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2011年08月29日

ジョブズ氏CEO辞任に感じる大転換期
 〜リーダーに求められるストーリーテリング力

こんにちは井之上 喬です。

残暑が厳しいですが、今週から多くの学校で秋学期が始まります。
夏の思い出を胸に飛躍の秋になると良いですね。

先週もさまざまな動きが国内外でありました。リビアでのカダフィ政権の崩壊、ムーディーズが日本国債格下げ、島田伸助の芸能界引退、民主党代表選挙への立候補の動きなどなど。

そのなかで衝撃的だったのは米国時間8月24日、アップルのスティーブ・ジョブズCEOの辞任発表でした。

今年1月から病気療養に専念。彼の病状からいつかはこの日が来ると思っていましたが心配されます。

■パソコン時代の終焉
くしくも今年は1981年8月にIBMが「IBM-PC」を発売し、パソコン時代が幕を開けてからちょうど30年の節目を迎えました。

日本経済新聞社も大型特集企画「パソコン30年 先駆者たちの証言」を8月9日の日経産業新聞紙面から連載していました。初回の見出しは『「ジョブズの予言」超す進化』でした。

どういうことかと記事に目を通すと、「・・・実はジョブズは10年前、記者とのインタビューで台頭し始めた高機能携帯電話の将来に疑問を呈し、「パソコンは情報端末の主役であり続ける」と語った。」と“予言”を紹介。

しかし、2011年6月の新しいクラウドサービス「iCloud」の発表では「パソコンはまもなくデジタルライフの主役ではなくなる」とパソコン時代の終焉を宣言したとしています。

このところヒューレット・パッカードがパソコン事業の売却を検討しているとの報道や、ハイテク調査会社IDC社による、2011年第2四半期の世界パソコン市場での中国の出荷台数が米国(1770万台)を抜き去り初めて世界トップ(1850万台)に躍り出たニュースなど、パソコンを取り巻く環境の激変には目を見張るものがあります。

パソコン業界は地政学的にみても、またスマートフォン(高機能携帯電話)の台頭によるプラットフォームの変化などからも、いま未曽有の転換期にあるといえます。

デスクトップPCの機能が、今まさに手のひらのiPhoneやスマートフォン、タブレットPCで実現できるようになりました。

わずか30年ですが劇的なパソコンの進化の中で、ジョブズ氏はアップルを株式時価総額で世界一のIT企業に育てあげたカリスマ経営者。ジョブズ氏の後任には、順当にCOOとしてジョブズ氏を支えてきたティム・クック氏が昇格しました。

アップル社が井之上PRのクライアントだった1984年の1月24日、世界同時発表のために東京で最初に「Macintosh」の発表を行いました。当時IT業界の記録となった200人近い報道陣が出席するなかで、熱気あふれる記者会見を開催したことが昨日のように思い出されます。

■新しいリーダーに求められる資質とは
S・ジョブズ氏とは80年代の初頭にシリコンバレー、クパティーノのアップル本社で会ったことがあります。当時日本進出に注力していたパソコン黎明期のエキサイティングな空気を共有させてもらいました。

彼とは詳しい仕事の話はしませんでしたが、そのときの印象は「とんがったカリスマ青年」といった感じ。

アップルIIにしてもマッキントッシュの前に発表(1983年)したマウス型の「Lisa」にしても、その開発理念や発表時のユニークなプレゼンテーションスタイルなど、彼から発せられるメッセージにはいつも心躍らされる説得力がありました。

以来、カリスマ性とともにストーリーテリングができる経営者の一人として、私は彼のプレゼンテーションには常に注目してきました。

経営トップが自ら語るストーリーテリングはパブリック・リレーションズ(PR)によって磨かれます。なぜならストーリーは、リレーションシップ・マネジメントが理解できないと語れないからです。

パソコンに代表されるIT業界だけではなく、すべての産業でグローバル競争が激しくなっています。日本企業にとっても規模の大小を問わずグローバル化は待ったなしの状況です。

新たな経営モデルを模索しながら、時代の流れを敏感に読み取る経営体制、これまで以上にスピードと決断力が経営トップに求められています。

いままさに経営トップによる、企業を取り巻くさまざまなステークホルダーに対する新しい企業像や企業ビジョン、そして自らの思いをアピールするためのストーリーテリング能力がリーダーの条件として求められているのです。

8月29日の午後には新しい民主党の代表が決まります。世界に向けしっかりとストーリーテリングができる日本のリーダーの登場を切望しています。


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2011年08月22日

節約志向を強める「レジャー白書2011」
 ?「ポジティブ・オフ」運動が余暇市場を変えるか

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

先日、愛媛県弓削島から夏季休暇を終え東京に戻りました。毎年8月私は亡き母のふるさと弓削島に行きます。今年96歳になった叔母やいとこたちと弓削で出会うと少年時代にタイムスリップしたようです。

愛媛県の東北部、広島県境に位置し瀬戸内海のほぼ中央に浮かぶ上島町は2004年に弓削町・生名村・岩城村・魚島村の4町村が合併誕生。

その中で弓削島と、佐島、生名島(やり投げの村上幸史選手のふるさと)は橋で結ばれていて、サイクリングやウオーキングが楽しめます。町役場がある弓削島には昨年まで国民宿舎の「弓削ロッジ」がありましたが、今年5月にはそのロッジが町営となり新たにインランド・シー・リゾート「FESPA」(http://fespa.jp)として新築オープンしました。

さて昨年8月23日のブログでは、「有給休暇を使い切る国別ランキング」を採り上げましたが、そのとき紹介した調査は、ロイターと調査会社イプソスが24カ国の約1万2500人を対象に実施したものでした。

1位はフランスで何と89%、次いでアルゼンチンが80%でハンガリー78%、英国とスペインが77%でここまでがベスト5。70%以上の国はサウジアラビア、ドイツ、ベルギー、トルコ、インドネシアと続いています。そして肝心な日本は33%で最下位となっていました。

今回は今月3日に日本生産性本部が発表した「レジャー白書2011」から日本の余暇市場についてお話します。さて、日本人はどんな余暇の過ごし方をしているのでしょうか。
調査は今年1月、全国15?79歳の男女を対象にインターネットで実施し、3,728人から回答を得たものです。したがって、ここには東日本大震災の影響は反映されていません。

■余暇市場は前年比2.1%減
「レジャー白書2011」によると、2010年の余暇市場は消費者の節約志向を反映し前年比2.1%減の67兆9,750億円と2年連続で70兆円割れという結果になりました。

消費者の支出金額を部門別に見ると、全体が低迷する中で伸長したのは映画などの趣味・創作部門(6.3%増)と観光・行楽部門(1.0%増)だけでした。

一方、スポーツ部門はゴルフ練習場やスキー場の不振が目立って1.4%減。娯楽部門はパチンコやテレビゲーム市場の縮小が響いて4.7%減という結果でした。

余暇活動への参加人口では、トップ4までは前年とまったく同じ。1位は「ドライブ」の6,290万人で、高速道路の料金値下げ効果が現れています。2位は「国内観光旅行」の6,150万人、3位は「外食」の6,040万人、4位は「映画」となっています。

前年より順位を上げたのは5位(前年6位)の「動物園、植物園、水族館、博物館」です。昨今の動物ブームや動物園などが魅力的な施設作りをした結果なのでしょうか。

もうひとつは13位(同16位)の「学習・調べもの」で、小惑星探査機「はやぶさ」が帰還した後の科学ブームが後押ししたようです。

■「ポジティブ・オフ」運動とは
フランス人のほとんどが、夏季に連続1ヵ月ほどの休暇を取るといいます。

フランスの法律(マティニョン法)により、毎年連続して2週間までの有給休暇が付与されています。有給休暇の消化率が24カ国中で最下位の私たち日本人にとってなんとも羨ましい話ですね。

日本でもこうした海外の事情を反映してか、先月に観光庁が内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同して「ポジティブ・オフ」運動を提唱しています。

この運動は、休暇を取得して外出や旅行を楽しむことを積極的に促進し、休暇(オフ)を前向き(ポジティブ)にとらえて楽しもうという趣旨のものです。

また、「ポジティブ・オフ」運動は、その趣旨に賛同する企業・団体により実施されるもので、観光庁は賛同企業が既に70社を超えたことを8月8日の段階で明らかにしています。

この運動は東日本大震災で被災を受けた地域へのボランティア旅行などの社会貢献活動や地域経済の活性化、そして今夏の家庭や企業の電力需給対策にも繋がっています。

以前、日本人は諸外国から「エコノミックアニマル」と呼ばれたことがありました。「経済上の実利ばかり考える動物」といった意味合いで、この言葉は1969年の流行語にもなりました。

男性も含めた「育児休暇」や「子の看護休暇」、「介護休暇」なども制度化され、「エコノミックアニマル」と呼ばれた当時よりは随分休暇は取りやすくなってはいますが、欧米と比べるとまだまだ遜色があります。

観光庁が長期的に休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現を目指すこの休暇改革への取組みは、国民のニーズや時流にミートし、評価できる施策だと思います。

もうひとつ夏休みにちなんだ話題に触れたいと思います。8月14日の朝日新聞(朝刊5面)の「夏休み『帰省』4割 過去最高」という記事に目が留まりました。

今年の夏休みをどう過ごすかについて明治安田生命保険がインターネット調査(20-59歳の男女1,102人)したところ、1位は「自宅でゆっくり」(59.2%)で、2位が「帰省」(40.2%)。2006年の調査開始以来、「帰省」は最高のポイントを示したとのことです。

帰省の目的は「親・兄弟に会いたい」(83.5%)が最も多く、次いで「墓参り」(52.6%)、「実家でくつろぐ」(33.2%)という順でした。

この調査には日本人の家族の絆を大切にする姿勢が認められます。こうしたところにも東日本大震災の影響が表れているようです。

さて、皆さんはどんな夏休みを過ごしましたか?


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*8月20日付の読売新聞「論点」(11面)に、私が執筆した「安心与える戦略広報を?原発事故の情報提供」が掲載されました。

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投稿者 Inoue: 10:28 | トラックバック

2011年08月15日

終戦記念日に思う
 ?「絆(kizuna)」がつくる戦争のない世界

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

今日は終戦記念日。今年も8月15日を亡き母のふるさと愛媛県の弓削島で迎えています。

1941年12月8日の日本軍による真珠湾攻撃に始まり、45年8月6日の広島、8月9日の長崎への原爆投下を経て、66年前の8月15日、日本はポツダム宣言を受諾し戦争は終結しました。

毎年8月になると悲惨な戦争体験が風化することのないように、メディアもさまざまな形で報道しています。

特に今年は、3月11日の東日本大震災における福島原発事故による放射能汚染問題を広島・長崎へ投下された原爆による放射能汚染問題と重ね、日本の平和が原発問題の解決なしには担保できないことを伝えています。

■豊かな自然エネルギーで平和を維持する
3・11を経験しポスト原発の課題を背負った日本は、将来のエネルギー問題の解決に向けて世界のお手本(モデル)になれるのではないかと私は考えています。

世界は、国家間の利害やプライドの衝突で戦争を引き起こします。第2次大戦が天然資源とりわけ石油資源争奪のための戦争とも言われているように、石油資源をめぐる争いは戦争の引き金になりやすい問題となっています。

尖閣諸島をはじめ、対立が激化する中国とベトナム、フィリピンとの間の南シナ海の島嶼(とうしょ)をめぐる領土問題も、海底に埋蔵されているガス田や油田などのエネルギー資源が問題の根底にあるといわれています。

原発事故を契機に菅政権により提出された「再生可能エネルギー法案」は8月末にも国会の承認を得られることがほぼ確実視されています。

再生エネルギーとは、太陽光(熱)、風力、バイオマス、水力などから作り出すグリーン・エネルギー。

これらの自然エネルギーを代替エネルギーとして積極的に開発、導入することで日本は世界に対しCO2のない社会を提示できるはずです。

福島原発事故を受け自然エネルギー開発に大きく舵を切ろうとしている日本にとって8月は、新たに地産地消型グリーン・エネルギー国家を目指す決意を表明する象徴的な月となりそうです。

■「絆」が世界平和をもたらす
東日本大震災で見せた日本人の絆の強さは世界を魅了しました。

戦争は相互理解と相互の関わりがある状態では起きることはありません。国家と国家の前に、個人と個人との絆の醸成ほど重要なものはありません。

インターネットが広く普及した社会では、内容によっては国家間の情報よりも個人間の情報がストレートで速報性があり相互理解や相互の関わりを深めるには有効といえます。

特にインターネット規制の外側にいる携帯によるツイッターの普及は目覚しく、政府の不当な規制を乗り越え、草の根レベルの交流を通して絆づくりが実現しやすい環境にあるといえます。まさに21世紀型の国際的個人間連携。

日本は戦後66年間一度も戦争を起こしていません。私たちは悲惨な体験から戦争の無意味さを体験を通して学んだからです。

昨年のこのブログでも書いたように、戦争は、誰もが傷つけられる非人間的な行為。
私たちすべての日本人には、戦争の、そして原爆の悲惨さを後世に伝え、2度とおろかな失敗を繰り返さないために「戦争」と戦い、いかなる「戦争」をも排除しなければなりません。

8月15日は日本人として、2000万人を超えるアジア諸国民を巻き込んだ慰霊の日でもあることを忘れてはなりません。

国境や民族を越えた出会いが増えていくなか、それぞれの価値観や世界観を尊重しながら、絆づくりを行っていくことができますように。

私たちは戦争の記憶を風化させることなく平和を築く責任を共有しなければなりません。

またパブリック・リレーションズ(PR)の実務家として、二度と同じことが繰り返されないようにさまざまな問題にインターメディエータ( 仲介者)としてリレーションシップ・マネジメントを通して役割を果たさなければなりません。

最後に、故ローマ教皇ヨハネ・パウロII世が1981年に来日し、訪問先の広島で発した一節を紹介します。

「戦争は人間のしわざです。戦争は人間の生命の破壊です。戦争は死です。過去をふり返ることは将来に対する責任を担うことです。」(広島『平和アピール』)


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2011年08月08日

霍見教授からのメッセージ
 ?危機的状況の中でこそ改革を

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

先日、ニューヨーク市立大学大学院教授の霍見(つるみ)芳浩さんの来日講演に出席しました。

主催は霍見教授の慶応大学時代の友人である加賀屋裕さんが主宰する国際エグゼクティブフォーラム。友人で「水素研究会」のメンバーでもある産業工学研究所社長の前川守さんと一緒に参加しました。

霍見さんとは3年ぶりの再会。米国ハーバード大学院で経営学(MBA)を学び、日本人として米国で初めてDBA(経営学博士号)を取得。日米の政治、経済、外交、社会、文化など多方面に精通している経済学者です。

ハーバード大学経営大学院の教授時代に前大統領のブッシュJRをビジネス・スクール(MBA)で教えたこともある霍見さんは、3・11以降の日米関係と日本の針路について冷徹な目で分析、日本へのアドバイスをしてくれました。

■■危機状況は改革のチャンス
霍見さんは今回の東日本大震災が米国産業に多大な影響を与えたことを語りました。

特に自動車業界では東北地方の自動車部品メーカーが壊滅的被害を受けたことで、トヨタ、ホンダなど日本メーカーが大幅減産を強いられ、その間隙を縫ってビッグ3を擁するデトロイトが復権したとしています。

GMは5年ぶりに世界一をトヨタから奪取。霍見教授は今回の主役交代にはさまざまな要因があるとし、そのひとつに昨年起きた米国でのトヨタのリコール問題を挙げています。

同教授は昨年2月に行われた、豊田社長の米議会での公聴会の対応の拙さが米国民に失望を与えブランドイメージを失墜させたとしています。

米国のオーディエンスが日本国内の反応とは逆に厳しい判定を下していたことを強調し、トヨタ問題が日本の崩壊と結びついていると語っています。

また震災問題にせよ、企業の不祥事にせよ、危機管理下での組織改革のチャンスについて触れ、危機的な状況にあればこそ抜本的な改革が可能になるとしています。

同教授はアルベルト・アインシュタイン(1879-1955)の言葉を引用し、「問題を作り出した人間は新しい改革をできない」と今の日本が危機的状況を脱し改革を進めていくためには、新しい人間かマインドを変えた指導者がこれにあたらなければならないことを強調。

とりわけ厳しいグローバル競争を生きる企業経営者にとって、企業活動と政治は切り離すことができない相互関係にあるとし、持論の政経不可分の重要性を説いています。

■■大学での人材育成はグローバル化の鍵
また日本企業が生き残っていくためには真のグローバル化が求められており、そのための積極的な人材育成が重要であると語っています。しかしある大手商社のように、新人社員が誰も海外勤務を希望しないなど最近の若者の内向き志向を嘆いてもいます。

霍見さんによると、「世界競争力ではかっては高卒の現場力が重視されていたが、ハイテク時代の現在は大学・大学院卒の人材が求められている」とし、中国やインドと競争するには、付加価値性の高いモノやサービスで勝負しなくてはならないとしています。

優秀な人材確保が求められる日本で、日本の就職活動のあり方にも話が及びました。霍見教授の指摘する問題は、就職活動が早期化し青田刈りにより学生の勉強時間が削られることでグローバル化に対応した人材育成が困難になる現状があるということ。

周知のように今年の2月に、経団連は企業の新卒採用のための広報活動を従来より2ヶ月遅くした「大学3年の12月以降」とし、選考活動は従来通りの「大学4年の4月以降」と決めています。

霍見さんは「大学4年の9月」に選考活動をスタートさせるべきと主張しています。

私見ですが、広報開始は「大学4年の4月」からとし、夏休みはインターンシップ期間として使い、選考活動は「大学4年の9月以降」が妥当と私は考えています。

霍見教授が語っているように、グローバル競争に打ち勝てる人材を育成するには、米国のようにできるだけ長く大学でさまざまな学問を教えることが重要になるはずです。

質疑応答の際に、私はパブリック・リレーションズ(PR)の必要性についてたずねました。この質問に対し霍見さんは、パブリック・リレーションズ不在は日本企業の弱点でもあると指摘。

1995年に起きた、自ら経験する富士フィルムとイーストマン・コダック社の特許侵害問題で、リレーションシップ・マネジメントであるパブリック・リレーションズを駆使し富士フィルムが勝利したことを語り、PRの果たした役割が大きかったことを語ってくれました。

グローバル化といわれて20年以上経過していますが、日本企業の真のグローバル化は、大震災発生以降緒についてばかりともいえます。

単にいい製品を作っていれば売れる時代はとっくに終わり、いかに強力なマーケティングとグローバルに展開するうえでパブリック・リレーションズが重要か、企業の生存をかけた戦いはこれからです。


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2011年08月01日

金融危機後の米国消費者の価値観とは
 ?『スペンド・シフト』に見る新たな消費トレンド

『スペンド・シフト ― <希望>をもたらす消費 ―』

暑中お見舞い申し上げます。
皆さんお元気ですか、井之上 喬です。

今回は2008年のリーマン・ショック以降、消費が冷え込んだ米国で消費者の様変わりを追いかけ、新たな消費トレンドを解説したマーケティング本『スペンド・シフト』(邦訳版:2011年7月、プレジデント社)を紹介します。

同書は米国大手広告代理店ヤング&ルビカムの消費者行動研究の専門家、ジョン・ガーズマとピュリツァー賞の受賞経験もあるジャーナリスト、マイケル・ダントニオとの共著に
よるもの。

■量より質、見た目よりも実質
マーケティングの神様といわれるフィリップ・コトラー、ノースウエスタン大学教授は本書へ次のような序文を寄せています。

「2008年の金融危機後の世界では、雇用なき景気回復への不安があり、消費に回せる金額が限られるため、消費者自身も混乱(カオティクス)を経験している。とはいえ、希望につながるデータもある」。

さらに続けて、「人々が生活を見つめ直し、勤勉、節約、公平、誠実といった大切な理念を取り戻しはじめている」とし、人々はニーズと欲求(ウォンツ)を切り離し、商品やブランドを慎重に比べたうえで購買決定を行っていると論じています。

また「消費者は意義あるブランド、つまり、清廉さ、社会的責任、持続可能性(サスティナビリティ)を柱とするブランドを受け入れている。」とし、2008年のリーマン・ショック後のアメリカの消費行動の変化について記述。

そして、米国の全人口の半数以上が、こうした価値観の変化を経験しており、「量より質」、「見た目よりも実質」、「そして謳い文句よりも実体験」を重視しているとしています。

コトラーは本書が、「米国の消費者の支出習慣に影響を与えている新しい気質や価値観の変化を紹介していて、2008年の金融危機後の事業戦略を検討するすべての人にとって有益なものとなる」とその購読を勧めています。

この『スペンド・シフト』を著すうえで特長的な点が2つあります。ひとつは、ヤング&ルビカムが17年にわたり蓄積してきた120万人を超えるデータベースBAV(ブランド・アセット・バリュエーター)を活用していることです。

このBAVには、50カ国、4万件を超えるブランドのデータが蓄積され、消費者の購買意識からどのブランドが支持されているかに至るトレンドをデータから読み取ることができます。

なかには、マイクロソフトのように「誠実さ、リーダーシップ、信頼性、社会的責任感といった項目でアップルよりも30%超も高い評価」といった、日本ではあまり耳にしない意外な情報も含まれています。

■禍転じて福となす
もうひとつの本書の特長は、全米10ヵ所の町のルポと詳細な現地消費者調査が文章に説得性を持たせていることです。例えばデトロイト。

プレジデント社の本書紹介では、デトロイトはアメリカ一の高失業率で企業や人口の流出に悩む都市と位置づけしつつも、凋落の一途を辿るかと思われたこの町に、いまや若者やアーティストたちが戻っているとしています。

また地価暴落が、新たなチャレンジへの敷居を低くしているとし、「苦境を乗り越えるなかで芽生えた助け合いの精神も、他の地にはない魅力。」と書いています。

逆境をチャンスに変えていこうとしているたくましいデトロイトの試みには、未曾有の震災を乗り越え前進しようとする私たち日本との共通点を見出すことができます。

また、同社は『スペンド・シフト』が伝えようとしている変化について次のようなキーワードでまとめています。

・自分を飾るより ⇒ 自分を賢くするためにお金を使う。
・ただ安く買うより ⇒ 地域が潤うようにお金を使う。
・モノを手に入れるより ⇒ 絆を強めるためにお金を使う。
・有名企業でなくても ⇒ 信頼できる企業から買う。
・消費するだけでなく ⇒ 自ら創造する人になる。

私たちパブリック・リレーションズ(PR)の実務家にとって社会の大きな流れや業界動向、消費トレンドなどを常にアップデートしておくことは、PR戦略を構築したり、見直したりするうえで極めて重要なことです。

『スペンド・シフト』は、アメリカだけでなく日本でも起きていること、また今後起き得るであろうことを多く示唆しています。

パブリック・リレーションズ関係者やマーケターだけでなく広くビジネスパーソンが読むべき一冊と言えます。


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