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2012年02月27日

うるう年の今年を“潤う”年に
?あらためて考えさせられた説明責任の重要性

こんにちは井之上喬です。
ひと雨ごとに暖かくなってくる感じがします。もうすぐ春ですね。

今回のブログでは最近の新聞記事から興味深かった2つのトピックスを紹介します。

最初は、うるう年についてのお話。そして二つ目は民主党前原誠司政調会長に対する、産経新聞の「言うだけ番長」表現にかかわる記者会見出席拒否問題です。

■2012年2月は29日が末日
今年は4年に1度の閏(うるう)年。ウィキペディアによれば「閏(うるう)とは暦の上で1年の日数や月数が普段の年(平年)よりも多いこと、または1日の秒数が普段の日よりも多いことである。またはその余分な日・月・秒のこと。暦と季節とのずれを調節するために入れられる。“うるう”という読みは、閏と潤を混同して“うるおう”という読みがなまったものとされる。」とあります。

地球は約1年で太陽を1周、正確には1年と約6時間で1周、つまり4年経つと約24時間のズレが生じ、そのため4年に1度、うるう年を設けて調整する、ということだそうです。

ただし、より正確には1年のズレは6時間より約11分短いため、100で割り切れる年はうるう年にしないという例外をつくり、さらに例外の例外として400で割り切れる年はうるう年にするとし、これが日本を含め多くの国で使われているグレゴリオ暦。

16世紀ローマのグレゴリウス13世の時代に出来たルールが今に生きているというから驚きです。

日本経済新聞2月25日付け朝刊のニュースクールにはわかりやすく、かつ詳しく解説されているので、興味のある方はご覧になってみてはいかがでしょうか。2月29日誕生日の人の年齢の数え方も解説されています。

4年に1度のうるう年は経済面でも、夏のオリンピック開催、アメリカの大統領選挙などがある年と重なり、好景気になる年とも言われています。

2011年は東日本大震災、タイの大洪水、欧州の経済危機と予期せぬ大きな出来事が頻発した年でした。今年は文字通り、うるう“潤う”年になることを祈りたいものです。

■品格ある表現とは?
二つ目のトピックは民主党前原誠司政調会長が、同氏に誹謗的な記事を書いた産経新聞記者の定例記者会見への出席を拒否したとされる記事。

この問題は産経新聞が、これまでたびたび前原氏の発言に対して「言うだけ番長」と記載し批判的な記事を書いていたことに起因しています。同紙で前原氏を、言うだけ番長と揶揄したことに対し、前原氏が抗議し、2月23日の会見に産経新聞記者を締め出したもので、会見出席拒否は各方面に波紋を起こしています。

「会見取材拒否 前原さん、それはない」。これは朝日新聞の2月25日朝刊の社説の見出しで、同紙はこの問題を取り上げていました。

その中では、「公党、とりわけ政権与党の政策責任者が、報道された内容を理由に、特定の社を会見から締め出すなどということを、なぜやるのか。前原氏はみずからの説明責任の重さを自覚して、速やかに「産経排除」を撤回すべきだ」と書いています。

また産経新聞はこれまで、前原氏の言動に関し「言葉ばかりで、結果が伴わない人」との意味を、漫画「夕やけ番長」(梶原一騎氏原作)をもじって、「言うだけ番長」と表現してきたとし、前原氏が民主党代表を務めていた平成18年に起きた「偽メール事件」も念頭にあるとしています。

同紙がこれまで前原氏に対して「言うだけ番長」と表現した記事は、十数回に上っているようですが、日本は漫画文化の国。今回のように特に相手を揶揄するときに、表現が大人気ないと思われるものも少なくありません。

表現する側がそうした漫画などに使われている言葉やイメージを援用し、揶揄を交えて掲載することがどこまで許容されるのか難しい問題だとも思われます。しかし今の時代は書く側にも一定の品位が求められてくるのではないでしょうか。

ひとつの基準は、「もし自分がこうした表現で批判された場合どのように感じるか?」といった視点も大切だと思うのです。

公的な立場にある人の説明責任については私の著書『「説明責任」とは何か』(PHP新書)で実際の例も含め触れていますが、今回のケースでももし報道された内容が間違いや不適切であるならば、排除するのではなく会見などの場を使い国民に正々堂々と明確な理由を率直に説明する必要があります。

朝日新聞の社説には、以下の印象的な言葉が引用されています「こんな政治家の振る舞いがあるたびに、社会で広くかみしめられてきた言葉がある。『私は君の意見には反対だ。だが、君がそれを主張するする権利は、命をかけて守る』先人の、この名言を前原氏に贈る」とあります。

また、今回の前原氏の行動に対し、産経新聞は同氏に「猛省を促しコメントの撤回を求める」としています。皆さんはどう思われますか?

パブリック・リレーションズ(PR)の1つのプログラムに、メディア・トレーニングがあります。企業トップなどのスポークス・パーソンに、いかにして記者と良い関係を作るかをテキストと記者会見のシミュレーションなどを通し実感してもらうためのものです。

メディア・トレーニングの中で、私が経営する井之上パブリックリレーションズが重視する、言ってはいけないポイントの1つに、“その件に関してはノーコメントです”が挙げられます。

記者会見にしても個別のインタビューにしても、相手とのコミュニケーションが成り立ってこそ初めて機能しますが、ノーコメントを押し通すことは、片方がキャッチ・ボールを止めることになり、その時点でコミュニケーションが成り立たなくなるからです。

PR会社の重要な役割の1つに、相手との関係構築のプロセスで、人と人とのコミュニケーションのキャッチ・ボールが上手く行くための双方向のコミュニケーション・マネージメントが重要であることを改めて確信しました。


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2012年02月20日

少子化は本当に避けられないのか?
 ?子供を生める社会に:年金問題に直結

皆さんこんにちは井之上喬です。

いま日本が社会保障や増税問題で大きく揺らいでいます。とりわけ年金についての論議がこのところ活発に行われています。

メディアは政府が、現在の年金制度は破綻状態にあり新しい枠組みが必要、と訴えている中身と数字を連日報道しています。

年金問題は、国による乱脈運用や年金未払者の増加などがその破綻に拍車をかけているといわれていますが、破綻の主要因として平均寿命の伸長と少子高齢化が挙げられています。

私たちはこの問題を成り行き任せにするのでしょうか。ただ手をこまねいているのでしょうか?

毎日新聞は1月31日付け朝刊に「超高齢化流れ止まらず」という見出しで、年金制度と高齢化社会についてほぼ2ページにわたって特集しています。

■平均寿命世界一と超高齢化社会
同紙によると、ひとりの高齢者を支える働き手の数は、2010年は2.8人で1人だったものが、2022年は2人で1人、そして2060年には実に1.3人で1人という若い人には気の毒な数字を予測しています。

毎日新聞(2012.1.31朝刊)から抜粋

また上の図のデータによると日本の高齢化率は世界でも突出しており、人口統計上の指標である合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す:以下出生率)で見た日本は、2010年時点で1.39。同じくドイツは1.36、イタリア1.41、英国・スウエーデン1.94、フランス1.99、そして米国2.01と先進国で2番目に低い数字です。

そして日本の高齢化率は2010年の23.00から2050年は一気に38.80に跳ね上がりイタリア33.25、ドイツ32.48(2009年国連推計)を上回り、日本が世界のどの国よりもハイスピードで高齢化社会を突き進んでいることがわかります。

一方、国連の「人口統計年鑑2008」をベースにした厚労省の発表で日本の平均寿命は、( http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/03.html )、男が79.64歳、女が86.39歳と女が世界一、男は第二位となっています。

この平均寿命は、50年前の1960年の65.32歳(男)、70.19歳(女)と比べると十歳をはるかに超えており、人口問題を真剣に考えてこなかったつけが一気に回ってきた感じすらします。

■子供を生みやすい社会とは
「子供は社会の宝物」私はこの言葉が好きです。両親が子供を育てるのは基本ですが、子供は社会の共通の宝物という考えに立つことで、社会の中で子供が育ちやすい環境を作っていかなければならないと思うからです。

厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には前述の出生率(合計特殊出生率)は4.5以上の高い値を示していましたが、1975年を境に出生率は減少し、人口置換水準(人口減少が起こるとされる水準)を下回っています(丙午の1966年は除く)。

ちなみに日本の人口置換水準の出生率は2.08といわれています。前述のように日本の出生率は1.39ですから、この数字を2.08に引き上げ、総人口を減らさないようにするための具体的な施策を考える必要があります。

少子化が注目され始めたのは1990年あたりからとされ、前述の毎日新聞は、少子化問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子主任研究員の話を紹介し、政府の政策について、「『包括的でメニューはそろっているが、うまくかみ合っていない』」とし、「育児休業制度の充実で職場復帰を目指す女性は増えても、保育所が足りずに断念したり、1歳時の入所をあきらめて0歳の時に復帰する女性もいる」と警鐘を鳴らしています。

少子化の原因には、初婚年齢の上昇や生涯未婚率(現在約10%)が高くなっていることなどいろいろあると思われますが、その根底には女性の価値観の変化が大きな問題としてあります。

経済的な理由を別にして、家庭で子育てだけをするのではなく自立的にキャリアをアップし働きたい女性が増加しています。仕事に関心が向くと必然的に結婚年齢も上がり、出産のチャンスを失うことにもなりかねません。

二次的には、家庭内の夫婦の役割の変化や、高額な教育費、前述の母親が安心して働ける保育所の数の確保や時間延長などのサービスの充実などが挙げられますが、スピード感を持った政策実施が叫ばれているものの、残念ながら保育所の待機児童数に関してはこの数年2万5-6千人と改善されていないのが実情です。

子育てで抱えている問題を解決することが少子化を食い止める重要な方策であることは明白です。社会が子供のいる家庭を励まし、十分な手当てを施し大切に扱うことで出生率は着実に上がっていくはずです。

子供のある家庭の楽しさを社会が共有するためには、良質のパブリック・リレーションズ(PR)が必要になります。

深刻な状況にある年金問題。「大阪維新の会」の橋本大阪市長の「船中八策」のひとつに「年金の掛け捨て」がありますが、抜本的な改革を考え実行しないと日本は立ち直れないのではないかと思っています。

この際、65歳を過ぎて幸いにも仕事ができ一定の収入のある人や現役中に資産がある人たちが少し我慢をし、年金問題に一役買うことも求められているのかもしれません。

年金問題にせよいつも思うことは、国民への説明が不足していることです。リレーションシップ・マネジメントであるパブリック・リレーションズ(PR)をしっかり使い課題解決に向かってもらいたいものです。

海外から帰っていつも感じることは、日本は平和で安全な国。原発事故はありましたが、良質な国民性、豊かな海の幸、山の幸、四季折々に魅せる日本の自然。このすばらしい国土をなんとしても次の世代に引き継がなければなりません。

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2012年02月13日

新旧交代する東京の名所
 ?スカイツリーから見える日本の未来は?

こんにちは、井之上 喬です。
相変わらず続く厳しい寒さですが皆さんいかがお過ごしですか?

今回のブログは少し気分を転換し、「長い」お話しと「高い」お話しで構成しました。先ずは長い方からの紹介です。

東京港の埋め立て地にかかる「東京ゲートブリッジ」が昨日(2/12)開通しました。このニュースをテレビで目にした人も多いと思いますが、車や歩行者で大賑わいでした。

東京ゲートブリッジの全長(陸上部アプローチ橋含む)は2,618メートル。海上を跨ぐ区間の長さだけでも1,618mで、何と「レインボーブリッジ」や「横浜ベイブリッジ」の約2倍の長さがあります。

■レインボーブリッジからゲートブリッジ「恐竜橋」へ
橋の設置場所が羽田空港に近く航空機の運航ルート上にあるため、橋の高さに制限(98.1m以下)が課される一方で、大型船舶の運航も可能なように桁下も54.6mとなりました。

こうした設計上の制約が東京ゲートブリッジをユニークな形状に仕上げています。2頭の恐竜が向き合っているような特異な外観から「恐竜橋」とも呼ばれています。

ゲートブリッジ「恐竜橋」

東京ゲートブリッジは、東京港第三航路を跨ぎ中央防波堤外側埋立地と江東区の若洲を結ぶ橋梁。昨今の東京港におけるコンテナ量の増大は、お台場エリアの国道357号(湾岸道路の慢性的渋滞を生じさせていました。

この橋の開通で新木場から羽田までの時間が10分程度短縮されるとともに、一日約3万2,000台の通行量のあるお台場エリアの物流円滑化と臨海副都心での渋滞緩和にもつながると期待されています。

お天気の良い日は、橋上から富士山や「東京スカイツリー」を一望でき、今後は東京の新たな観光名所として注目を集めそうです。

■東京タワーから東京スカイツリーへ
そして高い方のお話しは、昨年11月、「世界一高いタワー」としてギネス世界記録に認定された東京スカイツリー(634メートル)。

333メートルの東京タワーと高さを比較すると、これも約2倍の高さになります。

スカイツリーの事業体である東武鉄道は、先週(2月9日)、スカイツリー完成が今月29日になると発表しました(開業5月22日予定)。併せて内部施設の名称や展望台での演出内容なども紹介されています。

東京スカイツリー

350メートルの第1展望台は「天望デッキ」と名づけられ、ここには「スカイレストラン634(むさし)」や「スカイツリーカフェ」が出店されます。

450メートルの第2展望台は「天望回廊」で、周囲110メートルのガラス張りの回廊からは、快晴なら約75キロ先まで見渡せ、首都圏をはじめ神奈川県の三浦半島や茨城県の霞ケ浦、山梨県大月市付近までが一望できるとのことです。

しかし雨の日や雲が多い日は、ツリーの上部に雲がかかり、せっかくの眺望が隠れてしまいます。第2展望台までの入場料は大人3千円。事業体では眺めが悪い日でも入場料は割引きしない方針で、その代りとなる特別な演出を考えています。

フルカラー演出が可能な発光ダイオード(LED)の投光器約40台を第1と第2展望台の屋根の上に設置。この灯光器を用いて周囲を取り巻く雲をライトアップしようという試みが進められています。

また、スカイツリーへの最寄り駅となる「業平橋駅」(伊勢崎線)を「とうきょうスカイツリー駅」に、「押上駅」を「スカイツリー前」へとそれぞれ改称する計画があります。
 
1902年に東武伊勢崎線吾妻橋駅(1931年から業平橋駅)が開業。 続いて1912年に京成本線(現・京成押上線)の始発駅として押上駅が開業しました。両駅とも100年にわたって 東京の下町で最も繁華な街のアクセスポイントとして利用者に親しまれてきた由緒ある駅名。

こうした由緒ある駅名を無くし新たな名所登場に合わせて改称してしまおうという姿勢に私個人としては賛成できません。伝統的なものと革新的なものの融合を図り、新たな名所をコアに地域社会の活性化を促すためにしっかりしたパブリック・リレーションズ(PR)の導入を考えて欲しいと思います。

東京タワーが竣工した1958年(昭和33年)は、日本が高度経済成長へ向けて力強い歩みはじめた時期。一方、レインボーブリッジが着工された1987年(昭和62年)は、バブル経済が最高点に近づきつつあった時期で、両者はまさに20世紀を代表する建造物でした。

東京タワーに代わるスカイツリー、そしてレインボーブリッジに代わるゲートブリッジからは、どのような日本の未来が見えるのでしょうか? 平和で希望に満ちた社会が展望できることを願っています。


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2012年02月06日

氷点下の電機業界の決算見通し
 ?危機脱却に不可欠な企業トップのストーリーテリング

こんにちは井之上 喬です。
先週の土曜日、2月4日は立春。東京は暦通りに厳しかった冷え込みも多少は緩み、久しぶりに穏やかな週末でした。

このところの寒波と大雪で各地にさまざまな影響が出ているようです。2月『如月』の由来でもある、着物の上にさらに重ねて着るので「衣更着」といわれる厳しい寒さが続く時期。今週後半からまた寒気団が襲来するとの予想で、いましばらくは寒さ対策を怠りなく。

さて企業の12月期決算発表が出揃いそれに関する報道が目につきますが、今年はちょっと例年と様相が異なっている感じがします。

■軒並み赤字の電機業界
これまで日本経済の牽引役であった家電業界で大異変が起きています。

2月4日の日本経済新聞によると、大震災やタイの大洪水などに加え長期化する超円高、韓国や中国企業の追い上げなどから今期、パナソニックの純損益が7800億円、ソニーが2200億円、シャープが2900億円の赤字と家電主体のこの3社だけで赤字金額がなんと1兆円を超すとのこと。

なかでもパナソニックとシャープの赤字は過去最大でソニーは4年連続の大幅赤字です。

その一方で興味深かったのが、大手商社7社の2012年3月期に海外子会社などから受け取る配当金が1兆円を超し、過去最高に達する見通しと報道されていることです。

配当金が、5年前の2倍、10年前の3倍に膨らんだということで、円高を追い風に海外での投資を拡大した結果だと分析されています。

しかし最大の注目点は、日本の経済をけん引してきた製造業の業績が厳しいことです。

2011年は東日本大震災、欧州の財政危機、タイの大洪水、そんな中での超円高とこれまで経験したことのないさまざまな要因が上げられますが、問題は産業構造の変化に日本企業が対応し切れていないところにあるように思えます。

同紙は、残された道は「会社の再定義」「事業領域の再編成」とし、成功した例としてIBMの大型コンピューターからITサービスの提供。最近の日本企業の例として富士フイルムの写真フィルムビジネスから光学材料ビジネスへの転換、日立製作所の総合電機メーカーからインフラ企業としての事業展開を挙げています。

そのためには日本企業がこれまで避けてきた、ワーク・シェアリングなどリストラにともなう痛みの共有や真のグローバル化、失敗を恐れない行動力と決断力、スピードが不可欠ではないでしょうか。

これからの企業トップにはこれらの企業成長に必要な高いハードルに果敢に挑戦する気概と見識が求められているといえます。

■ソニー新社長への期待
そのなかでソニーは、次期社長兼最高経営責任者(CEO)に平井一夫副社長が就任するトップ人事を発表しました。

翌日2月2日の東京証券取引所のシステム障害でソニー株は売買停止の対象になってしまい、ちょっと多難な船出となりましたが日本を代表する家電ブランドSONYのトップとしてその手腕が期待されます。

2月4日付けの週刊ダイヤモンドは、『さよなら!伝説のソニー なぜアップルになれなかったのか』と題する32ページの特集をしています。

記事の中で平井次期社長に関しては「米国育ちでエンタメひと筋、エレキはわからず。次期社長へ・・・」と紹介していました。

ハワード・ストリンガー社長からバトンを受ける平井氏は、これまでの同氏の講演やプレゼンテーションを通して英語でのスピーチもうまく、グローバルでSONYブランドを復活させるために大きな可能性を持っている人材と感じました。

皆さんご存知の通りこれまでSONYは、トランジスタ・ラジオに始まりウォークマン、プレイステーション、VAIO、ハンディカムなど多くの世界的ヒット商品を生み出してきました。

しかし、今のソニーにはあのスティーブ・ジョブズも愛し、憧れたSONYの面影がなくなってきているように感じます。

家電経験のない新社長への心配はあるようですが、かって、井深さんや盛田さんに見込まれソニーに入社した大賀典雄(昨年他界)さんは元バリトン歌手。入社後ソニーらしさを追求しコンパクトディスクやプレイステーションをヒットさせ世界にSONYスピリットを伝えた人でもあることから、平井さんにはソニーらしさを追求してもらいたいものです。

日本のお家芸家電、ニッポンを代表する企業の1つとしてSONYブランドの復活、そして平井次期社長に大いに期待したいと思います。

このような困難な時こそ企業トップの明確なストーリーテリングが求められます。

企業がどこに向かい、どのような目的で何をしようとしているのか、トップ自らの言葉として、世界に向けて発信することが如何に重要か、パブリック・リレーションズ(PR)の立場から改めて確信しました。

頑張れニッポン!

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