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2011年09月26日

中国メディアの最新事情
〜中国市場では「見える活動」が重要

こんにちは井之上 喬です。

9月23日(金)は秋分でした。「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉がありますが、これで残暑も和らぎ凌ぎやすくなってくるのでしょうか。

さて今回のブログでは、「中国メディアの最新事情」をお届けします。私の会社(株式会社井之上パブリックリレーションズ:http://www.inoue-pr.com)では、昨年7月に設立40周年を迎え、これを記念して『井之上喬のエグゼクティブのためのPR講座』を本年 6月から毎月1回のペースで開講しています。

9月のPR講座にはゲスト講師として徐静波さんを迎え、特別セッションを組みました。今日の話はこのセッションからの情報です。

在日20年を超える徐静波さんはアジア通信社代表取締役社長。日本語の中国経済専門紙「中国経済新聞」編集・発行人で中国語版日本ニュースサイト「日本新聞網」( http://ribenxinwen.com/ )編集長(井之上PRとの協働事業)。

中国共産党全国代表大会および全国人民代表大会の取材を中国政府から認められた只一人の在日記者として、徐さんは日中で著名なジャーナリストです。

■ネット人口は6億人、ツイッター3億人
いま中国のメディアで最も影響力の強いのがインターネット。インターネット人口はなんと6億人といわれています。中国ではネットメディア相互間の記事リンクは当たり前で(日本では著作権の問題で不可)、話題性のある記事はあっという間に中国全土に拡散します。

ツイッターも3億人が利用しているそうです。徐さんによれば、7月に浙江省温州市で乗客ら40人が死亡した高速鉄道事故の際は、生中継に近いかたちでツイッターによる現場報告がなされたようです。

政府のネット規制があったにもかかわらず、規制から逃れやすいツイッターを使った情報発信がメディアの役割を果たしたといいます。

中国ではテレビをよく観るのは在宅の老人。新聞などの紙媒体は、都会紙(日本での夕刊紙)は読まれているものの、中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報は、ほとんど読まれていないのが実情。

だから日本企業がTV媒体を使うときなどは、日本と異なったTV事情を考慮しなければターゲットの補足を誤ると語っています。

徐さんの目から見ると、日本と中国は隣国で長い歴史的関係を有しているにもかかわらず、日本人の中国人の思考法や価値観に対する理解は遅れている、というよりも全くできていないようです。

そのことは昨年、中国市場でトヨタ車約69万台をリコールした際の事例を聞かされ、納得させられました。

徐さんによると、「中国車はリコールをしない」。中国ではリコールをする車は、欠陥車と見られるために、問題が発生した車をこっそり修理して戻す習慣が根強くあるようですが、トヨタのように日本車は顧客の安全を第一に考え欧米車と同様、すぐリコールをしているそうです。

けれど事前の説明が十分されないトヨタ車のリコールは、中国国民には品質の悪さが原因と受け取られたようです。「生命を大切にする、生命に対する責任感」というリコールの背景にある企業理念が伝わらず、安全技術に欠陥があるから回収するといった誤ったイメージを与えているとしています。

中国市場でパブリック・リレーションズ(PR)活動を行う場合は、こうしたメディア事情や中国人の価値観、商習慣などを理解したうえで戦略づくりすることが重要となります。

■中国市場でのPRはどうすればよいのか?
これまでのところ、日本製品に対する中国人消費者のイメージは一般的に高く、例えば、ソニーブランドを持つことは中国人にとっても誇りであるようです。

その要因として、先ずは品質が優れていること、日本企業のサービスの良さやトラブル対応の良さ、といったことが挙げられます。但し問題は、中国製品の2倍以上ともいわれる価格です。2倍の価格でも価値があることをPRを通してしっかり伝えていかなければなりません。

また徐さんは、「中国において多くの日本企業はCSR分野で貢献しているものの、それをPRしている日本企業はほんどない。米国企業は積極的にPRしている」。

そして「良いことをして、それを口にしないというのは日本の美徳かもしれないが、中国では『見える活動』が大切」とPRへの取り組みが欧米企業と比べてきわめて希薄であると徐さんは語っています。

つまり、日本企業はCSRや自社製品の付加価値性を欧米企業のように積極的にPRを通してしっかり中国社会や市場に伝え、理解を求めていくことが不可欠となっているとしているのです。

ところが私が見る限り、日本企業は、欧米企業に比べ圧倒的に広報の人材が不足しているにもかかわらず、これまでのところPR会社に業務を委託するといった姿勢は一部を除いてあまり見られません。

徐さんによると、「日本企業の現地法人のトップは、本社の課長クラスであるため重要な経営やマーケティング・マターに対する決定権が無く、メディアからの取材に対応できず逃げ回っている」といった笑えないような現実があるとしています。

周知の通り中国は、従来の安く豊富な労働力と広大な土地を提供する加工生産基地から、生産したものを自国で販売する、さらには「メイド・イン・チャイナ」ブランドで欧米へ輸出する国に変貌し、世界第2位の経済大国へと成長を遂げています。

日本にとって古くて新しい中国。今年7月23日の高速鉄道事故のマスメディアの報道にはこれまでとは少し違ったオープンな姿勢が認められました。

こうした中国におけるメディア報道の新たなフェーズを迎え、当社の中国事業支援室では、中国進出企業の広報担当者を対象に今年11月、徐静波さんと中国での駐在経験のある日本人ジャーナリストを講師に迎え「中国メディアの最新事情セミナー」を計画しています。

セミナーの講演内容や日程などが決まりましたら、このブログを通して皆さまにお知らせしたいと思っています。


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2011年09月19日

羽生三冠で歴代最多八十冠の偉業達成
 ?心を持つ人間と進化するコンピュータとの勝負の行方は?

こんにちは井之上 喬です。

今週は19日(月)の敬老の日、そして23日(金)の秋分の日と3連休が続きますね。台風の影響が心配されますが、貴重な休みを有効に使いたいものです。

休み気分の今日は将棋のお話です。私は将棋が大好きで、少年のころ夏休みに過ごした弓削島で、兄や従兄弟たちと楽しんだ将棋が今でも懐かしく思い起こされます。

先週9月14日の新聞各紙に将棋の第52期王位戦の結果が報じられていました。「羽生善治二冠(王座、棋聖)が王位戦で勝利しタイトルを奪取、将棋界全7タイトルの獲得数が通算80期となり、歴代最多の故大山康晴十五世名人に並んだ!」とする内容の記事でした。

さらに現在対戦中の王座戦を防衛すれば、羽生名人は王座戦20連覇とともにタイトル獲得数で歴代トップに立つことになります。

■将棋の天才が打ち立てた偉業
羽生さんは多くの方がご存じのように、1985年に中学生でプロデビューしますが、世間を驚かせたのは5段時代の第38回(1988年度)NHK杯戦。

当時現役の名人経験者であった大山康晴(3回戦)、加藤一二三(4回戦 :準々決勝)、谷川浩司(準決勝)、中原誠(決勝)の4人をすべて破るという快挙を成し遂げます。

そして1989年、19歳で初タイトルの竜王を当時最年少で獲得。

96年には七冠達成の偉業を成し遂げ、2008年には十九世名人を名乗る資格を獲得。対戦後の記者会見で羽生さんは「年代ごとにスタイルを変えてやっていきたい、ということが長い目標の中ではあります」と、たゆむことのない将棋への創造的な取り組み姿勢を披露していました。

以来、プロ生活約2年間のほとんどでタイトルを保持し続けています。まさに現代将棋界のスーパースターとして棋界をリードしています。

大山十五世名人が80期を達成したのが59歳のとき。将棋は技術だけでなく経験、精神力そして長時間に及ぶ対局に耐えられる体力が必要とされます。

9月27日には41歳の誕生日を迎えるようですが、若手棋士が次々に台頭している将棋界でますます活躍して欲しいと思います。

それにしてもいつも驚くのは棋士の皆さんの記憶力とデータ分析力です。過去の対局の、ある局面での一手、その一手がその後の局面にどう影響したか、その時にこんな一手だったらどのように局面が動いていただろうか・・・・などなど、素人からみると「あの人たちの脳の構造は一体どうなっているのだろう」と思わせることもたびたび。

■将棋戦、人間かコンピュータか
こんな人間に挑戦しようというのが情報処理学会のコンピュータ将棋「あから」プロジェクトです。

このプロジェクトは、同学会のホームページを見ると「コンピュータ将棋を通して情報処理技術の進歩を社会にPRすると共に、情報処理技術の重要性、可能性の認識を広め、特に若い世代への情報技術への関心を喚起し、トッププロ棋士との対局を実現し勝利を収めることを目指しております」とあります。

同学会は認知度向上のためのパブリック・リレーションズ(PR)の一環として取り組んでおり、羽生さんも同学会の研究に多大に協力しているようです。

そして2010年10月には、情報処理学会設立50周年記念行事として、清水市代女流王将と、情報処理学会のあからプロジェクトから生まれた、最新のコンピュータ将棋システム「あから2010」が、東京大学キャンパスで対局しました。6時間を超える死闘の末、あから2010が勝利しました。

あからとは、10の224乗の数を示す「阿加羅」に由来し、将棋の局面の数に近いことから命名。

コンピュータを使った思考型ゲームの世界では、チェスのように人間がコンピュータにほぼ勝てなくなっており、コンピュータ同士の対局も盛んに行われているようです。

これまで、将棋は自分がとった相手の駒を、自分の駒として、盤上の好きな場所に打てることから、人間に勝てるコンピュータは難しいとされていました。しかし、その考えを打ち破ったのが「あから」ということになります。

あから2010は、最強レベルの将棋プログラム4種類を搭載し、相手の指し手を受け取り4つのプログラムの合議で最も多い手を最終的な結論とするシステムで、この演算にはインテル社のXeonプロセッサーを搭載した何と169台のコンピュータを並列化した東京大学のクラスターマシンを使用しました。コンピュータ将棋は、市販されている家庭用でもプロに迫る実力と言われているだけに、あから2010の強さも納得できるというものです。

情報処理学会は、今年度もあからプロジェクトに取り組んでおり、この7月にはコンピュータ将棋に精通したアマチュア強豪棋士とあから2010のコンパクト版「あから1/100」の対局を実施、コンピュータが完勝しました。

また、9月初旬に横浜で開催された日本最大のゲーム開発者向けカンファレンス、「CEDEC2011(Computer Entertainment Developers Conference)」でも、あから 1/100を動態展示し、来場者が実際に最新のコンピュータ将棋と接する機会を作っていました。

このあからプロジェクトに関連して興味深い点が2つありました。1つはプロジェクト実施にあたっての仕掛けのうまさです。

2010年4月には、情報処理学会白鳥会長から日本将棋連盟米長会長への挑戦状送付と挑戦を受けて立つ将棋連盟との記者会見を開催、10月の対局を事前に盛り上げていました。パブリック・リレーションズ(PR)に携わる人間が見てもなるほどと唸らせる一手でした。

もう1つは対局結果に関する報道陣のコメントです。「持ち時間のない状態で、コンピュータに意外な手を指された動揺が見えた。この対局は、心を持たないコンピュータの強さと、心を持つ人間の弱さが勝敗を分けたのではないか」、人類の将来についていろいろと考えさせられるコメントでした。

これからもコンピュータ将棋とトッププロ棋士との対局が行われるでしょうが、心を持つ人間と心を持たないコンピュータとの勝負の行方はどうなることでしょうか。

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投稿者 Inoue: 11:19 | トラックバック

2011年09月12日

「節電の夏」
 ?節約は日米共通の生活スタイル?

皆さんお元気ですか、井之上 喬です。

9月11日は、10年前に米国で同時多発テロが起きた日。そして今年3月11日の東日本大震災発生から6ヶ月目です。

政府は9日、東京電力と東北電力管内に発動していた電力使用制限令を全面的に解除しました。

記録的な猛暑が続いたこの夏の電力危機をなんとか回避できたのは、70余日にわたって企業や家庭が節電に努めたことによります。同時に大震災を起因に福島原発事故がもたらした電力危機は、生活スタイルのさまざまな面に影響を与えることになりました。

この電力使用制限令解除にタイミングを合わせるかのようにダイキン工業が、9月8日に「節電の夏を過ごして変わったもの、変わらなかったもの」について意識調査の結果をリリースしています。その発表から節電の夏を過ごした人々の意識や行動の変化を簡単に紹介します。

■84.3%と高い節電意識
先ずは「節電意識」についてですが、「今年に限らず、今後も意識して節電したい」の回答は84.3%と高い節電意識が認められました。

この数字から節電が一過性の緊急対策ではなく、日常的に意識すべきものとして定着しつつある傾向が伺えます。

「今夏の節電をきっかけに、夏の避暑対策に対する意識や考えが変わりましたか?」については、全体で41.8%の人が「変わった」と回答。

具体的には、エアコンでの避暑対策を見直し、昔ながらの打ち水やすだれ・よしず、対策グッズの活用など、避暑対策が多様化する傾向が見られました。性別で比較すると「変わった」と回答した男性の34.3%に対し、女性は49.4%と上回っています。

また、「今年の夏、実施したエアコンの節電対策は?」については、「使用を控える」(57.7%)、「扇風機と併用する」(53.4%)「使用時間を短くする」(41.8%)など、エアコンの稼動を減らす傾向が顕著に出ており、エリアでみても、東北・関東エリアはその他エリアよりも高くなっていました。

今年の夏も異常気温でしたが、電力危機にあっても節約精神を発揮し昔ながらの避暑法を取り入れ、工夫しながら自然を生かすなど、何か奇妙な充実感があったように思います。

この調査は、インターネットによるアンケート調査で2011年9月3日と4日の両日、全国20?70歳代の男女624名を対象に実施。詳細を知りたい方は以下のURLにアクセスしてみてください。

http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M000081/201109089037/_prw_fl1_2501Boif.pdf

■大きな問題を解決する小さな発想
米国はあの9・11に続き、アフガン紛争、イラク戦争とテロ掃討を大儀名分に超大な財政支出を行うなかで2008年、大型の金融危機リーマン・ショックに襲われました。

リーマン・ショック以降、消費の冷え込んだ米国で消費者の新たな消費トレンドを解説したマーケティング本、『スペンド・シフト』については8月1日号のこのブログでも紹介していますが、そこで見えるのは日米で共通する節約意識の高まりです。

『スペンド・シフト』では、強力なダブルパンチを受けて夢から醒めた米国の消費者が、借金による消費やモノの過剰と決別して、節約と投資へと向かっていると述べられています。

また、『スペンド・シフト』が伝えようとしている米国の変化について「大きな問題を解決するには小さな発想が求められる」といったキーワードがあります。

つまりこれは、米国の都市(デトロイトなど)の衰退や金融危機、信頼の喪失といった大きな問題の多くは、小さな問題の集まりとして眺めることによって対処への道筋が開けるはずだという考え方によるものです。

この考え方は、例えば地元で買い物することでその利益が還元され、地域の活性化に繋がる。個々の消費者が借金を押さえて倹約に努める姿勢が健全な金融システムを取り戻す道筋となるといったもの。

テロと金融破綻が混乱(カオティクス)を招いた米国と、失われた20年と自然災害により混乱を生じた日本とではその要因は異にするものの、それぞれの経済や社会生活を立ち直らせていくためには、節電とか節約といった小さな発想の積み重ねが大事であることを感じ取ることができます。

こうした小さな発想の積み重ねから生まれる新たな生活スタイルや価値観を広く社会で共有化させていくことも、私たちパブリック・リレーションズ(PR)に携わるものの使命のひとつではないでしょうか。

そして私たちには、リーマン・ショック後の金融問題や福島原発問題、そして世界中を襲っている異常気象など、人類が投げかけられているさまざまな課題をしっかり見据えて行動することがいま問われていると思うのです。

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2011年09月05日

野田内閣誕生
 ?国際社会の目と代表選挙の在り方

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

民主党の野田新政権が誕生しました。排除から融和へ大きく舵取りを行った野田内閣は9月2日に発足。

結党の精神に戻り、決戦投票では党内融和をはかり出直すことを同僚議員に訴えたことが奏功し今回の選出となりました。

これに先立つ8月29日、過去最多の5人の議員(前原・馬淵・海江田・野田・鹿野各氏)により争われた民主党代表選挙は、最終的に海江田、野田両氏による決戦投票の結果、野田佳彦氏が新党首に選出され、30日に国会で菅首相に代わり第95代新首相に指名されました。

民主党が政権を担当して3人目の代表で首相となったわけですが、政党支持率調査でも予想外の60%前後を示し、ダッチロールを続けていた民主党が、さまざまな学習をした結果その効果が現れてきたものと考えられます。

■国際社会で失う信頼
9月1日の朝日新聞朝刊では、「毎年違う首脳が演説・・・日本だけ」とする見出しで日本の首相の頻繁な交代について報じています。

国連総会の首相演説では、193の加盟国でほとんどの国が毎年秋の国連総会の一般討論で演説する中、国家元首や政府首脳が3年続けて演説した国が約40カ国あったものの顔ぶれが変わったのは日本だけとし、「肩書きは同じなのに演説する人物が毎年異なる国はなかった」としています。

先日ホワイトハウスの報道担当者が、記者から日本の新首相の名前を聞かれて答えられず苦笑いをしていたテレビ映像を見ましたが、実に恥ずかしい思いをしました。

それにしても日本の政権の短命度は際立っています。1987年11月の竹下内閣から2011年9月の野田内閣までの約24年間に実に18名の首相が就任しています。

この間の米国大統領は、レーガン大統領に始まって現在のオバマ大統領で5名。これでは日本が官僚統治国といわれても仕方のないこと。

しかし日本の首相交代が日替わり弁当のように短いのはこの20数年に限ったことではありません。

ちなみに95代の野田首相に至るまでに、1885年の首相誕生から約125年の間で95人の首相が就任(再任含む)。その平均任期は一人1.3年でしかありません。

同じ時期の米国では、1885年のクリーブランド大統領から現在のオバマ大統領まで23名。つまり1代当たりの在任期間が米国は日本の4倍強ということになります。

日本が議会制民主主義のお手本にしている英国でも、首相就任は同じ時期に31名。日本の3倍の在任期間です。まずこの違いを正すことで、官僚主導から真の政治主導のためのインフラストラクチャーを整えることが可能になるものと考えます。

また日本の外交がうまくいかない大きな理由も、交渉相手となる日本の外務大臣の交代頻度の多さから来ているといえます。2009年1月に国務長官に就任したヒラリー・クリントンのカウンターパートとなる日本の外相は、最初の自民党麻生政権下の中曽根弘文外相にはじまり、すでに5名(臨時代理除く、岡田克也、前原誠司、松本剛明、玄葉光一郎氏)を数えています。これでうまくいくはずはありません。

■政権与党の代表選挙の在り方
1998年に結党した現在の民主党の代表選挙は、2年に1回、西暦の奇数年の9月末日の任期満了に伴って行われていますが、任期途中の辞任などもあり今回の野田代表は9代目になります。
民主党代表の任期は、任期途中で代表が代わった場合には、新代表は前任者の残任期間を引き継ぐ仕組みとなっているようです。野田代表(総理)の場合、菅首相の退任に伴うもので、代表の任期は来年9月まで。
何事もなければ次の代表選挙の2013年の9月末までの2年間、任期が与えられることになります。
しかし野党時代ならいざ知らず、また諸外国と比べてもあまりにも短い代表任期に対する見直しの声も民主党内にあるようです。政権与党となった民主党では、事実上の総理を選ぶ、「政権与党の代表選」のあり方を考える検討委員会がスタートし、現在議論されています。

日本の政党の代表選挙は少なくとも4年に一回が妥当ではないでしょうか?国民は在任中に政局に走らず、じっくり仕事に取り組んでもらいたいと思っているはずです。

ちなみに自民党の場合、当初は総裁任期を2年と定めスタートしましたが、紆余曲折の後、2002年には任期3年とし現在に至っています。

その自民党にしても、1955年の結党以来正式に総裁が選出された1956年から2009年の谷垣禎一総裁選出までの約54年間で実に24名の総裁が代わっています。

ご存知のように、米国では民主党や共和党などの政党には代表選ともいえる大統領候補選挙が4年に1回。英国、ドイツなどもおおむね4年―5年に1回です。

日本では党の代表や総裁がこれだけ代われば首相も代わらざるを得なくなるわけで、いったいなぜこのような制度がこれまで放置されていたのでしょうか?

日本の政治制度改革と政治風土の変革は喫緊の課題といえます。これらの改革に取り組み、国民や他のステークホルダーの理解を得て速やかで無駄のない行動をとるためには、パブリック・リレーションズ(PR)の力が必要とされます。

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