相互リンクはこちら
バナーをどうぞ



« 2013年2月 | メイン | 2013年4月»

2013年03月25日

グローバルビジネス学会 第一回全国大会開催
?10件の研究発表と講演・パネルで終了

こんにちは井之上喬です。

グローバルビジネス学会(SGB)の第一回全国大会が3月16日と17日の両日にわたって開催されました。「多極化におけるグローバリゼーション」を統一テーマに、数々の講演とパネルディスカッション、そして10件に及ぶ学会内研究成果の発表と討議が行われました。

世界経済の発展に寄与する人材の育成を目的としたグローバルビジネス学会は国際的学術団体。昨年4月に設立されて最初となる全国大会には、会場となった早稲田大学国際会議場の会議室(16日)と井深大記念ホール(17日)に、グローバルビジネスに関心の高い会員、一般参加者約250名が出席しました。

■ハイレベルな10件の研究発表とTPPセッション
初日の10の研究は、インフラ、知的財産、人材教育、競争力、新提案の5つのカテゴリーに大別され発表が行われました。

最初は、山根公高東京都市大学准教授による「水素エネルギー社会と水素自動車のグローバル化に向けて」。来るべく水素社会に向けて、技術的に優位性を持つ日本から世界普及の重要性についてさまざまな数値を用いて発表されました。

二番目は、日立の英国での鉄道事業における研究として、「英国鉄道ビジネス参入への挑戦」が山田千晶氏(日立製作所)から発表されました。同社がさまざまな試行錯誤を経て今日のビジネスモデルを構築したことを、検証を通して明らかにしています。

これ以外に、ビジネスのグローバル化が進む中で増加が予想される国際係争における国際仲裁について、中野憲一、原悦子弁護士(毛利・アンダーセン・友常法律事務所)による「国際取引と投資協定仲裁」の発表。

紙面の都合で、詳しくご紹介できませんが、他の発表では、渥美育子氏による「グローバル人材を測定するインデックス試論」、丸田力男氏による「日本産業のグローバル競争力の低下―その真因究明と改善策の提案」。

山川義徳・金井良太・岡宏樹・原良憲各氏による「オープンサービスイノベーションを支える脳科学の産業応用?文化多様性に適応するためのニューロITストラテジー」。

今回唯一の米国人ビジネスマンPaul LaValla氏による、“Death and Rebirth of the Domestic Economy”など、それぞれ独創的なテーマの発表が行われ、発表後の質疑応答は毎回時間切れの状態。

とりわけ興味深かったのは、学生会員による発表(大和田克:早大院、神谷貴大:中大、梅田知里:慶大)で、「世界情勢の変化と教育制度の転換―アイデンティティ確立こそ,今教育に必要だ」をテーマに、大学教育には宗教、哲学、歴史、とりわけ明治維新以降の日本近現代史の学習が必要であることを学生の視点で論じていたことです。

10件の発表の詳細については次の予稿集サイトにアクセスください。

http://s-gb.net/contents/sgb_1stcon.pdf

初日の16日には特別セッションとして、今最もホットな国際的な貿易問題であるTPPが討議されました。前日には、安倍首相が日本のTPP交渉参加を正式表明しただけに会場は熱気で満席。

セッション参加者は、渡邊頼純氏(慶応義塾大学教授)、近藤剛氏(早稲田大学特命教授/伊藤忠商事理事)、そして在日米国商工会議所のローレンス・グリーンウッド氏(U.S.-Japan Regional Leadership Committee共同議長/元APEC米国大使)の3名。

(写真:16日TPPセッション 右から渡邊教授、近藤教授、
グリーンウッド元APEC大使)

冒頭はモデレータの渡邊教授による、日本で誤解されているTPPの諸問題について解説が加えられました。

これを受け、商社時代ワシントンでロビイストとして活躍していた近藤氏が、日本での国際経済連携構想は30年以上前の大平内閣に遡ることを披瀝。重要なことは日本の農業のように、保護主義を貫き通すことではなく、積極的な海外輸出を含む市場開拓をマーケティング手法など駆使して行い、ブランド化することで産業競争力をつけることであるとし、タフなネゴシエータによる、一刻も早い交渉参加を訴え、TPPが日本にも大きな恩恵をもたらすことを強調。

またグリーンウッド氏は、TPPについての情報不足に起因すると考えられるTPPに対するイメージの“Obake”化にも言及。TPPを理解していないことでTPPが恐ろしい存在として国民の前に立ちはだかっているのではないかと、政府の国民へのコミュニケーション不足を指摘しました。

フロアからのさまざまな質問も受け、最後には情報交換や情報発信を積極的に行うことで交渉に入っても不必要な摩擦は避けるべきとする意見で一致しました。セッションは予定を10分オーバーして終了。

また16日は、昼の時間を利用して、守山宏道経済産業省中小企業庁国際室室長による講演「我が国、中小企業の海外展開」が行われるなど、盛りだくさんのプログラムでした。

■グローバル人材に必要な5つの”C”
2日目の17日午前中は、大竹美喜会長、小林潔司理事長の挨拶に始まり、小島順彦三菱商事会長が統一テーマを受けた基調講演を行いました。なかでも人材育成の重要性について語っていただきました。

中東サウジアラビアでの勤務経験が自らの原点にあるとし、英語は重要だがもっと重要なことは、1)自分の意見を持つこと、2)自分の意見を自らの言葉で伝えようとする姿勢、3)目標に向かって貪欲に努力する精神的な逞しさを持つこと、の3点としています。

また、グローバル人材には以下の5つの“C”が必要として、
Curiosity(探究)、Challenge(挑戦)、Communication(意思疎通)、Courtesy(礼儀)、 Characteristics(独自性)を挙げ、とりわけコミュニケーション能力が求められるとし、同世代だけでなく若年から壮年までが連携し合う、タテ、ヨコのコミュニケーションの重要性に触れています。そしてタフな人材育成には、米国の授業で行われているようなディベートも取り入れる必要があることを指摘。

基調講演を受けてパネルディスカッション(モデレータ:井之上喬)では小島氏も加えた5名のパネリストによる討議が行われました。

(写真:パネルディスカッション:右から、小林潔司、関口和一、
小林りん、アレン・マイナー、小島順彦、筆者)

最初のアレン・マイナー氏(サンブリッジ会長)が日本の若者のベンチャー精神は日本人が考えているより旺盛とし、彼らの中に世界市場を見据えて行動する人材が現れていることを指摘。また、日米起業協議会(イノベーション・アントレプレナーシップ・カウンシル:経産省、国務省共催)の米側委員を務める同氏は、日本人の外国に対して持つ関心の高さは世界一と日本のグローバル化に肯定的な見方を示しました。

軽井沢での国際的な中高一貫校開設の準備に追われる小林りん氏(インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢設立準備財団代表理事)は、これからの教育は1)問題設定能力、2)リスクテーキング能力、3)多様性への寛容力に重点を置く必要があると自らの体験を交えながら語っています。
一方、日本経済新聞の関口和一氏(論説委員兼編集委員)は、英語教育は必須としながら、これから必要とされる人材として、1)ベンチャー人材、2)ソフトウェア人材、3)グローバル人材の3つを挙げ、個性を持ち「人と違うことをやる」ことができていないとし、教育の中身は、知識習得偏重主義から 問題設定能力向上に力点が置かれる必要性を強調。

小林潔司教授は、「自分のコア」を持つことが大切。海外では日本のどの大学を卒業したなどは誰も知らないし気にも留めない、重要なことは自分が何者で、何を考えている人間であるかである、とこれからは個人の人間力が重視されるとし、「学生の両親に対する教育」の必要性も説いています。また京都大学経営管理大学院が、4月から開講する「アジアビジネススクール」の人材育成プログラム概要を説明。

最後に、大学の就活問題が議論として浮上。現在のように3年から就職活動を始める状況は決して健全ではないとし、就活前の学習や海外での異文化体験を奨励し、大学4年の後半からでも遅くないとする意見が多く出されたのが印象的でした。

午後からは、3つの研究発表が行われました。一つは、原良憲氏(京都大学経営管理大学院教授)による「おもてなし革新のグローバル人材育成」、もう一つは小林潔司氏(同教授)による「グローバル人材育成の必要性」、そして私の発表となる「グローバルビジネスのインフラストラクチャーとしてのパブリック・リレーションズ」。私の発表については紙面の都合で、別の機会にご紹介したいと思います。

(写真:筆者研究発表)

これらの発表に続き、木村惠司氏(三菱地所会長)、釡和明(IHI会長)、田中秋人氏(イオン顧問)、Alison Murry氏(欧州ビジネス協会事務局長)による講演が続きました。日本のエグゼクティブの皆さんからは、グローバル企業としての企業紹介に続き、グローバル人材育成の現状と課題についてお話しいただきました。 

最後のMurry事務局長は、3月末から話し合いに入るとされる、日本とEUのEPA(経済連携協定)が二つの経済圏に与える影響について語ってくれました。

最後は、大会実行委員長の白井克彦前早稲田大学総長からのお話で無事2日間の大会は終了。

今大会の特色は、ペーパレス化をめざして「予稿集」を電子出版で行ったことと、また初めての試みとして、ニコニコ動画でインターネットのリアルタイム放送を行ったことです。アクセス数は、この種の放送には珍しく6万超。

その後の懇親会には、参加者・講演者などに加え、日ごろお世話になっている三井住友銀行会長の北山禎介さんや日本政策投資銀行社長の橋本徹さん、元内閣官房副長官で東京都社会福祉協議会会長の古川貞二郎さん、また大使館関係ではベラルーシ、コソボ、ベナンの駐日大使など大勢の方々が駆けつけてくださり、暖かい雰囲気のなかで交歓が行われました。

最後に、この大会成功のために、尽力いただいた関係者の皆さん、とりわけ会場を使用させていただいた白井先生をはじめとする早稲田大学関係者そして実行委員の方々、就活中にもかかわらず参加してくれた学生ボランティアの皆さん、そして学会事務局スタッフの皆さん本当にありがとうございました。

次回のSGB全国大会は、京都で開催の予定です。

投稿者 Inoue: 13:37 | トラックバック

2013年03月18日

再生可能エネルギーといえば?
?日本もエネルギー大国になれる

皆さんこんにちは井之上 喬です。

社会人の方々、学生の皆さんなど多くの皆さんが、年度末のまとめと新年度の準備に奮闘されているのではないでしょうか。

新社会人、新学年など“新”が付く節目の時期を迎えている方も多いと思います。体調管理には留意して、新しいことに挑戦してください。

■国産エネルギー、「メタンハイドレード」
先週はエネルギー関連の発表が目立ちました。まず3月12日に資源エネルギー庁は、渥美半島から志摩半島の沖合(第二渥美海丘)で、メタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出す、海洋産出に世界で初めて成功したと発表しました。

「燃える氷」とも呼ばれる次世代ガス資源を日本の国産エネルギーとして活用する第一歩になると期待されています。

福島第1原発事故の後、日本のLNG輸入は火力発電所用に急増していますが、資源小国ゆえ日本は欧米に比べ割高な調達を強いられており、LNGの輸入価格は最大で欧米の3倍、年間で2兆?3兆円を余計に支払っているとも言われています。

そのため日本政府は、米国からの新型ガスであるシェールガスの輸入、石炭利用、再生可能エネルギーの開発など多角的なエネルギー活用に取り組んでおり、メタンハイドレートの開発もその一環です。

政府は日本海側のメタンハイドレートの埋蔵量調査も今夏には始める予定で、佐渡南西沖でも石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の委託を受け、JX日鉱日石開発が石油・天然ガスを4?6月に試掘する予定になっています。

メタンハイドレートから安定的かつ安価にガスを回収するには、さらなる技術革新が必要とされていますがあと10年ほどで商業化が可能になるようです。

■12月末までの認定設備容量は原発5基分
翌日の3月13日には資源エネルギー庁が、2012年12月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を発表しました。対象となる発電源は太陽光(住宅用、非住宅用)、風力、中小水力、バイオマス(生物資源)、地熱の5つとなっています。

それによると2012年4月から12月における再生可能エネルギー発電設備の発電出力は、117.8万kWで原発1基分を上回る発電量になっています。

このうち、太陽光発電設備が111.9kWと約95%を占めています。内訳は住宅用が91.1kW、非住宅用が20.8kWとなっています。

再生可能エネルギーの全量買い取り制度に基づいた12月末までに認定を受けた設備容量は累計で523.6万kW。実に原発5基分に相当します。

内訳は、住宅用が84.7万kW(前月比+12.0万kW)、非住宅用が385.7万kW(前月比+132.2万kW)、風力が45.6万kW(前月比+11.3万kW)、バイオマスが7.2万kW(前月比+3.2万kW)などとなっており太陽光発電が全体の約90%を占めています。

太陽光発電のうち、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電所を中心とする非住宅用の伸びは11月末に比べ52%の大幅増となっており、買い取り初年度の2012年度に適用される1kW当たり42円(税込)の割高な価格認定を受けるための駆け込みが相次いだようです。

報道によれば経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格を約10%下げる案を決め、3月中の意見公募を経て正式に決定する方向だそうです。

この背景には太陽光発電に偏った再生可能エネルギーをバランスよく普及させようという思惑があります。

メガソーラーに象徴される太陽光発電だけが爆発的な勢いですが、太陽熱、風力、バイオマス、地熱、水素など日本国内にはそれぞれの地域特性に合わせた再生可能エネルギーの展開が可能でかつ急務といえます。

日本が再生エネルギー分野で世界の最先端を走ることができれば、生産プラントを輸出することでエネルギーを輸出したことになります。つまり明確な戦略構築を行うことで、日本が次世代エネルギー大国になり得るということです。

そう言えば私が経営する井之上パブリックリレーションズでは、テクノロジー分野で新規の問い合わせが多いのは、クラウド関連とエネルギー関連。どちらも私たちの日常に大きくかかわっている分野であるとともにイノベーションという共通のキーワードがあります。

産業の変化を読むこと、つまり潮目を読むことはパブリック・リレーションズ(PR)の実務家に求められる重要な能力といえます。

投稿者 Inoue: 11:55 | トラックバック

2013年03月11日

あれから2年
?「奇跡の一本松」と「希望(HOPE)の松」

母の入院する病室で隣り合っているおばあさんは、大熊町から原発事故の影響でいわきの仮設住宅に避難している方でした。

息子さん家族も避難生活を余儀なくされ、息子さんは地元の信用金庫で働いています。朝は5時に起きて母親の仮設住宅で母の食事の用意をしてから自分たち家族の仮設に戻って子供たちと食事をし、出勤する生活だそうです。

おばあさんは、亡くなった旦那さんの遺骨も納骨できない状況でとても悲しそうでした。
「ベットでじっとしていると余計なことばっかり考えるんでね」と言って、無心に折り紙に取り組んでいました。

3・11の東日本大震災から今日で丁度2年が過ぎました。

上記は、私の会社(株式会社井之上パブリック・リレーションズ)の社員が、いわき市の病院に入院している母親を見舞った時の話です。

■漂流する福島「仮の町」
このおばあさんの住んでいた双葉郡大熊町は、東電福島第一原発に5キロメートル未満と近接する町。震災翌日からすべての町民が町を離れ、町には人影も無く家屋の瓦が散乱し、墓地は墓石が倒れたままだそうです。

3月7日の日本経済新聞(朝刊38面)の特集「岐路 東日本大震災2年」で大熊町について、「昨年12月の警戒区域解除後も住民の96%は自宅が帰還困難地域にあり、年間の積算放射線量は50ミリシーベルト超で最低5年間は帰れない」と報じています。

こうした環境の中で、いずれも福島原発の20キロメートル圏内にある大熊、双葉、浪江、富岡の4町は、長期避難を強いられた住民がまとまって住む「仮の町」を整備する構想を相次いで掲げています。

しかし、中核となる福島県の災害公営住宅はたったの500戸しか着工のめどが立っておらず、入居も早くて14年度から。県内避難中の4町民は計約4万人にのぼり、集団移転できる場所の確保はとても困難で500戸はいわき、郡山、会津若松の県内各市に分散配置されそうだとのこと。
 
長期避難を強いられた住民がまとまって住むという望みを乗せた「仮の町」構想も漂流を余儀なくされたようです。

■震災復興のシンボル「奇跡の一本松」の復元
岩手県陸前高田市の海岸線には、かつて7万本の松が立ち並び白砂青松の名勝をつくっていました。

この高田松原が東日本大震災の津波によって壊滅し、1本だけ生き残ったのが樹齢約260年で全長約27メートルといわれる「奇跡の一本松」。

多くの被災者に勇気と希望を与えてきたこの「奇跡の一本松」が昨年9月、保存処理のため伐採されました。このことは、皆さんもテレビや新聞の報道を通してご存知のことと思います。

そして「奇跡の一本松」は、特殊な樹脂で作った枝葉のレプリカが幹に取り付けられて3月6日にモニュメントとして復元されました。

ところがその後、「元の姿と違う」と指摘があって作業をやり直すことになり、3・11の完成を目指し、22日には現地で完成式典が予定されていましたがいずれも間に合わなくなり、延期にされたとのこと。

260年を生き、これからも「震災復興のシンボル」として永遠の時を刻んでいくことを思えば、完成の遅れは些細なことではないでしょうか。

それよりも被災者の心に残る「奇跡の一本松」のイメージと重なるモニュメントとしての復元性が大事なことだと私は思います。

いわき市の名所ともなっている塩屋崎灯台を背に車を海岸線に沿って県道382号線を走らせると、豊間海水浴場に至ります。

写真の「松」はその海水浴場に近く、3・11の津波で周辺をすっかり流されてしまったいわき市郊外の住宅地に残っていました。

写真は前述の当社社員の提供によるものです。

大地をしっかり掴んだ松の根元には誰が書いたのか不明ですが「HOPE」の大きな文字と左側に「・・・・希望の火が消えないように」とメッセージが書き込まれています。

無心に折り紙に取り組むおばあさんに「奇跡の一本松」の復元や「希望(HOPE)の松」(筆者命名)が生きる勇気と希望をもたらし、多くの大熊町の仲間と共に「仮の町」に住み暮らす日が少しでも早く訪れるよう願わずにはいられません。

東日本大震災で亡くなられた犠牲者、そして今も被災地で困難な状況にある、お一人お一人のために心よりお祈り申し上げます。

投稿者 Inoue: 11:32 | トラックバック

2013年03月04日

今日の一句「雛祭り、『なでしこ銘柄』に泣き笑い」
?国を挙げて女性の活躍の場を作ろう

皆さんこんにちは井之上 喬です。

この原稿を書いている今日は3月3日の「雛祭り(ひなまつり)」。古くから女の子のすこやかな成長を祈る節句の年中行事として身近な存在となっています。

今年の冬は例年にも増して雪が多いようですが、お雛さまのあと1カ月も過ぎれば桜の季節、春はもう目の前です。

■なでしこ銘柄トップ17社は?
雛祭りを前にした2月26日、経済産業省は東京証券取引所と共同で「なでしこ銘柄」を初めて選定し発表しました。

なでしこ銘柄とは、東証1部に上場している企業を対象に業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を選定しています。

選定の方法は、女性のキャリア支援、仕事と家庭の両立支援の2つの側面からスコアリングを行い約70社を選び、さらに株主資本利益率(ROE)などの財務面も加味し評価しているとのこと。スコアリングは日本総合研究所が実施していますが、スコア自体は非公開となっています。

それではなでしこ銘柄17社を紹介しましょう。

マルハニチロホールディングス(水産・農林業)、積水ハウス(建設業)、アサヒグループホールディングス(食料品)、東レ(繊維製品)、花王(化学)、住友ゴム工業(ゴム製品)、旭硝子(ガラス・土石製品)、大同特殊鋼(鉄鋼)、住友金属鉱山(非鉄金属)、ダイキン工業(機械)、日産自動車(輸送用機器)、ニコン(精密機械)、東京急行電鉄(陸運業)、KDDI(情報・通信業)、豊田通商(卸売業)、ファーストリテイリング(小売業)、三井住友ファイナンシャルグループ(銀行業)の17社です。

皆さんはこの顔触れを見てどのように感じられますか。ある程度限定された範囲での業種ごとの評価であり、スコアも非公開なので、「あの企業は入っていないの?あの会社よりうちの会社の方が進んでいるよ?」と感じる方もいらっしゃるではないでしょうか。

ご意見はごもっともですが、経産省のニュース・リリースにも書いてあるように「女性の活用は、ダイバーシティ経営を進めるうえでの「試金石」として、企業のイノベーション促進、グローバルでの競争力強化に貢献すると考えられています」。

■女性の活用が株価を上げる?
さらに「本取組は、女性活躍を推進する企業のすそ野を広げるという点で、経済産業省が今年度より進めている『ダイバーシティ経営企業100選』との相乗効果が期待されています」とのこと。

ダイバーシティ経営企業100選の表彰式は3月22日に予定されていますが、遅きに失したとも思える一連の取り組みが掛け声倒れになることなく、継続性をもって実施され日本企業の間に定着することを望みたいものです。

なでしこ銘柄に関連した報道で、パブリック・リレーションズ(PR)的に見てちょっと面白かった2つをご紹介します。

2月27日の日本経済新聞の朝刊(26日の電子版にも同様の記事)の『「なでしこ銘柄」にファストリなど17社』と2月28日の東洋経済オンライン『「なでしこ銘柄」笑った会社、泣いた会社』です。

日本経済新聞の記事は、17社の2011年末と比較した株価騰落率の順に掲載しています。それによると1位がファーストリテイリングの78.3%、2位が三井住友ファイナンシャルグループの72.1%、3位が豊田通商の69.4%と続いており、17社のうち11社が日経平均株価上昇率34.8%を上回っており、なでしこ銘柄の市場の評価は高いとしています。

1位のユニクロがそうですが、女性の積極的な登用が新たな商品戦略などを通し結果として企業の収益向上に貢献していることを証明しています。

一方の東洋経済オンラインですが、「意外な顔ぶれとなった」で記事が始まっています。

その理由として「異業種のものを比較することは難しいとして、1業種1銘柄というシビアな選択となっている。この結果、女性の登用に積極的とされる業種で有名企業が次々と落選する結果となった一方で、意外な特殊鋼や非鉄銘柄が入るサプライズが生まれた」とし、東洋経済が実施しているCRS企業調査との比較をしています。

それによると女性役員数のランキングを参考に落選したサプライズ企業としてローソン、資生堂、ブリヂストンなどの名を挙げています。

ハイレベルな戦いになったと思われるのが小売りセクターで、ローソンとファーストリテイリングの差はROEでは、と分析していました。

個人的には17社の中に、三井住友ファイナンシャルグループが入っていることに納得感を持っています。これまで京都大学日経新聞主催のシンポジウム、そして私の早稲田大学での授業などでご一緒させていただいた三井住友銀行会長の北山さんが、ことあるごとに力説しておられたのが外国人登用と女性登用の重要性についてだったからです。

いずれにしても日本企業成長のキーワードの1つがダイバーシティ。その中でも最重要課題が女性の登用であることはこのブログでも再三述べてきました。

女性幹部が極端に少ない日本企業の特殊性を変え、世界標準に早く到達するための政策の実行を政府に強く求めたいと思います。

お嬢さまイメージが強い雛祭りが、逆の意味で女性を特別視することを助長させるものではないことを願います。

今回の「なでしこ銘柄」キャンペーンのように、パブリック・リレーションズの有効な手法を使い、国民的な理解の向上を図ることも車の両輪として重要なことだと思います。

投稿者 Inoue: 20:29 | トラックバック