夕の童謡に「五色の短冊、私が書いた・・・・」という歌詞がありましたが、このことだったのですね。

第6回「七夕に関する意識と実態」(調査:カルピス2013年5月)では七夕の短冊に書きたい願いごとやかなえたい夢について回答してもらったところ、下記のような順位になったとのこと。

1位 【健康】 100歳まで生きられますように
2位 【仕事】 働きやすい会社に就職できますように
3位 【生活・くらし】 60歳までに1億円貯まりますように
4位 【恋愛・結婚】 イケメンと恋愛できますように
5位 【社会】 子育てしやすい環境や助成が整いますように
6位 【自然環境】 地球がいつまでも美しい星でありますように
7位 【政治】 国際社会に認められる日本にしてほしい


また、短冊に書かれる願いごとには、時代を反映する内容も目立つようです。

北海道から沖縄まで全国の母親ら約500人が7日、東京・永田町の首相官邸前に七夕飾りを立てて、「原発と放射線被曝のない社会」の実現を訴えました。「原発はいらない。子どもたちに安全な未来を」などと書かれた数百枚の短冊が笹竹に結ばれていたそうです。

南三陸町の志津川中学校仮設住宅の集会所では、「(アニメの)プリキュアになりたい」「町の復興をおねがいします」といった子どもたちの願いを書いた短冊。

千代田区内であった参院選候補者の支援者集会の会場では、「必ず当選」「子どもの未来を託せるのは誰だ?○○でしょ!」などのお願いやメッセージの短冊が並んだと報じられています。

これから皆さんが天の川を仰ぎ見る時、織姫と彦星に相変わらず恋人のイメージを重ねるのでしょうか、それとも新たに夫婦のイメージを重ねるのでしょうか。

笹の葉の短冊にそれぞれの願い事を書き記し、夏の風物詩として親しまれている七夕。皆さん今年はどのような願い事をしましたか?

私ごとで恐縮ですが、今年の七夕の日に初孫(女児)が誕生しました。彼女が幸せな人生を送ってくれることを願うばかりです。

投稿者 Inoue: 13:03 | トラックバック

2013年07月04日

井之上PRが「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」を一般公開
?ネット選挙解禁で有権者と候補者のより良いコミュニケーションを

皆さんこんにちは井之上 喬です。

7月に入り梅雨も後半戦に突入、東京地方は水不足が心配されるカラ梅雨模様ですが皆さんの地域はいかがですか。

■画期的なネット選挙解禁
参議院議員通常選挙は今日公示され、7月21日(日)投票に向けて熱い戦いの火ぶたが切られました。

今回の参議院選挙は、自民党が直前の東京都議会議員選挙の勢いをそのまま国政の場に持ち込み安定拡大させるのか、その結果が大いに注目されますが、なんといってもこれまでの選挙との大きな変化は今年の参議院選挙からインターネットを使った選挙運動(ネット選挙)が解禁されることではないでしょうか。

ネット選挙の解禁についてはさまざまなメディアを通じ概要が報道されていますが、選挙期間中もインターネットを通じて候補者や政党の最新情報をチェックできる意義は大きく、有権者と候補者の間に双方向コミュニケーションの機会が生まれれば、インターネットが上質な議論の場として発展することも期待されます。

その一方で、ネット選挙をすでに解禁している米国や韓国などでは、なりすましの書き込みやデマの拡散、フィッシング詐欺などの弊害も指摘されています。

このような誤った情報が出回ることで、投票行動に悪影響を及ぼしかねない危険性や、候補者に不利になる虚偽の情報をインターネット上に投稿してしまったり、候補者からの投票依頼メールを第三者へ転送してしまったりと、一般の有権者が気付かず違法行為に加担してしまう恐れもあるなど様々な問題点も指摘されています。

ネット選挙がらみでこんなニュースが朝日新聞(7/2朝刊)で報道されました。参院選の候補者に密着して24時間ネットで生中継するプランを売り込んでいた大阪のPR会社が、複数の陣営と契約寸前にその事業を断念することになったというものです。

総務省から公職選挙法違反(運動員買収)になりかねないと指摘されたことが要因となっているようです。この点について同紙では「総務省選挙課によると、業者にウェブやメールを主体的に企画作成させて報酬を支払うと、運動員買収にあたるおそれが高い」とし、さらに「報酬を支払うことができる運動員は選挙カーから呼びかける人などに限定されており、ネット選挙解禁後も変わらない」と記載されています。同課には複数の業者からの問い合わせも入っているようです。

日本初のインターネット選挙では、上記のように現在の公職選挙法とのからみなど、私たちがネット選挙の特性を有効に活用できるまでには、法整備も含めまだまだ試行錯誤が続きそうです。

■PR会社ならではのCSR活動
そんななか私が経営する井之上パブリックリレーションズ(井之上PR)では、これまで培ってきた40年以上にわたるパブリック・リレーションズ(PR)の経験を活かし、政党や候補者ではなく有権者の目線に立った「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」を作成し6月28日から井之上PRのホームページ( http://www.inoue-pr.com/ )で一般に公開、提供を開始しました。

ネット選挙の解禁で、私たち有権者を取り巻く状況は大きく変化しています。「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」では、ネット選挙のポイントや的確な情報収集や情報発信の仕方を出来るだけわかりやすくまとめており、有権者と候補者のより良いコミュニケーションを通して有権者がより質の高い一票を投票できるような内容に留意しています。

具体的には、ネット選挙とは何かから始まり、PR会社の観点から、情報の受け取り手や送り手としての視点でネット選挙の活用方法を紹介しているほか、有権者がインターネット上で自信をもって双方向コミュニケーションができるよう、ネット選挙の決まりごとなどについても触れています。

また、公職選挙法改正に伴って生じる有権者にとってのメリット、デメリットとともに、インターネット上で情報収集する際の注意点や情報の真偽を見抜くポイント、自ら得た情報や意見をインターネット上で発信する際の心構えや方法などについてもまとめています。

是非、井之上PRのホームページ( http://www.inoue-pr.com/ )にアクセスして「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」をお読みいただきご意見、ご感想をいただけましたら幸いです。

井之上PRはこれまでにも、東日本大震災が発生した2011年には地方公共団体など公的機関向けに「ツイッターマニュアル」を無償で提供し多くのお問い合わせをいただいたのに加え、東日本大震災後の風評被害に悩む観光機関に対し「風評被害対策の正しい情報発信方法」もリリースするなどし、PR会社としては珍しいCSR活動(社会貢献活動)を手掛けてきました。

今回の「有権者のためのネット選挙活用ガイドライン」も井之上PRのCSR活動の一環として、若手社員を中心に短期間にタイムリーにまとめたものです。井之上PRがこれまで培ってきたPR会社としての独自のノウハウを分かり易くまとめ社会に還元したいと考えています。

ネット選挙という新しい仕組みが今後うまく機能していくことで、政治の質が一段と高まり結果として、日本社会が発展することに微力ながら寄与できれば幸いです。

投稿者 Inoue: 14:17 | トラックバック