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2012年05月28日

「しなやかな標準化」とは
?グローバルビジネス学会 第一回セミナーが開催

こんにちは井之上 喬です。

先日、「グローバルビジネス学会:Society of Global Business(SGB)」のセミナーが開催されました。

このセミナーは学会が毎月一回行う会員向けの勉強会で、4月にスタートした学会にとっては第一回目のセミナーとなりました。一回目は学会理事長の小林潔司京都大学教授が講師を勤め、「国際技術標準化戦略をめざして」というタイトルでご講演いただきました。

そこには、「技術立国」を普遍的な国家目標に掲げる日本への多くの示唆があります。

また小林教授が、講演の中で強調されていた、「しなやかな標準化」は、グローバルビジネスを考える上での道標であると認識を新たにしました。ぜひ、皆さんともこの考え方を共有したいと思います。

■これまでの日本の問題点
研究者としてのキャリアとして土木工学を最初に持つ小林教授は、日本が標準化戦略を考える上で抱える問題点を5つ列挙しています。

ひとつは、技術が優れていれば市場競争力があると考える技術中心主義、2つ目は、フレキシブルな資金調達を考えない資金計画の自己完結主義、3つ目の問題点は、狭い専門性の範囲の中でのみ技術を評価し、市場のニーズを考えない専門家主義、4つ目はシステムを構成するすべての要素に国産技術や技術基準を用いようとする国粋主義、そして5つ目の問題点は、要素技術にこだわるあまりシステム全体の構想力が欠如する要素技術偏重主義にあるとしています。

また、市場競争の形態変化についても言及し、世界はこれまで伝統的競争とされた価格競争や品質競争から、ビジネスモデル間の競争、つまり標準化競争や生き残り競争に移行していると論じています。

また道路交通事業におけるアセット・マネジメントについても語り、ベトナムの大学との連携による道路アセット・マネジメントに関する教育・研究活動について事例を紹介。

いくつかの解決すべき問題があるとしながらも、ベトナムの道路データを用いて、アジアでの京都モデル(日本が開発した標準化モデル)が適用可能であるとし、具体的には、道路建設に加えて維持管理ノウハウをパッケージで行うインフラ支援が可能であるとしています。

そのためには、競争関係にある世界に存立する2つの法体系(中東地域を除く)、即ちヨーロッパ(日本や他のアジア諸国を含む)中心のシビルロー(civil law:大陸法)とアングロサクソン諸国の英、米、加、豪中心のコモンロー(common law:英米法)との比較において、シビルロー型標準化モデルの適用が、それぞれの事情に合わせ開発・維持管理を行うカスタマイズ戦略の実現に適しているとしています。

■しなやかな標準化
小林教授は、「単一の技術標準が世界のどこでも画一的に通用するというものではない」とし、前述の「技術標準のカスタマイズは必ずや必要となる」と断言。

さらに技術標準を展開することにより付加価値が生まれるとし、そこに、「標準を活用して実行する付帯事業やノウハウの販売、補完的製品の販売、ブランドや集客力の活用、リクルーティングや社内活性化策としてのブランドの活用、市場情報蓄積による顧客満足の向上等の新しいビジネスチャンスが生まれる」と語っています。

技術が複雑化すればするほど技術を活用するサービスの重要性は増加し、知的所有権をオープン・ソースとする場合、標準化の対象となる製品は無料で提供されるが、それを基盤とした製品の展示・説明や受発注処理、決済、品質保証、メンテナンス、サポート、インテグレーション、コンサルティング、教育・出版、講演、そしてブランド活用などの付帯事業は有効な収益事業の対象となるとしています。

またインフラ技術の場合、コア技術が国際標準であっても、安全・安心技術や健康、快適等の価値を付加するための付帯事業にビジネスチャンスが生まれることもあるとモデル化にる新市場創出の可能性を論じています。

そして日本人から見た「日本的技術開発・経営モデル」で海外展開を一方的に推し進めるのではなく、世界の自由貿易の根底となる国際標準化の流れにいかに合理的に対応していくかが重要としています。

つまり「厳格な標準化(one-size-fits-all standards)モデル」ではなく、それぞれの国の実情に合った新しい「しなやかな標準化(one-finds-own-size standards)モデル」をアジアの国々とのアライアンスに基づいて共同開発すべきと主張。

この、しなやかな標準化モデルを構築するためには、日本企業が得意とする要素技術やアセンブリ技術の発展と、現場での適用能力を思考した新しい経営管理技術やビジネスモデル、そして制度的プラットホームの構築・提案が求められるとしています。

またこれまで主流であった欧米流のquality control(仕様規定)型標準から、quality assurance(性能規定)型標準への移行。それを規範とする新しい技術開発・経営に関する国際標準モデルの具体的な提唱が求められると語っています。

これからは日本型だけを押し通すのではなく、「互いを尊重」しローカライゼーションを推進することによるWin-Win関係の構築が重要であるとしています。

グローバルビジネスを考える上で、パブリック・リレーションズ(PR)は欠かせません。
「互いを尊重する」と言う考え方には「倫理観」「双方向環境」「自己修正」が内在し、私の考えるパブリック・リレーションズと通じるものです。

小林教授の講演の中で、さまざまな分野で標準化を実現させるためには、パブリック・リレーションズが重要であると語っていたのが印象的でした。
小林潔司理事長の講演は、グローバルビジネスを考える上での不可欠な視点が示され、学会として大きな一歩が踏み出せるセミナーとなりました。


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2012年05月22日

原発ゼロの今、エネルギー問題を考える
〜“シェールガス”は本当に革命を起こすのか

こんにちは井之上 喬です。

かなり蒸し暑い日が多くなり、最高気温が25度を超す夏日が東京でも記録されるようになりました。五月病の季節、体調管理には十分留意したいものです。

今年も夏の暑さが気になるところですが、夏場の需要期を控えた電力事情も気になるところです。

5月5日深夜に北海道電力の泊原発3号機が定期検査で発電を停止、日本国内のすべての原発が停止しました。1970年以来、42年ぶりとのことです。

■高値でも輸入拡大のLNG
原発ゼロの状況を踏まえ、原発が再稼働しない前提で5月18日に政府は今年の夏の電力需給見通しと節電対策を発表。

節電の数値目標は、需給状況が最も厳しい関西電力管内では15%以上、九州電力管内が10%以上、北海道と四国電力管内が7%以上となっており、需給に比較的余裕のある中部、北陸、中国電力管内にも5%以上の節電目標を求め、需給に余裕が生まれた場合は関西に融通するとしています。

東北、東京電力管内の数値目標は設定されていません。また、関西、九州、四国、北海道電力の管内では需給がひっ迫し計画停電が避けられない場合を想定して、計画停電の準備を進めることにしています。

政府は節電対策と同時に、電力供給力を高める取り組みとして1000キロワット以下の小口電力の取引活性化をめざし、6月中にも「分散型・グリーン売電市場」の創設も正式に決定しました。

工場などの自家発電の余剰電力を電力会社が買い取りやすくし、電力不足を少しでも緩和しようとの狙いです。

その一方で、昨年の福島第一原発事故以降、電力需要を賄うために天然ガス(LNG)や石油、石炭などを燃料とする火力発電所の稼働率が上がっていますが、そのなかでもLNG火力発電所が二酸化炭素の排出量が比較的少ないことから、原発代替電源の主役になっているようです。

財務省の貿易統計で見ても2011年度(平成23年度)のLNG輸入量は8318万トン、前年度比で実に17.9%の伸びを示しています。輸入先はマレーシア、オーストラリア、インドネシア、ブルネイ、ロシアからが中心でこの5カ国で輸入量の約80%を占めています。

価格も当然のことながら上昇傾向で、2011年4月の輸入平均価格が100万英国熱量単位(BTU)当たり約13ドルであったものが、12月には18ドルという高値で購入しているということで、エネルギー源安定確保の面で大きな懸念材料になっているとも言えます。

■米国での石油化学大型投資復活はシェールガスに
そんな中で最近、メディアで注目されているのが“シェールガス”です。多くのメディアが、シェールガス革命と題し取り上げていますが、シェールガスとは泥や砂が固まってできる頁岩(けつがん=シェール)にとじ込められた天然ガスで、米国で特殊な水の高圧注入で岩盤を砕き回収する技術が確立し、2008年ごろから生産が本格化し今では米国の天然ガス生産量の20%超を占めるまでになっています。

五大陸にまたがる推定埋蔵量は世界の年間消費量の約60年分に達するとも言われているようです(日本経済新聞などの解説を参照)。

そしてシェールガスの生産急増で米国の天然ガス価格が、2012年4月には100万BTU当たり2ドルまで下落しているというから驚きです。

その恩恵で米国では家庭のガス料金の値下げが実現、また産業界では圧倒的な価格競争力を背景に、シェールガスに含まれるエタンを原料とした大型の石油化学投資が復活し雇用創出にも大きな期待が寄せられているようです。

大型の設備投資を決めた1社に米石油化学大手のダウ・ケミカルがあります。テキサス州フリーポートで年産150万トンと世界最大規模のエチレンプラントを2017年操業開始予定で建設すると発表しています。

日本経済新聞の記事の中からダウ・ケミカルのジム・フィッタリング副社長の興味深いコメントを紹介します。「シェールガス革命が“本物”だと判断したのは10年の暮れ。それからわずか2カ月で投資計画をまとめ、2011年4月に発表した」。

なんという経営のスピード感でしょうか。

エネルギー問題に苦しむ日本にとって、この圧倒的に価格が安いシェールガスを日本にも、とする動きも急速に高まっているようです。

三井物産、三菱商事、住友商事などの大手総合商社、東京ガスなどがシェールガスの日本への輸入で基本合意したと発表していますが、米国政府が認可に対し慎重な姿勢を見せているようです。

4月末の日米首脳会談でも野田総理の対日輸出要請に対しオバマ大統領は大統領選挙への影響もあるのか明言を避けたとの報道もあります。

一方では、シェールガスの採掘時に発生する地下水の汚染などの環境問題も指摘されていますが、2000年代に登場したばかりの新エネルギー、シェールガスの米国の動向が注目されます。

シェールガスの開発が始まっている中国、アルゼンチン、南アフリカなどの動きも注視したいところです。

エネルギー問題は、わが国にとって古くて新しいそして永遠のテーマかもしれません。原発ゼロの今こそ、より現実的なエネルギー問題に関する国民的な議論とともに、政府の大胆なエネルギー政策と積極的で戦略的なエネルギー外交を望みたいものです。

たまたま日曜日(5/20)のテレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」で、元東京都職員で若干31歳の鈴木直道夕張市長が開発を試みる、石炭層から採集される炭層ガス(天然資源のメタン)の可能性について紹介されていました。

この夕張市の試みに対して番組取材を受けた経済産業省のお役人が、まだ経済性がみえない、と冷ややかなコメントを発したのにはがっかりさせられました。

原発無きエネルギー源を自前で開発することは国家戦略上重要なこと。再生エネルギーの開発も含め日本が取り組まなければならないのは代替エネルギー源の必死の確保です。

喫緊のエネルギー問題を国家的な課題とし、大きな運動にしていくためには、パブリック・リレーションズ(PR)は欠かせない手法です。

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2012年05月14日

統計で消費者つかめ!
 ?戦略立案に不可欠な調査データ

こんにちは井之上 喬です。

GWも過ぎてビジネスにドライブがかかる時期となりました。今回のブログでは、パブリック・リレーションズ(PR)の実務家や特にマーケティング担当者の方に役立つ「統計データ」の活用についてお話します。

先月のことですが、「統計で消費者をつかめ」という見出しの日経産業新聞(4/25)の記事に目がとまりました。

「長引く景気の低迷や東日本大震災の影響で、消費動向の見通しが不透明になっている。どのような商品をどれだけ販売すべきかを考えるうえで、一つの道筋となるのが政府や業界団体がとりまとめる消費統計だ。」とし、また「定期的に発表される数字は、消費者の動きを見通す手掛かりになる。」といったリードにはじまる記事の中で、いくつか主要な経済統計が紹介されていました。

■500品目の月別家計支出額を調査
最初に紹介しているのが総務省の「家計調査」。この調査は全国の約9,000世帯をサンプルに食品や衣類など約500品目について1世帯当たりでいくら購入したかのアンケートを毎月とっています。

私が経営する会社( 井之上パブリックリレーションズ )でこの「家計調査」データを有効に活用した事例があり、そうしたこともあってこの記事に惹かれたのでした。

1999年9月30日に茨城県東海村の核燃料加工施設で突発した日本初の臨界事故については、記憶されている方も多いと思います。

事故直後に発表された茨城県産食品に対する国・県など公的機間による安全宣言にもかかわらず、関東一円の消費者による買い控え、スーパーなどの仕入れ制限にマスコミの風評被害の報道も重なってスパイラル的悪循環が生じ、茨城県の産業に甚大な被害をもたらしました。

これに関連して、2001年に私の会社が県内某納豆メーカーの「風評被害による納豆販売の損害額」を算定する業務を受諾したのです。

「納豆」の月別消費金額は当時の家計調査データによると、1998年7月から10カ月間連続して前年同月比を上回っていました。しかし、99年5月からは「景気要因」と記録的な猛暑という「季節要因」が重なり、納豆に対する家計支出は前年同月比でマイナスの連続となり、さらにJCO臨界事故により大打撃を受け、マイナスはさらに大幅なものとなっていくのです。

このようなJCO臨界事故前後の家計支出の数字変動を分析することで、風評被害による納豆販売の損害額を推計することができました。もし、前述の家計調査の対象となる500項目中に、「納豆」が含まれていなかったとしたら、この風評被害額の算定は極めて困難なことであったと思います。

■景況感を知るヒント
さらに日経産業新聞では、ある大手百貨店のマーケティング担当者の統計データ活用法を紹介しています。

そこでは日本自動車販売協会連合会の発表する「新車販売台数」が前年同月比20%と大幅に増えていることに注目し、「コンパクトな女性向きのエコカーが人気で、車に乗る女性が増えているのではないか」という仮説を立てています。

そして車に乗る女性をターゲットに、上品でいろいろな香りを楽しめる自動車内用の芳香剤「カーフレグランス」の売り場展開を発案。この計画を実現するためには、売り場責任者の承認が必要で、社内説得の際にも数字データを有効活用したといいます。

その他に注目すべき消費関係の指標として、経済産業省の「商業販売統計」なども紹介されています。家計調査では1世帯当たりの消費額が分かりますが、商業販売統計では小売業などの企業の販売額が分かります。これらふたつの統計データは需要と供給の対をなす動向を示すものといえます。

同紙はさらに、消費の先行きを見通すには、厚生労働省が発表する「一般職業紹介状況」の有効求人倍率や新規求人数が参考になるとしています。雇用が回復すれば、所得が増え消費活動も促進されると、雇用と所得の関連性を明らかにしています。

その消費行動に大きく影響するのが消費者の心理状態。内閣府の「消費動向調査」でまとめる消費者態度指数がその手掛かりとなります。「暮らし向き」や「収入の増え方」などを消費者に問いかけ、「良くなる」から「悪くなる」までの5段階の回答を集計・分析。

さて以前私のブログでも紹介しましたが、パブリック・リレーションズ(PR)を体系化した偉大な先駆者エドワード・バーネイズ(1891?1995)は、「プロジェクト成功の要因は、社会科学に裏打ちされた綿密な調査・分析にある」と説いています。

まさに調査は目的達成を確実にするための不可欠な手法といえます。

今回紹介した統計データ以外にも多くの調査データが政府や業界団体、そして企業サイドからも公表されています。

こうしたデータを有効に活用することで、社会や市場ニーズを的確に反映した、より現実的で優位性のある戦略立案が可能となります。


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2012年05月07日

キックオフミーティングが開催
 ?グローバルビジネス学会

こんにちは井之上 喬です。

皆さん、ゴールデンウィーク(GW)は、いかがお過ごしになりましたか。私は、都会の喧騒から離れ、新緑の長野で久しぶりにじっくり自分と向き合う時間を持つことが出来ました。

今年の長野は、例年よりも桜の開花が遅く、あちこちで満開の桜を目にすることができ、ダブルのお花見を満喫することができました。

4月23日のこのブログでもお話したように、4月は新年度の始まりとともに、「グローバルビジネス学会:Society of Global Business(SGB)」( http://s-gb.net )の発足(4/23)とキックオフミーティング(4/27)などで多忙な日々を送りました。

■キックオフミーティングでの思い
とりわけ4月27日のキックオフミーティングには、30名を超える役員・アドバイザリーメンバーの方々が参加しました。

2012年4月27日グローバルビジネス学会 キックオフミーティング1


出席者はまさにそれぞれの分野で頂点を極めた方々。関西はもとより、中にはシリコンバレーからこの日のために来日してくださった方も参加。

各人のお話は自信に裏打ちされた説得力のあるもので、グローバルビジネス学会への期待の高まりを感じさせられました。

話のテーマは、大きな変革が求められている日本と厳しい世界情勢のなかにあって、学会が人材育成でどのような役割を果たすべきかといったことに絞られました。

驚いたことに、出席者の皆さんがそれぞれ異なる途を歩んできたにもかかわらず、この日本に対する想いが同じであることに気づいたときには感動しました。

志を一にしている人の集まりだからなのか、それぞれの話は非常に刺激的であるとともに、調和的なものでもありました。

初めての集まりということもあってか、参加者ひとり一人の思いや抱負が伝わり、あっという間に制限時間の2時間が経過。

2012年4月27日グローバルビジネス学会 キックオフミーティング2

■毎月一回のランチョンを定例に
小林潔司理事長(京都大学経営管理大学院教授)、大竹美喜会長(アフラック創業者件最高顧問)を始め皆さんが、今後毎月定期的な集まりを持つことについても多数賛同があったことは嬉しい限りです。

グローバルビジネス学会の担う役割の大きさを痛感させられました。

この毎月の集まりは、原則第3土曜日に「ランチョンミーティング」として開催され、毎回テーマを決めて行います。

スピーカーは学会の役員・アドバイザリーメンバーの中から必要に応じて選定され、それぞれのテーマで発表をしてもらいます。どのスピーカーも高名で実力のある方々ばかり。

また海外からの来訪者が会ったときには、その方にもスピーカーとしてお願いします。

これら豊富なメンバーによる発表を通して、次の日本を担う若い会員に対してさまざまな知見の提供とアドバイスを行って頂きます。

早速5月19日に第一回目が行われる予定です。トップバッターの講師は小林潔司理事長です。

私もこのゴールデンウィーク(GW)に考えをまとめ、なるべく早い時期に発表したいと思っております。私の取り上げるべき最初のテーマは、日本の社会に欠けているパブリック・リレーションズ(PR)の社会浸透についてです。


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