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2012年03月26日

100周年を迎えたワシントンの桜
 ?桜が内外で拡げる絆の輪

こんにちは井之上 喬です。

春分の日(3月20日)を過ぎたものの冬の寒さが続く関東地方。気象庁は、関東地方の「春一番」について今年は2000年以来12年ぶりに観測されない年になったと発表しています。

関東地方の「春一番」の条件として、立春から春分の間の日に日本海に低気圧があって強い南寄りの風(8m/s?)が吹いて気温が上昇することが挙げられていますが、今年はこれらの条件をクリアすることができなかったようです。

また、桜の開花も遅れる見通しで、東京都心(靖国神社)の開花は3月30日?31日と予想されています。前回のブログでは、3月恒例となっている“春闘”を採り上げましたが、今回もこの時期の恒例の一つである“桜”の話題をいくつかお話します。

■100周年を迎えたワシントンの「桜」
今年は、日本から米国の首都ワシントンに桜が贈られてから丁度100周年となります。

ポトマック川沿いの池「タイダルベースン」付近に3770本植えられている桜は、1912年3月27日に日米友好のシンボルとして旧東京市長であった尾崎行雄がワシントンに贈った桜を植樹したのが始まりといわれています。

尾崎行雄は、日本の議会政治の黎明期から戦後に至るまで活躍した政治家で「憲政の神様」と呼ばれた人。第1次大隈内閣(1898年6月30日から同年11月8日)では文部大臣を務め、その後1903年(明治36年)から1912年まで東京市長を歴任しています。

朝日新聞(3月19日夕刊)は、「今年の桜祭りは例年より期間を延ばして5週間を予定。雅楽師の東儀秀樹さん、アイドルグループのAKB48らを招いたイベントがある。東京電力福島第一原発の事故で被害にあった福島県川俣町の山木屋地区から、若者の太鼓クラブが参加する」と報じています。

また、ワシントンは例年にない暖かさで、満開時期は平年の4月4日から大幅に早まり、主な行事が行われるのは3月25日の開会式以降に集中するため、折角の桜が散ってしまうのではないかと関係者は気をもんでいるそうです。

開花が遅れそうな日本とは対照的に、アメリカ東海岸は今年、記録的な暖冬でワシントンの桜は現時点で早くも満開。先ず日本の桜が満開を迎え、ワシントンの桜が続くという例年の流れが今年は逆。何か日米外交でいつも後手に回っている日本政府の対応を象徴しているようですね。

ワシントンの桜は今や日米友好のシンボル。日米両政府の関係性が以前に比べて希薄化するなかで、100年前の日米友好の証であるワシントンの桜がどのように有効に活用されるのか、パブリック・リレーションズ(PR)の専門家として興味をそそるところです。

■桜並木を復興のシンボルに
東日本大震災の被災地で復興のシンボルとしてさまざまな形態で桜の植樹が拡がっています。岩手、宮城両県の被災地で進められているのが「桜植樹プロジェクト」。これは津波の最高到達地点に桜並木をつくろうという計画です。

昨年の東日本大震災で多くの桜が壊滅的な打撃を受けたなかで、宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区の10本の桜は津波に耐え、震災直後の昨年4月、見事に花を咲かせ被災地の多くの人々を元気づけました。

この10本の桜を街の復興のシンボルにと地元の人たちが「なとり観光復興プロジェクト」を立ち上げました。強い遺伝子をもつ10本の桜から苗木を育て、名取川沿いに仙台空港までの10キロを3000本の桜で飾ろうというプロジェクトです。

ほかにも、岩手県陸前高田市では1万7000千本の植樹計画が、宮城県気仙沼市や石巻市など5市町でも同様の計画が進行中だといいます。

もうひとつの桜の話題は、ルミネ有楽町店で3月22日?3月25日の間、実施されたSakura Project。これは全国47都道府県から「桜」を集め、それらを約8mの一本の「桜の木」にして、開花の条件の異なる桜を満開に咲かせようとする試み。

昨年3月には人気TV番組「情熱大陸」でも紹介され、プラントハンターとして活躍する西畠清順さん(1980年生まれ)が指揮をとり、3月22日には見事にすべての桜を一本の木として満開に咲かせました。まさに「花咲爺(お兄さん)」の再来ともいうべき出来事でした。

日本の象徴的な花、「桜」。内外で絆の輪を拡げています。明日の3月27日は、日本から米国の首都ワシントンに桜が贈られてから丁度100年に当たります。マスメディアがこの件についてどのように報道するのか、今から楽しみです。

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日本パブリックリレーションズ研究所(JPRI)では、東日本大震災で風評被害の深刻な影響を受けた観光業界、とりわけ自治体観光局や観光関連団体に対し、「風評被害を避けるための情報発信方法」の無料相談を2011年5月25日より開始しました。詳しい情報はWebサイトでどうぞ。


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投稿者 Inoue: 10:05 | トラックバック

2012年03月19日

春闘ってなに?激変する雇用環境
 ?グローバル化がもたらすもの

こんにちは井之上 喬です。

明日、3月20日は国民の休日「春分の日」ですね。彼岸の中日に当たり、陰と陽つまり昼と夜の気が入れ換わり、この日を境に昼間が徐々に長くなり、春の到来も間近です。

この時期、恒例となっているものの一つにその年の賃金を決定する“春闘”があります。今年は3月14日に大手製造業の集中回答があり、連合の1次集計では組合員1人当たり平均6416円(定期昇給含む)の賃上げ要求に対し、回答は平均5429円で東日本大震災の前の2010年春闘の同時期に比べると、ほぼ同水準だったようです。

しかし、東日本大震災やタイの大洪水、欧州の経済危機に超円高と厳しい経営環境下の電機や自動車を中心に、前年割れの回答が相次いだ、とメディアは分析しています。

■「春闘」がなくなる?
その中でも大手の赤字決算が相次ぐ電機産業では、シャープが定昇を凍結、NECは賃金カットを春闘とは別に協議することになるなど、雇用をめぐる厳しい経営環境が浮き彫りになっています。

新聞報道でちょっと気になったことがありました。春闘という表記を使わない新聞もあるのにお気づきだったでしょうか。日本経済新聞を見ると「春季労使交渉」という表記になっています。

その理由を知り合いの記者に尋ねてみると「春闘は、もともとストライキを伴うような文字通り闘争色が強かった時代の表現だったが、この10年くらいで労使協調路線が強まり、組合の連合も労使交渉という表現をしており、いまはそれを基本にしています」とのこと。

右肩上がりが懐かしく感じられる昨今ですが、「労使の闘い」の時代はすでに終焉したということなのでしょうか。

10年前の2002年の春闘はどんな状況だったのか少し見てみましょう。

2002年春闘と言えば、2001年のアメリカの9.11同時多発テロ、ITバブルの崩壊などの影響を受け、この年も今年のように未曽有の厳しい経済環境を背景に、大手企業の賃上げは平均で5265円、1.66%(230社)と春闘史上初の1%台にとどまりました。

その中で注目は、トヨタ(当時はトヨタ自動車)が連結ベースで1兆円の経常利益を上げましたが「国際競争力の再生と雇用の安定が最優先」とし、前年要求の半分に当たる組合側の1000円のベア要求を全面拒否、ベアゼロ回答を押し通したことでこの流れが決まったようです(電機連合50年のあゆみを参照)。

つまり世界と戦うためには、経営側も組合側も運命共同体としての歩みを進めなければ生き残れないことを確認しあった結果だと思います。

■グローバル化は個人ひとり一人の上に
この当時から国際競争の激化と雇用環境の変化が日本の経営に与える影響が大きくクローズアップされることになります。

その後の日本企業を取り巻く厳しい経営環境は、皆さんもご承知の通りです。

国際競争の激化と日本市場が縮小する中で、多くの日本企業がグローバル化の動きを加速させています。特に昨年の3・11以降その流れは大手企業だけでなくいまや中小の企業、そして町工場や山間の農家にまで及んでいます。

グローバル化は日本企業にとって待ったなしの大きな課題になっており、その中で雇用に対する企業の取り組みも今後大きく変化していくことになるのではないでしょうか。

新卒採用もグローバル化の影響を受け、日本人学生は外国人留学生と就活でしのぎを削る状況に追い込まれつつあります。既卒者も加え、新卒者は厳しい状況に置かれることになるでしょう。

またアジアからの留学生の人件費コストは相対的に抑えやすいこともあり、日本人学生にとって将来経営に大きく影響を与える人件費との競争を強いられることも考えられます。

先週のブログで、グローバル人材の育成について触れましたが、日本の若者のこれからの活躍の場は国内から海外に広がっていくことが予想されます。

こうしてみると、ひとり一人が自らの力を蓄え、「人間力」を身に付けなければやっていけない社会が日本に到来するのはもはや時間の問題といえます。

パブリック・リレーションズ(PR)はリレーションシップ・マネジメントです。ステークホルダーとの良好な関係構築を通して、最短で目的達成を可能にする手法を身につけることはこれからのビジネスマンにとって必須となるはずです。


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投稿者 Inoue: 09:44 | トラックバック

2012年03月12日

日本社会で求められる人材像 その2
 ?グローバル人材の育成について

皆さんこんにちは井之上喬です。

2011年3月11日の東日本大震災から一年、災害で甚大な被害を受けた方々には、心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を願っております。

また、被災地域から遠く離れた多くの方々も、被災者に心を寄せこの災害を自らのこととして心をいためたことと思います。

3・11は世界が単に地理的につながっているだけでなく、金融経済やモノ作りに必要な物流・サプライチェーンなど、企業のあらゆる活動がネットワーク状に連鎖していることを明らかにしました。

同時に、「グローバル」であることが、「世界はつながっている」ことを見事に証明してくれました。今回は、世界とのつながりが良い結果をもたらすものであることとし、そのために必要な人材育成についてお話したいと思います。

■海外を重視した人材の確保を
地球規模で変化が進みグローバル化が加速する中、経済大国日本への世界の期待と関心は相変わらず高いものがあるものの、大震災をはじめとしさまざまな要因でその求心力は急速に衰えつつあります。

東日本大震災と福島原発事故で甚大な被害を受けた日本は、超円高が同時進行する逆風の中で企業活動を国内重視から海外重視へと、その舵を大きく切ろうとしています。

1990年代は大企業による海外進出が中心だったものが、震災後にいたっては、国内市場が収縮する中で中小企業にとどまらず町工場まで生産拠点を海外に求めるなど、グローバル化の波が末端レベルにまで押し寄せています。

混迷が続く社会情勢下にあって、日本はそれぞれの分野において、新しい変化に対応できる人材育成が喫緊の課題となっています。

先週のこのブログでもご紹介したように、国家公務員試験に新たに教養区分が付加されたのも、国際化に対応できる人材確保の必要性を感じているからにほかなりません。

同じく1月23日号のブログでも紹介したように、東京大学が提唱する秋学期入学制度の検討は、世界の大きな流れの変化を捉えた結果と見ることができますが、多くの場合、大学の教育現場でこうした新たな社会的要請をどの程度把握しているのでしょうか?

■急がれるグローバル人材育成
皆さんの中には、欧米や他の地域社会の人々と交わす日々の会話を通して、文化・歴史を抱合した教養や哲学的な意味合いを持たせた教育の必要性を痛感している方も多いと思います。

これは、ビジネスの交渉ごとの中にも見られることです。
今日本人には、教養や哲学はもとより、個の持つ人間力をバックとした幅広い視野や柔軟な発想力、双方向性を持った交渉力や発信力など複数の視点をもった、国際人としての能力が求められています。

残念なことに、このところの日本人の海外留学者数の減少や若者の内向志向などで、世界を雄飛する人材が枯渇しているのが現状。

こうした、末端に至るまで身近となったグローバル・ビジネス環境下で、大切なことは、単に全世界的な事業展開を行うことにとどまらず、組織体や個人が、経営資源を用いて目的達成のためにさまざまな地域のステークホルダーと状況の変化を見ながら、良好な関係構築を行い業務遂行することにあります。

また多様な価値観が混在するグローバル社会にあっては、共通の土台が求められており、倫理観に支えられたコミュニケーション能力に加え、必要なときに自らを修正できる能力は不可欠。

そして柔軟な発想に加え、論理的に物事を考える能力が、これからの求められる人材ということになります。

グローバルな人材育成には、個人や組織体が最短距離で目的を達成する、「倫理観」に支えられた「自己修正」と「双方向性コミュニケーション」をベースとしたリレーションズ(関係構築)活動である、パブリック・リレーションズ(PR)が欠かせないものとなるはずです。

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投稿者 Inoue: 09:33 | トラックバック

2012年03月05日

日本社会で求められる人材像 その1
 ?国家公務員新採用試験に見る

皆さんこんにちは井之上喬です。

いま日本の社会で求められる人材像が大きく変わろうとしています。

このところ国家公務員に対する風あたりが強くなっています。公務員の人件費の削減が遅々として進まないことや公務員の待遇が民間とかけ離れていることへの国民の不満などで、公務員制度を見直す機運が高まっています。

そんな中人事院は、この秋からこれまでのキャリア・システムと慣行的に連関している採用試験体系を抜本的に見直すことにより、採用後の能力・実績に基づく人事管理への転換の契機としたいようです。

人事院の2012年1月31日発表の報道資料によると、「平成24年度国家公務員採用試験の施行計画」には、国家公務員採用試験について平成24年度から、従来の?種試験、
?種試験、?種試験を廃止して、総合職試験、一般職試験、専門職試験、経験者採用試験からなる新たな採用試験を実施するとしています。

このうち、総合職試験は「院卒者試験」及び「大卒程度試験」の2種類の試験を、一般職試験は「大卒程度試験」、「高卒者試験」及び「一般職試験(社会人試験(係員級))」の3種類の試験を実施。

とりわけ興味深いのは、国家公務員大卒程度試験では、新たに企画立案に係る基礎的な能力の検証を重視した「教養区分」が新設されることです。

今回は、人事院が発表した「平成24年度からの国家公務員採用試験について」からの抜粋を見ながら、いま日本の社会で求められる人材とは、どのようなものへと変化しつつあるのか皆さんと考えてみたいと思います。
http://www.jinji.go.jp/saiyo/pamphlet.pdf

■総合職試験の教養区分(20歳から)について
総合職試験(大卒程度試験)の中で教養区分ができたことは画期的といえます。教養区分では専門科目を課さない代わりに、論文やプレゼンテーション等の試験が課せられ、また集団面接を行うなど民間で実施されている手法も取り入れるようです。

教養区分は、1)既存の試験区分以外の専攻分野の学生、2)外国の大学の卒業生、3)民間企業経験者など多様な有為の人材確保に資するよう、受験生の有する深い教養や企画立案に係る基礎能力を十分な時間をかけて検証しようとするもので、これまでより1年早い20歳から受験でき、試験は秋に実施されます。

また教養区分では新たな試験種目として、総合論文試験、政策課題討議試験、企画提案試験などを行います。

第1次試験では、1)基礎能力試験(多肢選択式)に加えて、2)総合論文試験(2題4時間)を行います。総合論文試験では、政策の企画立案の基礎となる教養・哲学的な考え方などについての筆記試験が課せられます。

また第2次試験では、1)政策課題討議試験 2)企画提案試験(小論文及び口述式)3)人物試験が行われます。

政策課題討議試験は、大学院卒者試験で行われるのと同様のプレゼン能力等についての試験。そして企画提案試験は、企画力、建設的な思考力及び説明力などの実証のため行うもので、具体的には、事前提示された相当分量の参考文献や資料を十分理解した上で試験に臨み、与えられた課題と資料に基づき小論文形式で解決策を提案した後、第一線の行政官である試験官に説明し、質疑応答を受けるものです。

専門試験は行われないものの、受験自体は論理的思考力、企画力、判断力、表現力などに関して相当なタフさが求められるようです。現時点で、教養区分の採用予定数は、極めて限定された数のようです。

「受験生の有する深い教養や企画立案に係る基礎能力を十分な時間をかけて検証」するようですが、その意味するところは、一体なんでしょうか。

この15年の間にパソコンは家電並みに普及し、いつでも誰でも多様な情報を入手することが可能となりました。こうした社会の到来により、情報や知識を大量に持つことの意味が失われ、情報や知識を再編集し、そこに必要な意味を持たせる創造的能力が求められるようになったのではないでしょうか。

柔軟な発想に加え、論理的に物事を考える能力が、これからの求められる人材ということになります。

■人間力あるグローバル人材育成
欧米社会の人々とのビジネスの中では、もちろん、日々の会話の中でも、教養・哲学的な背景に基づく会話が求められることを経験している方も多いと思います。

国家公務員として海外に出ていく人材に、こうした素養が求められるのは当然のことでしょう。

「専門試験は行われませんが、受験自体は論理的思考力、企画力、判断力、表現力などに関して相当なタフさが求められる」、まさに、これからの求められる人材像といえます。

これに加え、グローバルな視点を持つことが必要である、と指摘したいところですが、こちらについても、人事院は次のように記しています。

採用後に求められる英語能力について言及し、「国の行政においては、各国政府や国際機関等との交渉・情報交換などの業務が増加しており、多くの分野でグローバル人材が求められる」と強調しています。

また、最も重要な点として、歴史感覚を背景とした幅広い視野や柔軟な発想力、交渉力・発信力などの国際感覚の重要性についても触れ、「英語能力をはじめとする外国語能力もその基礎能力として不可欠」とこれまでにない幅広い能力を期待しています。

新たな採用試験では、各試験に基礎能力試験の英文理解度を測るために関連する出題比率を高めるなどし、総合職試験の院卒者試験の政策課題討議試験や大卒程度試験の政策論文試験での、参考資料としての英文資料を使った出題をうたっています。

また、試験合格後、各府省の採用面接において、採用選抜の参考とするため、TOEICなどのスコアを聞かれる場合もあるとしています。

資料の最後のQ&Aには、「国際関係業務において適切なコミュニケーションができるレベルを目標に、平素から外国語能力の向上に努めておくことをお勧めします」とあります。

グローバル時代のコミュニケーションは、相手と良好な関係作りを行う上でなくてはならないものです。

すなわち、個人や組織体が最短距離で目的を達成する、『倫理観』に支えられた『自己修正』と『双方向性コミュニケーション』をベースとしたリレーションズ(関係構築)活動である、パブリック・リレーションズ(PR)の重要性もここに認められるのではないでしょうか。

次回は、グローバル人材の育成についてお話したいと思います。

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