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2012年04月30日

2012年は天文の“ゴールデンイヤー”
 〜5月21日の金環日食、通勤時間帯で観測

こんにちは井之上 喬です。

ゴールデンウィーク(GW)が始まりました。5月1日、2日に休暇を取ると4月28日から5月6日までの9連休。なかなか長期休暇を取らない日本人にとっては、年末年始、夏休みに並ぶバケーションの機会です。

私もそうですがカレンダー通りの皆さんも多いかと思いますが、それぞれが休みを有意義に使いたいものです。

ゴールデンと言えば、2012年は天文ファンにとっては“ゴールデンイヤー”。「金」が付く天文現象が続くとても珍しい年だそうです。

まずはあと1カ月を切った5月21日(月)の「金環日食」を皮切りに、6月6日(水)の「金星の太陽面通過」、8月14日(火)には「金環食」が日本でも観測できるとのことです。

■首都圏近郊での金環日食は173年ぶり
1カ月を切り直前に迫った金環日食ですが、書店や家電量販店、そして身近なコンビニエンスストアでも金環日食観察用のサングラス、日食を撮影するための様々なカメラ機材などの特設コーナーが目立ちます。

今回の金環日食は、日本国内では1987年9月23日の沖縄金環日食以来の25年ぶりのようです。

しかし首都圏近郊で金環日食を観察できるのは、なんと1839年9月7日以来、実に173年ぶりになるそうです。

ちなみに今後、日本で観測できる日食は、2030年6月1日の北海道での金環日食、2035年9月2日の能登半島から新潟、長野、群馬、栃木などの皆既日食、2041年10月25日の大阪、名古屋など中部日本での金環日食ということだそうです。

日本各地での金環日食が観測できる時間帯は、鹿児島で食の最大が7時22分、大阪が7時29分、名古屋が7時31分、東京が7時34分。

今年の金環日食が注目される大きな要因として観測できる帯状の地域が、九州南部から近畿南部、関東まで広範囲にあること。また、大都市が含まれることもあり「国内史上、最も多くの人が見られる金環日食」とも言われています。

■体験学習で科学少年を増やす
この一大天文ショーに対して文部科学省は、金環日食を自然や科学への関心を深める好機とし、正しい観測方法などを解説する資料を各都道府県の教育委員会などに配布しているとのこと。

その中には金環日食が始まる時間帯が午前7時30分前後と登校時間に当たることから、直接太陽を見て目を痛めないように注意することも盛り込まれているようです。

また、埼玉県などの小中学校では、始業前の金環日食の観測会を計画しているところもあるようですが、体験重視の学習は面白い試みといえるかもしれません。

金環日食のような大きな自然現象を実感して、科学に興味を持つようになり、「一生の仕事にするきっかけになった」、と言う体験談は科学分野だけでなく、さまざまな分野で活躍している多くの方々から伺います。

パブリックリレーションズ(PR)の観点からみても、企業が営んでいる事業を多くの人に知ってもらうとともに、その事業自体を通した社会貢献活動を通じその事業分野に興味を持ってもらう。

こうした活動を通して、新しい人材を発掘し産業の継続、発展のために企業責任を果たすCSR(企業の社会的責任)活動がいま注目されています。

東日本大震災から1年以上が経過、未曽有の1年を自ら経験した日本企業にとって、企業規模の大小を問わず新たな企業価値の創造が不可欠となっています。

その大きな1つにCSR活動があることは疑いありません。世界に通用する、日本で創案される新しい形のCSR活動。 新しいCSRにおける「ジャパンモデル」を考える1年かもしれません。

何となく下向きな感じのニッポン、金環日食を機会に思考を上向きに、明るくするきっかけにしたいものです。


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2012年04月23日

グローバルビジネス学会がスタート
〜人材育成を目的に経験豊富な専門家が参画

こんにちは井之上喬です。

このたび「グローバルビジネス学会」が発足しました。

「グローバルビジネス学会:Society of Global Business(SGB)」( http://s-gb.net )は、グローバルビジネスに関する研究発表、知見や知識の交換、会員相互および内外の関連学会との連携強化を通して国内経済の活性化はもとより、世界経済の発展に寄与する人材の育成を目的とした学術団体です。

本学会の理事長には京都大学大学院教授の小林潔司さん、また会長にはアメリカンファミリー生命保険会社の創業者で最高顧問の大竹美喜さんが就任しています。

学会の特色は、グローバル経験の豊富なアカデミアとさまざまな分野で経験を持つビジネスの実務家とが協力し合い、世界的視野に立って国際的連携を深めていくことのできる人材を育成するところにあります。

■学会設立の背景
「グローバル」という言葉が日本に頻繁に登場するようになったのは1990年代。IT技術とりわけ通信技術が発達した日本では、「ウインドウズ95」の登場により、それまで意識されていた「国際化」から、地球規模すなわち「グローバル」規模での活動が求められるようになります。

しかし現実には、日本人の語学べた、国際的視野や体験の欠如などで、一部の企業を除くとグローバル化は単なる掛け声に終わっていると言えなくもありません。

昨年の3.11の大震災は日本人を覚醒させてくれました。このブログの本年3/12号にも書きましたが、大震災は世界が単に地理的につながっているだけでなく、金融経済やモノづくりに必要な物流・サプライチェーンなど、企業のあらゆる活動がネットワーク状に連鎖していることを示したのでした。

震災被害や超円高の進行そして地球規模の顕著な変化を受けて、大企業にとどまらず多くの企業がその活動の主戦場を国内から海外へと移そうとする中、各分野で新たな変化に対応できる人材育成が、日本の喫緊の課題として浮上しています。

そんななかの今年2月、もはや危機的状況にある日本や世界をどうすれば変えられるのか?
ともに考え語り合うようになった志を同じくする方々と議論を深めながら、学会設立に向けた準備に着手しこのたびの発表となりました。
また、グローバルビジネス学会の4月23日配信のプレスリリースhttp://s-gb.net/news/ )にもあるように、「グローバルビジネスは、単に国際的な事業展開を行うことにとどまらず、企業や個人が、経営資源を活用して目的達成のためにさまざまな地域のステークホルダーと良好な関係構築を行い業務遂行すること」にあるといえます。

多様な価値観が混在するグローバル社会では、倫理観に支えられたコミュニケーション能力に加え、必要なときに自らを修正できる能力を有するしっかりした人間力ある人材が強く求められています。

この学会はこうした背景を踏まえ、グローバルビジネスという極めて実務的で多様な研究領域へのアプローチと有為な人材育成のために、学者や研究者だけではなく、経営、技術、生産、人事、労務、法務、財務、マーケティング、パブリック・リレーションズ(PR)などさまざまな分野で活躍する実務家や専門家への参加の呼びかけを行っています。

■知見・経験豊富な専門家との交流を
この学会の特色は、前にもお話したように各分野で著名な実績を挙げてきた、学者、研究者、実務・専門家が集まり構成されていることです。

学会の小林理事長は、京都大学経営管理大学院の院長をこの3月まで務められ、現在同大学院経営研究センター長。

ワシントンの世界銀行やヨーロッパのOECD、WHOで客員研究員などをやられ欧米の研究事情に精通し、世界動向をしっかり押さえておられる方。学外の企業とのつながりも多くビジネス・マインドをお持ちの異色の学者です。驚くべきは、これまでご本人が書かれた査読学術論文(学術的にチェックの厳しい)がなんと370編に及び、約50冊もの本を著していることです。

いるも明るく朗らかな情熱家で、新しいものへの探究心が強いこれからの京都大学を牽引していかれる方です。

大竹美喜会長は、アフラックの創業者として日本初の「がん保険」を立ち上げ、同社を在任中に米国本社をはるかに凌ぐ資産5兆円企業に育て上げた名経営者。

ある会合で知り合ったのを契機にもう20年近くのお付き合いをさせていただいています。早稲田大学の私の授業(パブリック・リレーションズ概論)でも講義をしていただいたり、大竹さんが東京都社会福祉協議会会長時代に私を「家族力大賞」の審査委員に誘ってくださったり、こうしたお付き合いを通して大竹さんの人生哲学に触れ価値観を共有するようになりました。現在は各方面で人材育成のために東奔西走されています。

それ以外にも、各分野からさまざまな体験を持つ専門家が役員やアドバイザリー・
ボードを引き受けてくださいました。

ベンチャー企業の成功者、金融専門家、グローバル・マーケティングのエキスパー
ト、政府高官(官僚トップ)を長年務めた方、ファンドマネジャー、国際弁護士・会
計士、国際問題専門の学者や学長経験者、日本の携帯電話産業の礎を築いた経営者、
ネット保険の創業者、ジャーナリストなど、多彩な顔ぶれです。メンバーの方々には
学会のホームページを通じてさまざまなメッセージを発信していただきます。

メンバーの皆さん、学会の目的に賛同いただき感謝の念に堪えません。この場をお借りして御礼申し上げます。

また私の役割は、会長を補佐する副会長。国際学会として学会がスムースに運営されるよう努力してまいりたいと思います。

人材育成が私のライフワークです。2004年に早稲田大学でパブリック・リレーションズ(PR)の教鞭をとり、これまでに約1500名(院生も含め)を社会に送り出しました。グローバルビジネス学会が、社会人への新しい教育的啓発の場として役割を果たすことができればこれに勝る喜びはありません。

世界はとりわけ政治・経済分野で混迷状態にあります。人材育成を目的とするグローバルビジネス学会が、世界の抱えるさまざまな課題に果敢に挑戦し解決に導くことのできる有為な人材を一人でも多く輩出し、閉塞状態の日本に新風を巻き起こすことを願っています。

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2012年04月16日

東大入学式にパブリック・リレーションズの真髄を見た ?濱田総長のスピーチから

こんにちは、井之上喬です。

秋入学への全面移行を検討するとして注目を集めている東京大学の入学式が、12日、日本武道館で行われました。その中で、濱田純一総長は、これからの時代を生きていく上で欠くことのできない、つねに意識されるべき価値として、「タフな東大生」、「国境なき東大生」の話をされたそうです( http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/b_message24_01_j.html )。

■「タフさ」とは何か?
濱田総長によれば、「タフさというのは、自分の能力を精一杯に使って物事に正面から向き合い、これを乗り越えていこうとする姿勢であり、これを持続していく姿勢が、重要な本質である」と3年前の総長就任以来の持論を展開しています。

さらにタフさについて、「社会的なコミュニケーションの場におけるたくましさ」や「差異を越えて、知識を人に伝え、受取り、納得させ、互いに論じ合うことのできる力」とも説明しています。

まさに、私の専門とするパブリック・リレーションズ(PR)の概念に通じるものがあります。

私は常日頃、「個人や組織体が、最短距離で目的を達成するためには、『倫理観』に支えられた『自己修正』と『双方向性コミュニケーション』をベースとしたリレーションズ(関係構築)活動が重要」と日本社会におけるパブリック・リレーションズの必要性を訴えています。

また先に濱田総長が説明した「タフさ」の意味するものは、パブリック・リレーションズにおける、「自己修正」と「双方向性コミュニケーション」をベースとした、さまざまな相手とのリレーションズ(関係構築)活動にほかなりません。

そして、その根底に、「倫理観」があることは、濱田総長の「物事に正面から向き合い」という言葉からも、うかがい知れます。まさに時代が、パブリック・リレーションズを求めているといえます。

■「国境なき」とは
もう一つ、濱田総長の語る「国境なき」という言葉の意味は、「単に、専門知識や語学力を駆使して、世界を飛び回るような活躍をする」ことにとどまらず、急速なグローバル化の進展の中で、リーダーとしての役割が期待される人間には、一つの国の枠の中だけではなく、国際的に通用する競争能力が求められることも意味しています。

これはまた、競争のためだけではなく、同時に「国境を越えた新しい協調の仕組み」が求められていることを示してもいます。

換言すれば、新しい国際社会の秩序や文化に生きる人たちの人生スタイルや新しい価値観の創造など、新たな国際社会づくりへの貢献を通して、入学生が次の時代を担う役割を果たすことへの期待にほかなりません。

また濱田総長の示す、「国境を越えた新しい協調の仕組み」には、その根底に「双方向性」と「倫理観」そして「自己修正」が存在しています。

私が長年パブリック・リレーションズの業務の遂行や研究活動を通して、実感してきたことの多くが、濱田総長のこの話の中に含まれていることに新鮮さを覚えました。。

異質なものに対し、その差異性ゆえに拒絶するのではなく、相手を含めた多様な視点から物事を見ることによって課題を抽出・把握し、最短距離で目標達成を遂げるパブリック・リレーションズの本質が、このグローバル化の時代に求められてきているのではないでしょうか。

東京大学入学式の濱田総長のお話の中に、パブリック・リレーションズ(PR)の真髄をみてとることができました。

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投稿者 Inoue: 12:59 | トラックバック

2012年04月09日

家族力大賞 ’11〜作品にみるリレーションシップ・マネジメントの原型

家族力大賞 ’11



こんにちは、井之上喬です。

このブログが皆さんに届く頃には東京では桜が満開になっていることと思います。

社会福祉法人の東京都社会福祉協議会(古川貞二郎会長:元内閣官房副長官)が主催する今年で5回目の「家族力大賞 ’11」(エッセイ・コンテスト)の贈賞式が先月21日、京王プラザホテル43階「ムーンライト」で催されました。

この家族力大賞 ’11では、「家族や地域の『きずな』強めよう」をテーマに自分の身のまわりでおこった体験談を募集し、応募数は震災の影響か前年に比べ大きく減ったもののいずれも秀作で、53の応募作品の中から15作品が入賞。

作品の多くは、家族力大賞がテーマとしている「きずな」の大切さや人の善意の輪が年々広がりを示している中で、作品の質も年々向上しており喜ばしいことです。

私はこの家族力大賞のコンテストに2007年度の第1回目から運営委員としてずっと関わってきており、毎年、「心が洗われる」思わぬ秀作に出会えることからいつも楽しみにしています。
そして毎年贈賞式で作者の出会えるのを心から楽しみにしています。
今回は、15作品の中でも私の心に強く残った2つの作品を中心に紹介したいと思います。

■「みんなの実家@町屋」
先ずは、最優秀賞(東京都知事賞)に輝いた藤田房江さん(荒川区)の「大きな家族みたい!みんなの実家」。

このエッセイは、昨年の残暑厳しい9月初旬の出来事で、「事故です!今救急車で運ばれたので、すぐこちらに来てください!」から始まります。

救急車で運ばれた高齢者のC子さんは、ボランティア団体が運営する荒川区の子育て交流サロン「みんなの実家@町屋」に1階の空き部屋を貸す家主さん。

「みんなの実家@町屋」のスタッフが入口の鍵を開けようとしたらドアチェーンかかっていて扉が開かず、雨戸も閉まったままで電話にも応答しない不審な状態。何とか解錠してC子さんの居る2階に駆け上ってみると、そこに意識朦朧としたC子さんを発見。

すぐに救急車を呼び、病院へ。熱中症とはいえ今夜が山場という重態でしたが、翌日には意識を取り戻し、「おなかがすいた!」と笑いがでるほど、元気を取り戻しました。

通常なら高齢者の孤独死に繋がっていたかもしれない事態でした。C子さんとは、ご主人を亡くしてさびしい一人暮らしをしていたころあることがきっかけに自宅を提供し、「みんなの実家@町屋」の家主となったのでした。

スタッフをはじめ、育児に悩みサロンを訪れる若い親子との付き合いも拡がっていきます。そうした関係があったからこそC子さんは救われたのでした。

立派な施設でなくてもどこかホッとできる、知り合いができる、みんなで助け合える、そんなボランティア活動の拠点が、荒川区に限らず求められています。

このところ連日のように高齢者の孤独死がニュースで取りあげられる度に、家族や地域社会とのつながりの薄さが指摘されます。このC子さん事件は、「みんなの実家」のような場所が、地域の一人暮らしの高齢者のためにも、有効に機能することを教えてくれたのでした。

■家族新聞『五條ファミリー』
もう一つは、佳作(運営委員会委員長賞)を受賞した五條彰久さん(大田区)の「家族新聞の発行」です。

作者(五條さん)のお母さんの存命中は、兄弟夫婦(12人)をはじめ子供夫婦(23人)、そして18人のお孫さんを含め計53人が、お母さんの介護を通して大世帯としての絆が強固に保たれていたといいます。

ところがお母さんが96歳で亡くなってみると、時間の経過とともに孫の成長や消息が分からなくなってきます。そこで70歳から独学でパソコンを覚えた作者は「家族新聞」を編集、発行することを決意します。

その家族新聞のタイトルは『五條ファミリー』(A4判カラーで2?4ページの月刊紙)と名づけられました。

この『五條ファミリー』を通して大世帯間の情報交換や親睦を深めるうちに、作者の二女が中心となって「いとこ会」が結成され、密度の濃い絆が拡がっていきます。
「親族の絆を深くすることは、こどもや孫が成長し、他人との絆を深くする原動力になるものと信じている。」と作者はこのエッセイを締めくっています。

私は、この家族新聞『五條ファミリー』を是非読んでみたいという欲求にかられて、作者の五條彰久さんに送付をお願いしました。No.5となる2007年2月号にはすでに他界された作者のご両親をはじめ実に53人の方の名簿「五條ファミリー生年月日表」が掲載されていました。

53人の内訳は成人が35人で20歳未満が18人。面白いことに53人の年齢を合計した総年齢が「1958」と表示されていました。

この『五條ファミリー』は、親戚縁者を対象としたインターナル・コミュニケーションのツール、企業でいえば社内報に当たるものですが、対外的にみると五條ブランドのPR誌ともいえるものではないでしょうか。

昨年のブログにも記したことですが、パブリック・リレーションズ(PR)は「絆(きずな)」づくり。それは目標達成のために、様々な相手と良好な関係構築づくりを行うリレーションシップ・マネジメントに通じます。

「家族力大賞 ’11」のどの受賞作にも、密度の濃い双方向性コミュニケーションやリレーションシップ・マネジメントの原型ともいえる関係性が認められます。

今日ご紹介した2つのつながりの話しは、「地域の試み」と「家族同士の試み」で、その手法は斬新でユニーク。

紹介した2作品以外にも心打たれる秀作が沢山ありました。今後このブログで、「家族力大賞 ’11」の受賞作についてパブリック・リレーションズ(PR)の視点から紹介していきたいと思っています。


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投稿者 Inoue: 10:32

2012年04月02日

CSR活動は海外進出の「名刺」代わり
 ?CSRでグローバル化の流れに乗る

こんにちは井之上 喬です。

多くの企業、学校では新年度がスタートしました。期待と不安の入り混じるなか、新しい生活、新しい環境で新年度を迎えた方も多いのではないでしょうか。不透明な時代ですが、個々が強くなることで新しい日本が形作られていくことを願っています。

国際競争の激化、日本市場が縮小する中で多くの日本企業がグローバル化の動きを加速しており、その流れは大手だけでなく地方の中小規模の企業や町工場にまで及んでいます。いまやグローバル化は日本企業にとって待ったなしの大きな経営課題。

グローバル化の流れの中で、進出先の国民に信頼され現地企業としてビジネス展開し、結果として収益性と継続性を追求するためにもCSR(企業の社会的責任)経営がますます重要になっています。

■CSRで自社紹介
“CSR活動はグローバルビジネスにおいて、まさに名刺代わりだ”と的を得た表現があります。「まずCSR活動から」。現地で信頼される企業になるためにはCSR活動が不可欠というわけです。

週刊東洋経済が3月17日号で「いまこそ問われるCSR経営 ?信頼される企業とは?」と題する特集を組んでいました。

その中でCSR経営の国際規格としてISO26000を紹介するとともに、日本のCSR企業ランキング300を掲載しています。

ISO26000の7つの中核主題としては、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、コミュニティ参画・発展、消費者に関する課題、があり特に人権、労働慣行など日本企業の今後のグローバル化で課題になっているダイバーシティ(異文化と多様性)に関連する項目が含まれているのが注目されます。

また同誌のCSR企業ランキング部門としては、雇用、環境、企業統治+社会性、財務がCSR経営の要素となっていることを示しています。

CSR企業ランキングの雇用の対象項目としては、女性社員比率、残業時間、外国人管理職人数、女性管理職比率、ダイバーシティ推進の基本理念、障害者雇用率、人権尊重などの取り組み、従業員の満足度調査、勤務形態の柔軟化などの30項目となっています。ISO26000と共通の項目も多いようです。

CSR企業ランキング300のトップ10をみると、第1位が前年の4位だった富士フイルムホールディングス、2位が前年トップだったトヨタ、3位がソニー、4位が前年7位からランクアップした富士通、5位がシャープ、6位デンソー、7位富士ゼロックス、8位リコー、9位NTTドコモ、10位ホンダとなっています。皆さんはこのランキングをどのように感じますか。

■世界では低評価の日本のCSR経営
日本企業も積極的にCSR活動に取り組んでいますが、世界的なCSR経営における日本企業の評価はまだまだ低いようです。

ニューズウィーク誌は、CSR活動の大きなポイントである環境にフォーカスし、企業の環境経営度ランキングとして「ニューズウィーク・グリーン・ランキング」を2009年度から実施しています。

2011年10月に発表されたニューズウィーク・グリーン・ランキング2011は、米国企業500社とグローバル企業500社をそれぞれランキングしており、グローバル500社のランキングには日本企業48社が含まれています。

その中の上位5社は富士通が13位、東芝が27位、NECが48位、日立製作所56位、NTTドコモが59位となっています。

ちなみにトップ3は、1位がミュンヘン再保険(ドイツ)、2位がIBM(米国)、3位がナショナルオーストラリア銀行(オーストラリア)。

2010年度と比較するとランキングに占める日本企業の比率は約1割で変化はないものの、前年度は上位20社に6社がランクインしていたのに対し、今回は富士通だけになっています。

評価方法の変更があったようで単純な比較は難しいですが、日本企業に対する評価はまだまだ低いのではないでしょうか。

その一方でランクアップされた企業数では、中国32社、ブラジルとインドがそれぞれ10社と台頭が目立ち、ある意味、世界経済の中での勢いの差が出ていると判断できるのも日本にとっては心配な材料です。

紹介したランキングについてはさまざまな意見があるでしょうが、指標の1つとして考慮するのに値すると思います。

世界で信用される日本企業、世界の各地で根付いた日本企業となるような真のグローバル化を推進するためにも、日本企業のCSR活動やそれに根ざしたCSR経営は新たなステージに入ったことだけは確かなようです。

最近ではこれまでのCSR活動から、CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)という概念がよく使われています。

CSVは、 米国ハーバード大学の「競争戦略論」で著名なマイケル・E・ポーター教授の提唱する考えで、「社会問題の解決と企業の競争力向上の両立を目指す取り組み」を指しています。

この考えは、2006年の拙著『パブリックリレーションズ』(日本評論社)の中で紹介した、フィリップ・コトラーの究極のCSR(「CSRは、企業が本業を活かしその枠組みの中で自主的に実現すべき社会貢献で、社会に貢献できる本業の延長線上にあるべき」)の考え方と同様のものと考えます(当ブログ2006年6/9号を参照ください)。

企業は本業を通して企業価値の向上と、社会課題の解決の両方に同時に取り組まなければならない、単なる貢献活動ではなくCSR活動でも長期的な戦略が求められるということでしょうか。

パブリック・リレーションズ(PR)のカバー分野でもあるCSRは、戦略性を持ったコーポレートPRを推進していく上で極めて重要な活動要素なのです。


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