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2011年06月27日

調査から聞こえる「被災者の声」
 ?震災経験で若者の意識に変化が

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

6月24日の朝日新聞一面トップは、東日本大地震から3カ月経過したのを機に朝日新聞社と福島大学とが共同で行った東電福島第一原発事故よる避難住民への聞き取り調査結果を載せています。
震災前に暮らした土地に戻りたい、でも戻れない…。多くの人たちがこんな思いを抱いている実態が浮き彫りになった。避難を強いる原因となった原発への視線も、極めて厳しい。」と報道されています。

「震災前に住んでいた地域に戻りたいですか」の質問に「戻りたい」「できれば戻りたい」と回答した人は79%。「戻りたくない」「あまり戻りたくない」が12%でした。

「原発利用の賛否」については避難住民の26%が「賛成」で「反対」が70%。
また、「これからの生活で不安に思っていること」については、「放射能の影響」が一番多く、次いで「収入」、「住まいのこと」、「自分や家族の病気」、そして「子どもの就学」が上位を占めました。

6月になって東日本大震災や福島原発事故に関する調査結果を報じる新聞紙面が目につきました。

今回のブログでは、いくつかの調査データを基に大震災の被災者や福島原発事故による避難住民の方々、そして海外からの声を拾ってみようと思います。

■日本政府を「信頼できる」がわずか14%
6月11、12両日に実施された朝日新聞の世論調査では、原子力発電の利用に「賛成」37%、「反対」42%という結果でした。男女別で見ると原発反対は、男性が34%、女性が50%で女性の反対意見が強く表れています。

前述の朝日新聞社と福島大学とで行った、避難住民を対象とした共同調査と比べ形式や対象が異なり単純比較できないものの、「原発利用の賛否」について賛成が11%マイナス、反対が28%プラスとその差が際立っています。事故に直接影響を被っている当事者と一般世論との乖離を感じます。

また、東海地震の想定震源域に位置し、菅首相の要請で全炉の運転を停止した中部電力の浜岡原発に対する静岡県民への世論調査では、浜岡原発の運転を再開せずにこのまま廃止することに「賛成」が50%を占め、「反対」の31%を上回りました(6/14朝日新聞朝刊)。

次は米国ボストンコンサルティンググループがインターネットを通じて米国、中国、香港、台湾、韓国の海外約2500人を対象に行った調査です。

訪日を控えている理由を複数回答で聞いたところ86%が「放射線物質の影響が心配」と答え、49%が「多くの人々が苦しんでいる中で日本に旅行するのは不謹慎」と回答。

また、訪日の安全性に関する情報源の評価を聞いたところ、日本政府を「信頼できる」と答えたのはわずか14%という情けない結果に終わっています(6/14日本経済新聞朝刊)。

折しも米国の人気歌手レディー・ガガさんが来日し、23日都内で記者会見。そのなかで震災後に外国からの観光客が激減していることに触れ「寄付を集め続けるだけでなく、日本は今や安全だと世界に知らせることも重要」(6/24朝日新聞朝刊)といったコメントを残しています。

信頼の薄いといわれる日本政府は、いまこそ世界に向けてパブリック・リレーションズ(PR)の視点から安全性を訴求する国家的キャンペーン戦略を構築し、その実行を通して国民や国際社会の信頼を取り戻していくべきではないでしょうか。

■新たな集団意識「4つのS」とは?
震災後に東京経済大学(東京都国分寺市)が実施した新入生調査結果が6月10日の日経産業新聞「市場トレンド」のコラム欄で紹介されています。

地震によって「人々の助け合いの大切さをより強く感じた」=92.2%、「生命の大切さをあらためて感じた」=89.0%「日本のあり方が変わると思う」=76.9%、「自分の生き方や価値観が変わると思う」=70.1%などの回答が見られました(複数回答)。

今後の行動については「もっとエネルギーの節約をしたい」=86.5%、「しっかりと学んで社会のために役立ちたい」=83.4%といった社会性や公共性を意識した回答も得られました。

この「市場トレンド」筆者の関沢英彦さん(博報堂生活総合研究所エグゼクティブフェロー・東京経済大学教授)は、「震災と原子力事故を経験した若者たちは「3.11世代」といった新しい集団意識を生み出していく。それは4つのSで表せる。」と述べています。

4つのSとは「シリアス(本気・まじめ)」、「セルフ(自分・自己)」、「シェア(分かち合い・助け合い)」、そして「セーブ(節約・省エネ)」のこと。

関沢さんは「消費の現場にも、こうした『4S意識』が影響を与えるのは間違いない。(中略)将来への『希望の設計』が感じられる商品が支持されるのである。」と結んでいます。

私たちパブリック・リレーションズ(PR)の実務家が、大学生や若年層をターゲットにしたPR戦略構築や実行プログラム、メッセージの作成の際に、またコンシューマ・リレーションズなどにおいて、この「4S意識」を考慮するのも良いかもしれません。

今回の大地震では、政府の対応をはじめマスメディアの報道のあり方、そして連絡・通信手段、水道・電気・ガスといったライフラインや原発問題、国際協力の体制づくりといった面で、PRの専門家が考えるべき課題や多くの教訓を残しています。

また、日本の原発のあり方を、改めて考えさせる出来事でした。このテーマについては別な機会にこのブログでお話したいと思います。

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日本パブリックリレーションズ研究所(JPRI)では、東日本大震災で風評被害の深刻な影響を受けた観光業界、とりわけ自治体観光局や観光関連団体に対し、「風評被害を避けるための情報発信方法」の無料相談を5月25日より開始しました。詳しい情報はWebサイトでどうぞ。

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2011年06月20日

連携カフェ:「私設・東日本大震災復興会議」開催
?急がれる原発被災地域児童の疎開

皆さんこんにちは井之上喬です。

東日本大震災から3ヶ月以上経つものの被災地はがれき処理、放射能対策などさまざまな問題を抱えています。民主党政権には菅直人首相の退陣時期に関して岡田克也幹事長との軋轢もみられるなど、震災復興に政府一丸の形が見えないのが極めて残念です。

政府は4月に、東日本大震災の復興ビジョンを策定する「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)を立ち上げましたが、先月「連携カフェ」が「私設・東日本大震災復興会議」を開催、私はそれに参加しました。

この連携カフェの代表は、小見野成一さんで産経新聞グループ在職中に立ち上げた組織で、私設復興会議はメンバーの佐野裕幸さんが企画担当し実現したもの。

会場は丸の内のビルの地下のカフェ・バー。 土曜日の昼に約20名が集まり開催されました(写真)。参加者は連携カフェのメンバーに加えて、NPO法人代表、弁護士、ビジネス・PRのコンサルタント、インキュベーター、元官僚、政治家の政策秘書、主婦、などさまざま。


写真

■民間の知恵を生かす
連携カフェは、2008年にスタートした経済産業省の「創造的産学連携体制整備事業」を受託した、タマティエルオー株式会社の事業の一環として同年に始まったもの。

3年目となる2011年の連携カフェの概念は、オープン・イノベーションを創出する、連携交流の”場“作りや文理融合型及び老若男女混合型でアナロジー活かした連携、そして、独自の和風グローバル味を醸し出すビジネス・モデルの創造など。

「私設・東日本大震災復興会議」当日は、出席者の中から多くの提案がなされました。その中で印象に残ったものをいくつか紹介します。

あるメンバーは、阪神・淡路大震災の被害者の方々に東北の被災地に行ってもらい、話を聞いてあげたり思いを分かち合ったりする場を作る。

ある弁護士さんは、震災関係の法律相談を無償で行う。個別の案件については、成果報酬のみで着手金は無とする。同じようにPR会社(井之上PR)のコンサルタントは、公的機関向け無償危機管理コンサルティング(クライシス・コミュニケーション)や情報リテラシーの為のマニュアルの無償提供など。

携帯電話のコンテンツを制作する会社の人は、携帯用節電アプリケーションの開発提供や復興に役立つアプリケーション等の企画・開発を積極的に行う。

連携カフェのメンバーの一人は、多摩地域で新しい技術を持つ中小企業を被災地と連携して地域の復興の役に立てる。いろいろな発明・アイデアを支援に役立てる。

その中で、ある経営研究所の所長は、農林・漁業の6次産業化で食品加工・流通販売にも業務を拡大させ活性化を実現させ、新しい雇用を創出し若い人たちの地域離れを食い止めることが大切としています。これにより東北の企業から上場企業を創出することもできます。

また、すでに東日本で具体的な行動を起こしているメンバーも少なからずいました。NPO的な事業活動をしている人は、長期的に取り組むものと、今すぐにでもできる事案を仕分けし活動しているようです。

たとえば農業や漁業などの案件を、学生を含めたさまざまなチーム編成で進めています。農業分野では、処理の困難な火山灰を利用して単価も高く、収穫期も多いにんにく(復興にんにく)の栽培を実施。漁業分野では、東北の漁民たちが太平洋で活躍できる枠組みを国際的なプロジェクトとして推進。

林業分野では、ゴミの処理を予算の無駄使いに終わらせず、バイオマスなどの技術を使い代替エネルギーを目的とし利用することで、被災地との連携で行うと同時に日本の林業の再生を試みる。

また学生の就労を現実的なものにするために、NPOによる職業のバーチャル・カンパニーの働きかけを行っています。メディア対策では、中央メディアの情報がバラバラで現地が期待するように視聴者に届いていない。その対策として地方のメディア、コミュニティ放送局にお金をかけずハイビジョンで利用するプロジェクトを専門企業の協力を得て行っている。

元政治家の政策秘書は既に、東北の農産物を各都道府県のサービス産業に買ってもらうシステムを構築中。

産地直送に関わっている関係者からも農業関係の支援を提案。ネットでの収穫物販売促進をはじめとし、被災地での農業の打撃などから被災農家へ新農地の確保により代替農地を提案中。現在埼玉の奥武蔵など、多数の候補地を選び話を進めているようです。

企業のロジスティックスの専門家は、被災者は先の見えない事態に今一番ストレスを感じているはず。さまざまな手法はあるがまずそこから考えていく必要があるとし、失業率の高い震災地域での労働問題を解決するために市場を広げることが大切で、日本国内で事業展開している企業を、サプライチェーンを考慮しながら支援する必要があるとしています。

最後に、あるプロジェクト・マネジメントのコンサルタントは、震災復興への具体的なアクションの必要性を訴えていました。日本ではプロジェクトの効率化に対する関心が弱いとし、プロジェクト・マネジメントはリーダーシップやコミュニケーションの活性化に役立つとし、具体的に7月9日(土)10(日)に、「震災復興の創造的且つ迅速な実行に役立つプロジェクト・マネジメント(PM)入門セミナー」が実施されることになりました。

■原発被災地域の子供に国内留学を
私の提案は、被災地とりわけ原発被災地域の小学生児童(場合により中学生も)の国内留学でした。

戦時中の東京の学童疎開ではないですが、この事案は受け入れの自治体やNPOと調整し思い切って実行すべきことであると考えています。

最近の放射線測定数値は地域差や測定場所で異なり、住民の間に児童に対する放射能影響への不安が募るばかりです。政府は早急に対策を講じ、児童の県外移動を早急に検討する必要があります。

チェルノブイリ事故で多くの子供が甲状腺ガンにかかった事実を考えると、不透明な状況の中では早い時期に地域の子供たちを安全な地域に移動させるべきではないでしょうか?少なくとも今からその準備に取り掛かる必要があると考えます。危機管理下では、日ごろの準備が重要だからです。

幸い少子化の影響で、教室スペースに余裕がある学校の協力を得ることも可能でしょうし、廃校を利用して使うなど、受け入れ先の自治体と相談をすることで具体的な方法が見つかるはずです。

総務省統計局「日本の統計2007」では、福島県内の小学校は558校。そこに12万7千人の児童が学んでいます、この中で対象となる地域の児童の県外への移送を具体的に考えるべきです。

県外への移動には受け入れる自治体の協力と体勢作りが必要となりますが、今後の原発の回復状態にもよるものの、受け入れ先は日本海側の山形県やその隣の秋田県が現実的な感じがします。

いま全国的に少子化により学校の廃校が進んでいるようですが、山形県には20を超える市と郡に200近い廃校があり、その隣の秋田県には18の市と郡で400近い廃校があります。これらの廃校を有効活用し福島県内の対象地域児童を期間限定で集団疎開させたらどうでしょうか?

かって第二次大戦さなかの1944年6月、日本政府は「学童疎開促進要項」を閣議決定し、疎開区域の3年生以上の国民学校初等科の子どもたちを疎開させています。

疎開区域とは、当時の東京都の区部、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、尼崎市、神戸市、そして北九州の門司、小倉、八幡など10数都市を指しており、大規模で展開していました。

今回の「疎開」の詳細は行政が決めることですが、子供を放射線被害から守るだけでなく、親元を離れ、さまざまな人との交わりで子供の自立心を強めることにも繋がるはずです。

大震災の後遺症は10年とも20年とも言われていますが、連携カフェ代表の小見野さんは、音楽活動を通して音楽の強さを実感してきた立場で、みんなで歌えるキャラバンの作成などをバンド仲間で呼び掛けながら支援に繋げていくことも大切と語っています。

この「私設・東日本大震災復興会議」の最後に、連携カフェのメンバーの一人の山名康裕(元「月刊エネルギー」編集長)さんが話しました。やらなければならないことは山ほどあるが、今までの日本に足りなかったのはプロジェクト・マネジメントの考え方。プロジェクト・マネジメントを早くそれぞれのものにすることが大切だと説いていました。

目標達成のために最短距離で行く手法であるパブリック・リレーションズ(PR)は、さまざまなパブリック(ターゲット)との関係構築活動です。それぞれのプロジェクトをマネージしていく上で欠かせない技法でもあります。被災地の復興支援に生かされることを願っています。

(写真は事務局からの提供)

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投稿者 Inoue: 12:01 | トラックバック

2011年06月13日

東日本復興に向けた新しいビジネス・モデルの創出を
 ?AKB48総選挙と宝島社から学ぶ“ジャパン・モデル”のヒントは?

こんにちは井之上喬です。

東日本大震災から3 カ月が経ちました。
まだまだ被災地はがれきの山で、復興には相当な時間と資金が必要な状況のようです。日本国民全体で長い道のりを共に歩む覚悟が必要だと思います。

6月11日の朝日新聞朝刊は、「6割 生活再建めどなし」とする見出しのトップ記事を掲載。岩手、宮城そして福島の被災42市町村長に対するアンケート調査で、被災者の6割余りが生活再建のメドが立っていないと窮状を訴えています。

復興のためには、被災者の雇用の確保と創出が最優先課題だとしています。まさにその通りだと思います。

しかし、被災前の場所で元の仕事ができればよいのでしょうが、地震や津波だけでなく原発事故の影響も重なり、全く新しい環境で全く新しい仕事を余儀なくされる方々も多いことでしょう。

大震災によるサプライチェーンの分断により、日本の部品がなければ自動車や最新の家電品が作れないといった日本の強さも浮き彫りにされました。その一方でリスク分散の観点から調達先を複数に切り替えたり生産拠点の海外をも含めた分散を要求されるケースもでてきています。

単純に考えれば、雇用機会の減少、競争力の低下、日本市場の縮小と負のスパイラルに陥りかねません。何としてでも日本には、震災をきっかけにした新しいビジネス・モデルの創出が急がれます。

■AKB48総選挙、宝島社から学ぶ
前回6月6日のブログでも書きましたが、日本は課題解決先進国です。多くの困難を乗り越え“ジャパン・モデル”をさまざまな分野で世界に提示していきたいと思います。

その1つに新しいユニークなビジネス・モデルがあります。

6月10日のスポーツ紙などの1面には「総選挙でトップ交代!」の見出しが躍っていました。

おや?と思い記事に目を通すと大人気のアイドルグループAKB48の第3回選抜総選挙と称する人気投票で前回2位の前田敦子さんが、前回トップだった大島優子さんに雪辱し1位になった記事の見出しでした。

記事の中には「永田町より一足早くトップ交代」と、政局の混迷を皮肉るコメントが書かれていました。

このAKB48の総選挙は、ファンが好きなメンバーに投票し多い順に次に出るシングルCDを歌うメンバーが決められ、トップをとると舞台の最前列の真ん中で歌うことができる仕組みのようです。

投票権は5月に販売されたシングルCDの購入者が1枚につき1票、インターネットで投票することになっており、対象となったCDは170万枚を超える出荷枚数になり、選挙戦はヒートアップした(SANKEI EXPRESSを参照)とのこと。

なかにはお目当ての候補者に多くの票を入れるため、1人で1万2500枚のCDを買う熱狂的なファンもいたと言われるほどのフィーバー振りで、この現象は海外でも報道されたようです。

この仕掛け人はおニャン子クラブの秋元康氏。インターネットからのダウンロードなどで、売り上げ減が続く音楽業界に新しいビジネス・モデルを提供、世界のエンターテインメント業界からも注目されているシステムです。

他にも構造不況業種ともいわれる出版界では、宝島社が1989年の「CUTiE(キューティ)」を皮切りに世代やファッション・スタイル別の雑誌を創刊するビジネス・モデルを展開。

女性に人気のブランドアイテムを付録に、幅広い読者からの支持を受けている「sweet(スウィート)」は100万部以上を発行しています。

この戦略の流れの中で、宝島社は40代女性をターゲットにするファッション雑誌「GLOW(グロー)」を2010年10月に創刊しましたが、創刊キャンペーンとしてインターネットで応募し当選した40代の女性400人を対象にオリジナルの天然ルビーを無償配布。

また、創刊号には英国のローラアシュレイ・ブランドのボックス・バックが付録として付いて680円、発売風景や購入者の反応はテレビでも放送されるなど話題を呼びました。

■ソフト・パワーの片鱗を知る
AKB48と宝島社の例は成熟期から安定期を迎えた業界に、新たな成長戦略を打ち出したビジネス・モデルとして注目されています。

これらの事例は新規産業でのビジネス・モデル創出に限ることなく成熟産業の中でもアイデア1つで大きなマーケットを作り出す可能性を示した成功例ではないでしょうか。

また前号でも紹介した、日本が世界に誇れるソフト・パワーのDNAを感知させてくれます。

目標を達成するためには何をすればよいのか。私が以前からお話しているように、パブリック・リレーションズ(PR)は、目標達成のための最適な手法であると考えています。

目標に向けた戦略を構築し、それを実践するための戦術を考え駆使します。そしてその結果を客観的に判断し次のアクションへ繋ぐことができる自己修正機能を活かすことで目標達成の最短距離をたどることができます。

日本のさまざまな地域や産業、そして分野で新しいビジネス・モデルが勃興し、それらをPRが支え牽引するような最強の組み合わせが機能することを期待しその最前線で活動したいと強く思っています。

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投稿者 Inoue: 12:35 | トラックバック

2011年06月06日

The Japan Model(ジャパン・モデル)
〜課題解決先進国として世界と未来に向けたソリューション

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

東日本大震災から2カ月半が過ぎた6月1日、今回の原発事故調査のため来日していた国際原子力機関(IAEA)の調査団が報告書骨子をまとめ政府に提出しました。改善すべき点として自然災害の危険性の再検証や最新の情報に基づいた検証方法の見直しなどが挙げられています。

こうした改善点が指摘される中で、わが国の原子力発電所はいまや54基(現在稼動は18基)にも上り、日本の総エネルギーの約30%を賄っています。

特に近年、原発はCO2問題が急浮上してきたこともあり、世界中がその導入を考えはじめています。現在原発は世界に443基あり、(社)日本原子力産業協会(5月16日発表)によると建設中は75基、計画中は91基とまるで制御を失ったかのように増殖しつつあります。

福島原発事故はこうした中で起きました。最新の科学技術をもってしても自然の強大な脅威の前には制御不能なシステムでしかないことを思い知らされたのです。

だからこそ、福島原発事故の教訓は世界に正しく伝えなければなりません。また私たちは、世界の多くの国々や人々から受けた温かい支援や励まし、そして被災者の高い精神性や行動を称賛する世界の声に応えなければなりません。

今年最初の私のブログ(1月6日)では、「ジャパン・モデルを世界に提示する」というタイトルで次のような文章を寄せました。「(前略)そして日本人の謙虚さや優しさ、もてなしの心は世界でも高く評価されています。また世界唯一の被爆国であり、曲がりなりにも非核3原則を掲げどの国よりも平和を希求する国として、あるいは世界に先駆け高齢化社会を迎える国として、日本は国際社会の注目を浴びています。」

こうした日本独自の土壌や歴史が育んだ精神文化と他の追従を許さない優れたな科学技術との融合から生みだされる新たな戦略モデルこそ、私が提唱する「ジャパン・モデル」です。

■日本は課題解決先進国
マグニチュード9.0と世界でも最大級の規模をもって東日本を突如襲った地震。そして日本観測史上最大の遡上高38.9m(岩手県宮古市の重茂半島)を記録した大津波に加え、チェルノブイリと同様に「レベル7」と評価された第二次災害ともいうべき福島原発事故。

こうした未曾有の大惨事が、なぜ日本で起きたのか?非核保有国として原子力の平和利用しか考えていない日本になぜ?そのことを考えたときに何か目に見えない力が日本と日本人を通して、われわれ人類の未来に警告を発しているのではないかとの思いが、改めて「ジャパン・モデルを世界に提示する」ことを私に天啓のように促したのです。

今この地球では環境問題やエネルギー問題、人口問題、核拡散問題などさまざまな問題が噴出し、これらの課題をどのように解決していくか人類の叡智が求められています。

人類や国家の進化・発展の過程ではさまざまな問題が発生します。以前は世界一の石油産出国で輸出国でもあったアメリカが、いまや60%以上を輸入に頼り、途上国や新興国(中国やインド)では高度成長の陰で大気汚染や水質汚染などの公害問題が深刻な社会問題化しています。

前東京大学総長の小宮山宏さんによると、先進国に限らず多くの国々が、結果として日本のたどる道をトレースしており、同氏はその意味において日本を、「課題先進国」と位置づけ、課題先進国にはその課題を解決することが求められるとしています。

世界が抱える課題に対して日本は、課題解決先進国としてそのソリューションを提供しうる多くの経験を重ねてきています。このことが、筆者が考えるジャパン・モデル構築のベースとなっています。

■ジャパン・モデルを構築する事象
これまで日本が経済、政治、社会分野で経験した、あるいは今後経験するさまざまな出来事は、他の国々が好むと好まざるとにかかわらずこれから経験するであろう事象ともなります。

ジャパン・モデルは、下記のような事象をキーファクターとして構築され、国際社会での「経験の共有化」を目指すものです。国家規模のダメージを受けた際に、そのダメージから立ち直り、新しい国家づくりの指標となり得るものでありたいと願っています。

1)日本は世界唯一の原爆被爆国
広島、長崎の悲劇を世界が共有できているからこそ、戦後一度も核戦争は起きていない。

2)平和憲法
日本は220年に及ぶ鎖国の後に西欧文明を取りいれるために開国した。そして欧米の帝国主義モデルの後追いの結果、第二次大戦では近隣諸国を巻き込み不幸な結果をもたらした。この悲惨な体験があればこそ、日本は世界に類のない平和憲法をもつことができた。

3)大震災
世界でも数多くの震災が発生しているが、日本では関東大震災、阪神・淡路大震災、そして今回の東日本大震災と90年の間に3度もの大震災に見舞われている。日本では建築基準も強化してきたが、今回の東北日本大震災は地震、津波に原発事故が重なった最悪なもの。

4)原発・エネルギー問題
1970年代の2回にわたる石油ショックを経験し、エネルギーの大半を輸入に頼る日本は原子力に大きく舵を切り、いまや原子力は日本の総エネルギーの約30%を占めるまでとなった。今回の福島原発事故は、チェルノブイリと異なり、アクティブな原発4機が制御不能になりそれをどう復旧させるか、これまで世界が体験したことのないチャレンジを行っている。グリーン・エネルギーなどの代替エネルギー開発も含め、日本がこの不幸な出来事から立ち直るプロセスを世界に示すことは、生活・産業を支えるコア要素としてのエネルギー問題における課題解決となるものである。

5)高齢化問題
日本の人口は現在1億2千7百万人で現在全人口に対し65歳以上の人口比率は23%(世界平均は7.6%)を超え、2020年には29.2%(同9.3%)になると予測される。日本ほど急速な高齢化社会を迎えている国は世界にない。

6)環境問題と省エネ
いま世界の新興国が直面する公害問題では、日本が高度成長の過程にあった1960年代に表面化した問題をすでに克服している。されにエネルギーを輸入に頼ってきた日本は、厳しい省エネ化を進め、エネルギー効率は、ドイツの1.6倍、米国の2倍、中国の8.7倍と他国の追従を許さない(「エネルギー効率の国際比較」平成19年、経済産業省)。CO2問題にもいち早く取り組み、2020年までに1990年比で25%のCo2排出量削減を目標にしている。

7)日本のソフトパワー
この大震災を通して日本人の礼節や誠実さ、そして高い精神性が世界に紹介された。これらは島国日本が、時代を織りなすなかで培ってきた文化的資産でもある。グローバル化の中で、ややもすると地域で育まれた文化は破壊される危険性をもつが、日本は独自の文化を維持し今日に至っている。日本の優れたソフトパワーを世界に示していく。

8)明治維新
明治維新(19世紀後半)は、江戸幕府に対する倒幕運動から、明治政府による天皇親政体制の転換とそれに伴う一連の改革として知られている。 1968年の戊辰(ぼしん)戦争を経て戦死者も極めて少なく政治的・社会的な大変革を成し遂げ、近代国家への発展を遂げた経験は世界の歴史の中でも稀有なものである。

これらの事象に対する日本および日本人の取り組みやソリューションを「ジャパン・モデル」として構築しパブリック・リレーションズ(PR)により、広く世界に提示していくことは、PR専門家である私の責務でもあると考えています。

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