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2011年03月28日

早稲田vsウォートンMBA学生のビデオ討論
 ?被災地への思いを共有して

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

先日私がパブリック・リレーションズ(PR)の教鞭を執る、早稲田大学大学院公共経営研究科の学生と米国ペンシルバニア大学大学院、ウォートンスクールの定例ビデオ・カンファレンスが行われました。

この定例討論は、公共経営の学生とウォートンスクール/ローダーインスティチュートの学生との間で毎春行うもので、昨年は「CSR」をテーマに日米企業のCSRに対する取り組みとその違いについて論じ合いましたが、今年は直前の震災発生のため当初の予定を変更し「東日本大震災」にテーマをしぼりました。

ウォートン側はMBA生、早稲田側からの出席者は、終業式を中止にしたこともあり、院生2年の三加茂圭祐君の声かけでアジア太平洋研究科や教育研究科など学内の他の院生にも参加してもらいました。またコーディネータとして、ウォートン側はプログラム・ディレクターの長友恵美子さん。早稲田側からは私がモデレータとして、そしてまとめのためのレクチャーを行いました。

早稲田大学大学院公共経営研究科の学生と米国ペンシルバニア大学大学院、ウォートンスクールの定例ビデオ・カンファレンス

■被災地へ思いを馳せながら
連日地震・津波・福島原発のニュースであふれる日本の学生と、大災害を米国から注視するウォートンスクールの学生とのビデオ討論会は、これまでのものとは異なったものになりました。

討論会が始まる前に、ウォートン側からのたっての希望で言語文化部長のDr. Kenric Tsethlikaiから東日本大災害に対する丁重なお見舞いの言葉をいただきました。

双方の学生紹介の後に、さっそく討論に。討論のテーマは3つ設定され、1つ目は、「今回の大震災時の日本政府の対応」について、2つ目は「この大震災とソーシャルネットワーク(SN)の関わり」、最後は「日本でのSNSの普及と将来;実名vs匿名」について。

最初の、「今回の大震災時の日本政府の対応」では、海外のメディア(CNN、FOXなど)における、日本政府の福島第1原子力発電所への対応についての批判を日本人としてどう受け止めているのか? また、日本政府のこれまでの対応をどのように評価しているのかなどについて討論が行われました。

続いて、放射線リスクに対する日米メディアの反応の違いについて論じ合いましたが、日本と比べ情宣的な米国メディアの報道について、日本側がどのように感じているのかについても話し合われました。

2つ目の「この大震災とソーシャル・ネットワーク(SN)の関わりについて」では、今回の地震で「SNS」がどのように利用されていたかといったもので、具体的には家族との連絡や地震情報を得る時、また情報を発信する際のSNSの利用状況などについて討論が行われました。

また今回の地震の経験で固定電話や携帯電話が使えなかったことなどから、将来はツイッターや、スカイプ、FacebookなどSNS利用の傾向がより高まるのではないか、といったことについても話し合われました。

3つ目の「日本でのSNSの普及と将来;実名vs匿名」については、実名公表をためらわない米国に対して、匿名的な利用傾向が強い日本では、Facebookより匿名で自分の気持ちが日記形式で書けるMixiへの人気が高いことなども話し合われました。

またFacebookのもつ魅力の一つである、表面的ではあるが実名で日々の行動を書き記せる、利便性の高いサイトの魅力についても討論。

面白いことに米国でのFacebookは就活に活用されていて、企業側が書類選考の際に実名で登録されている学生の情報にアクセスし参考にするケースもみられるようです。

一方今回の災害で、日本側から、これまで信頼性の高かった携帯電話の機能不全が露呈したことが明かされました。これらが実名でのツイッターやFacebook利用によるSNSへの信頼性を高め、今後日本での利用増加が見込めるのではないかといったことについて論じ合われました。

■ルイスの文化モデルと日本人のソフトパワー
討論の最後に、日本人被災者の行動に対する世界からの賞賛とその文化的差異について話し合われました。

ウォートンの学生たちは被災地で整然と並ぶ日本人を見て、「日本人ってすごい」と感じたようです。

またこのところの海外からの報道を見ても、日本人はどうしてあの様な行動がとれるのか西洋人にとっては興味が尽きないようです。

授業では、リチャード・ルイスの「3つの文化モデル(Lewis Model)」を使い、西欧人と日本人の文化的相違を考察しました。

このモデルは、西欧諸国にその特徴がみられるLinear-Active(線状的)文化、そしてラテン諸国にみられる Multi-Active (複合的)文化、最後に、日本を代表するアジア諸国のReactive(反応的)文化を分類し、それぞれがもつ特性を当てはめたモデル。

授業では、「避難所に物資が届いた時に我先にと、物資の取り合いにならずに整然と列を成して順番を待っている日本人を見てびっくりしたが、これは日本では普通のことなのでしょうか?」といった質問も米側から飛びだしました。

日本人は、冷静でパニックに陥らず、規律正しく、自然に敵対することなく融合し、地震など人間より大きな自然の力によって起きた事象に対しては受け入れる傾向が強いことなども話し合われました。

また前回紹介した、ジョセフ・ナイ、ハーバード大学教授の「ソフト・パワー」についても討論し、この震災とその復興を通して、日本がソフトパワーを世界に示すいいチャンスであることも論じ合いました。

1時間半の時間はあっという間に過ぎ、定刻をオーバーしての議論でしたが、次世代を担う若者が地球規模で助け合おうとする精神に心を打たれるとともに、世界が良い方向へ進んでいくことを感じさせてくれた授業でした。

授業の後に長友さんからの話しで、この討論に参加した学生が中心となって、今週ウォートン内で数百人規模の日本の被災者のための募金活動パーティが開催されるとのこと。

このような募金パーティは、同大学内でも複数あるようで、日本支援の輪が広がっているようです。

最後に私の心に残った話は、日本側学生の一人、森田昌代さん(アジア太平洋研究科2年)のエピソードです。

討論会前日にペルーから帰国した森田さんは、ダラスから日本に向かう飛行機に乗り合わせた一人の米国青年と知り合います。彼は以前「ジェット・プログラム」(文科省主催)で東北地方のある町に英語教師として滞在していたようで、今回の震災を知り、何とか被災地に戻り現地の人たちを助けたいといたたまれず飛行機に飛び乗ったといいます。

多くの外国人が次々と日本を離れていくなか、放射能の危険も顧みず被災地に向かうこの青年の勇気と彼の無事を祈らずにはいられません。


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2011年03月21日

「東日本大地震」報道について
 〜楽観論と悲観論、そして真実は?

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

3月11日に起きた東日本大震災はきょうで10日を迎えます。 震災後の被災状況が時間の経過とともに判明し、その被害の甚大さに改めて驚かされます。

頻発する余震、被災地における水、食糧、油などのライフライン機能の停止や福島第1原子力発電所の爆発事故をはじめ原油高騰、東証暴落、急激な円高、そして計画停電など被災地だけでなく日本全土を不安と混乱に巻き込んでいます。

明るいニュースは、原発への放水や電源復旧作業が自衛隊、東京消防庁、警視庁、電力会社などの方々による生命を賭した作業で少しずつ解決の方向へ向かっていることです。日本の将来はまさにこれらの方々にかかっています。

東日本大震災については、昼夜をわかずテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、そしてネットニュースやツイッターなどさまざまなメディアから大量の情報が流れ、外国メディアからも大きな関心がもたれています。

こうした情報の渦の中で、情報の精度や解釈の差、またそれぞれのメディアのスタンスの違いを強く感じることがあります。

■メディア報道の違い
例えば同じ事象に対してTVや全国新聞はそれぞれの媒体によって、また解説者やゲストの識者、専門家によって意見の異なりはあるものの押しなべて同じような論調ですが、新聞でも全国紙と夕刊紙では論調が大きく異なります。

日刊ゲンダイ(3月18日付)では、今回の震災における政府や電力会社の対応が不十分だとして、ある全国紙社会部記者の次のようなコメントを掲載しています。

「(前略)水蒸気爆発や再臨海、放射能漏れの可能性など多々あるはず。そろって『安心、安全』という姿勢は、まるで東電の広報マンです」としています。また全国紙が原発事故を正しく報道していないと批判しています。広告主の影響を受けづらいことも、夕刊紙がはっきり主張する背景にあるのでしょうか。

クライシス状態の場合に、事実を知らせることで結果的にパニックを煽るのか、或いは事実をおさえることでパニックが起きないようにするのか、その対応は簡単ではありません。

また視点の異なる外国メディアのとり上げ方は国内メディアとは違ってきますが、今回の報道ではその違いをはっきりわからせてくれました。それは福島発電所の事故評価についてです。

経済産業省原子力安全・保安院は、3月18日夕方の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故が国際原子力事象評価尺度(INES:International Nuclear Event Scale)でレベル5、つまり「所外へのリスクを伴う事故」に相当する、という暫定評価を発表しました。それまでのレベル4を5に引き上げたわけですが、日本のメディアはこれを報道。

INESとは、原子力発電所の事故・故障の事象報告の標準化を行うため、国際原子力機関 (IAEA) と経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) が策定した尺度で、レベル0から7まで8段階。

ちなみに最も深刻なケースがレベル7で、史上最悪の原発事故、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)はレベル7とされています。レベル5は、原子炉が炉心溶融を起こし周辺に放射性物質が放出された米スリーマイルアイランド原発事故(1979年)と同レベル。
これに対し、原子力安全・保安院の発表に先立つ15日(現地時間)、BBCニュースは米国のシンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)が福島第1原発の事故について、前述のINESで深刻な状態である「レベル6に近づきつつあり、場合によってはレベル7に達する可能性がある」ことを報じ、保安院発表以前の仏原子力安全局発表数字とISIS発表の数字がほぼ同じであることを報じています。

これらのニュースにより、ニューヨークタイムスやワシントンポスト、ファイナンシャルタイムなど欧米のメディアがこの高い数字を一斉にとり上げることになります。
メディアによっては「放射能が福島から約7日間で米国にもとどくはず」と報道するネット・メディアもあらわれるなど全体的に原発事故に対して悲観的で厳しい報道がみられます。

■楽観論と悲観論
今回の政府の対策は一本化されておらず後手後手に回っている感があります。その理由として、指揮系統と情報が一元化されていないことが考えられますが、官邸からの発表を見ている限り「出来るだけ国民を心配させないように」との思いが強く伝わってきます。

保安院は18日夕方の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故にともない政府が設定した半径30キロメートルの退避圏について「現在の屋内退避は政府としてリスクを考え余裕をみて設定している。」との楽観的な見解を示していました。

一方、ISISなど外国機関の発表により事態を深刻に受け止めた各国在日大使館は、在日自国民に対し、その保護のために被災地からの帰国支援や一時的な出国を検討するよう促しています。

その結果、半径80キロの外へ出るよう避難勧告する外国政府と、半径30キロメートルの退避圏で問題ないとする日本政府との対応の違いが浮き彫りにされています。

外国人にとっては、生活環境や言葉の問題などもあり、慎重にならざるをえないことについては、理解できるものの、この違いはどこからきているのか気になるところです。

前回の私のブログでも紹介したように、気象庁は東日本大地震の規模を災害発生時のマグニチュード8.8から最終的に9.0へと修正しましたが、日本がM8.8の発表をしていた時に、CNNはM8.9を主張し、「この数字はまだ上がるはず」と気象庁とは異なる独自の情報収集による発表を行っていました。

こうした外国メディアの確かな実態の捉え方の実例もあり、日本が行った「INESでの評価は、いくら暫定的なものであっても本当にレベル5なのだろうか?」という疑問がわいてきます。

これらの日本側の一連の言動は、当事者である政府、東電、関係機関そしてメディアをも巻き込んで、国民に心配させることなくまたパニックに陥れることなく配慮しているようにもみえます。しかしもしそうであれば答えは「NO」です。

インターネット時代を生きる現代においては、事実を明らかにし、将来起こりうる危機に備えることが重要となり、国民への情報開示と説明責任が求められます。

さもないとネット上であらゆる流言飛語が飛び交い、不確実な情報によって社会を混乱に陥れることになるからです。その意味において、楽観的な記事も悲観的な記事も共通すべきものは、正確な情報の開示であり透明性ということになります。

日本メディアも外国メディアも同じように扱ったのが、16日の天皇陛下による初の日本国民へのビデオ映像メッセージ。このメッセージは全世界に流れ、米国でも、ウオールストリートジャーナルやNYタイムズ、CBSニュースなどが紹介し多くの日系人を勇気づけたようです。

またAFP通信は15日、米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授のコメントとして、今回の地震が日本の「ソフトパワー」にとって良い方向に働くと指摘していることを紹介。

その中で、計り知れない悲劇の中で日本が持つ極めて魅力的な面が、この悲しい出来事を通して明らかになり、それが日本のソフトパワーを促進するとしています。

続けて同教授は、このような災害に対して日本が「冷静に秩序正しく反応し、近代国家にふさわしい安定した、礼儀正しい社会であることを示している」と語っています。

今回の件で、TVニュースなどを通して海外の多くの友人やビジネス・パートナーから安否確認や励ましのためのメールをいただいています。

その中で、必ず書かれていることは、このような大災害のなかでも、お互いを信頼し、相手を思いやる日本人の誠実さとその精神に感動したと記されていることです。

日本人の忍耐強さや互いを思いやる精神などは長い間、この島の中で仲間と共に生き抜いてきた日本人の持つDNAなのかもしれません。

このような苦難の中でパブリック・リレーションズ(PR)の専門家にできることは山ほどあります。これからの日本をどのように作り上げていくのか、さまざまな人たちと共に考え行動することです。

日本はこれから、歴史上類を見ない先進国日本で起こった大災害の経験を世界に語り続けていかなければなりません。それが、この災害で亡くなっていった人たちに対する私たちの責任だからです。


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投稿者 Inoue: 12:46 | トラックバック

2011年03月14日

「東日本大地震」からの教訓
 ?地震国日本の原発のあり方は?

皆さんこんにちは、井之上 喬です。

11日の「東日本大地震」は、マグニチュード9.0と世界でも最大級の規模で東日本各地に大きな被害をもたらしました。被災された方々とその関係者に心よりお見舞い申しあげます。

まだまだ孤立して支援を待つひと、行方不明で安否の確認ができない多数の方々がいらっしゃいます。こうした人々が一刻も早く救済されることを祈るばかりです。

地震発生時に私は、四谷のオフィスでインド大手企業のふたりのビジネスマンとミーティングの真っ最中でした。その激しい未体験の揺れに戸惑う私たちでしたが、インドの方にとってはまさに驚天動地の出来事。私の勧めでテーブルの下に急ぎ潜りこむ様子に、その驚きぶりが表れていました。

13日になって気象庁は、地震波のデータを詳しく解析し、再計算した結果、東日本大地震の規模をそれまでのマグニチュード8.8から9.0へと修正しています。M9.0は世界の地震の観測史上4番目で、そのエネルギーは阪神大地震の1,000倍。

私は地震発生の夜から日本のTV番組とCNNの両方で地震の情報を得てきました。CNNは未曾有の日本の被災状況を終日放送していますが、当初日本がM8.8と発表していた数字に対し、CNNはM8.9に固執し、「この数字はまだ上がるはず」と独自の数字を主張。

気象庁の最終的な発表数字M9.0は国際的な地震学者による協議で決定されたのでしょうか興味深いものがあります。

■福島原発事故は天災か?
先月22日、ニュージーランドのクライスト・チャーチ市を中心にマグニチュード6.3の大地震が起こったばかり。こうした時期に発生した東日本大地震は、その桁外れの破壊力だけでなく止むことのない強い余震に原発事故も重なって、日本社会を大きな不安に陥れています。

東日本大地震では「大津波」が、犠牲者や被害を拡大しました。

今回の大地震は、政府の対応をはじめマスメディアの報道、連絡・通信手段、水道・電気・ガスといったライフライン、原発問題、国際協力体制といった面で、パブリック・リレーションズ(PR)の専門家が考えるべき課題や多くの教訓を残しています。

私にとっては、事故が発生すれば人災となる「原発問題」が一番の懸案事項になりました。

13日の朝日新聞(朝刊)は、「福島原発で爆発 周辺で90人被爆か」という大見出しと一緒に爆発音とともに白煙をあげる福島第一原発1号機と鉄骨がむき出しになった1号機の建屋の写真を掲載しています。

この1号機爆発の発表は、事故発生後5時間してようやく公式記者会見を行うなど対応が後手になっているといわざるを得ません。危機管理の要諦は早い段階での事実の公表です。

「地震」や「津波」は天災といえますが、「原発事故」の場合も天災なのでしょうか?

CNNの福島原発事故に関する報道では、「原発事故は人災」としています。なぜならば原発はあらゆる問題を想定して建設することでその存在が認められる施設だからです。

■注目を浴びる「高温ガス炉」
現在、世界全体で約440基の商用の原子力発電所があるといわれています。日本には17ヵ所55基あって、現在は37基が運転中です。日本の原発は、福島第一原発と同じ「軽水炉型」が全てといっても過言ではありません。

それにしても、福島原発の緊急炉心冷却システムはどうして、動かなくなったのでしょうか?軽水炉の弱点は、運転を止めた時に炉心を冷却しなければならないこと。

軽水炉は大型化しやすく、経済効率の良い原発ということで現在世界中で使用されています。

一方、同じ原発でも「高温ガス炉」があります。

大型化は難しいもいのの「高温ガス炉」は中型で使い勝手の良い原発といわれています。

安全性がより高く、事故があった時に運転を止めても自然冷却が可能で、そのまま放置するだけで停止する構造になっています。

大量の冷却水を使用する軽水炉とは一線を画す原発で、最近では途上国への原子炉としてまた日本で水素生産ができる原子炉として、急速に脚光を浴びています。

今回の大地震は日本の原発のあり方を、改めて考えさせる出来事でした。このテーマについては別な機会にこのブログでお話したいと思います。

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<地震に関する情報源>
YSコンサルタント社長の岡田基良さんが地震に関する主要な情報源をまとめて送ってくれました。岡田さんのご好意もあり、皆さんと共有させていただきます。

◇人を探す、安否情報を登録する
・災害用ブロードバンド伝言板(web171) | NTT東日本
 http://mshn.jp/r/?id=03ko314929
・Google Person Finder: 2011 日本地震
 http://mshn.jp/r/?id=03ko414929

◇地震速報 
・Yahoo!天気情報
 http://mshn.jp/r/?id=03ko514929
・ウェザーニュース
 http://mshn.jp/r/?id=03ko614929

◇災害マップと防災情報
 http://mshn.jp/r/?id=03ko714929

◇災害伝言板
・NTT docomo
 http://mshn.jp/r/?id=03ko814929
・ソフトバンク
 http://mshn.jp/r/?id=03ko914929
・au
 http://mshn.jp/r/?id=03koa14929

◇USTREAM
・NHK
 http://mshn.jp/r/?id=03kob14929
・TBS
 http://mshn.jp/r/?id=03koc14929
・TV朝日
 http://www.ustream.tv/channel/annnews
◇災害時に役立つiPhoneアプリ
 http://mshn.jp/r/?id=03kod14929

福島沖15キロの海上で漂流者を自衛隊イージス艦が発見し、救助したという奇跡的なニュースが先ほどTVで流れました。一人でよく頑張ったなと嬉しくなりました。

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投稿者 Inoue: 10:06 | トラックバック

2011年03月07日

日本企業の「ものづくり」の強さを実証
 ?企業ランキングとブランド価値の数値化

皆さんこんにちは、井之上 喬です。
端午の節句も終わり日差しに勢いが増す今日この頃、皆さんお元気ですか?

3月に入って特に目についた記事が2つあります。ひとつは3月1日の東京新聞(夕刊)「米消費者誌の自動車番付」で、もうひとつは、2日の日経MJ「日本企業の世界ブランド価値総額」でした。いずれも企業価値の評価に関連するデータです。

■「ホンダ」が5年連続1位
米消費者団体専門誌『コンシューマー・リポート』の発表によると2011年「自動車メーカーランキング」では、ホンダが5年連続で1位となりました。昨年はホンダと並んで1位だった富士重工業が2位。トヨタ自動車はリコール問題の影響もあり昨年同様3位という結果が伝えられています。

このランキングの対象メーカーは13社で、各車種を対象に走行テストを行い、安全性、信頼性、リセールバリューなどの評価項目と併せて独自調査し、百点満点方式で決められます。

日本勢が占めるトップ3社のポイントは僅差で、ホンダが74点、富士重73点、トヨタ71点。ちなみに最下位(13位)はクライスラーの43点でした。

あとの順位では4位がボルボで5位は昨年11位だったフォードが躍進。6位は現代自動車(韓国)、7位は同点でマツダと日産自動車が並びました。9位は独のVW、同点の10位はダイムラーとBMWと独車が占めました。

ウィキペディアによると『コンシューマー・レポート』 (Consumer Reports) は、「非営利の消費者組織であるコンスーマーズ・ユニオンが1936年から発行しているアメリカ合衆国の月刊誌。独自の研究所が行う消費財(あらゆる製品やサービス)の比較検討調査の結果をレポートする」月刊誌。

また同誌は、「(中略)定期購読者は雑誌とウェブ版の合計で約700万部とされる。レポートの独立性・公平性を維持するために、各号誌面には一切の広告が掲載されていない。」と紹介されています。こうした不偏性や公正さをもつが故にランキング結果は、北米における新車・中古車販売に多大な影響を及ぼしています。

日本でも暮しの手帖社が、広告を一切排除して消費者目線で厳しく生活グッズをチェックするというと同様のコンセプトで1948年に『暮しの手帖』を創刊しています。このブログを読んで『暮しの手帖』を想起した人も多いのではないかと思います。

工業製品のなかでも特に自動車づくりは、厳しい国際競争に打ち勝っていくために常にイノベーションが求められる産業分野であり、『コンシューマー・レポート』の日本車に対する高い評価を目にして、「日本企業もまだ頑張っている」と思いを強くしたのは私だけではないはずです。

■ブランド価値を数値化
また日経MJ の紙面では、2011年版の日本企業のグローバルブランド価値の総額ランキングが紹介されていました。コンサルティング会社のインターブランドジャパン(東京・千代田)の発表によるものです。

ランキングは日本発のブランドで、財務情報を公開しており、海外売上高比率が3割を超えている企業を対象としています。今回3回目の調査で条件を満たした100社のブランドが生み出す利益水準などを勘案して順位がつけられたとのことです。

それによると首位は3年連続で「TOYOTA」(ブランド価値総額:256億6100万ドル)、続いて「HONDA」(185億1000万ドル)、「Canon」(114億4200万ドル)、ここまでがベスト3です。

以下、「SONY」(113億5300万ドル)、「Nintendo」(91億8400万ドル)、「Panasonic」(45億4900万ドル)、「NISSAN」(28億8600万ドル)、「LEXUS」(25億2300万ドル)、「TOSHIBA」(22億4600万ドル)、「SHISEIDO」(22億1500万ドル)いう順番でした。

上位30位以内には日本の「ものづくり」の強さを反映して自動車・電機系企業など製造業が多数を占めていますが、10位に資生堂、29位に味の素が入るなど生活用品・食品メーカーも今回躍進が目立ったとしています。

これまで企業価値を、株価に発行株式総数を乗じて算出する時価総額という指標がありましたが、ブランド価値を金額に数値化するというその試みに強い関心をもちました。

2つの記事は、こうしたことを新しい視点から考えさせてくれました。

しかし、日経MJには紹介されませんでしたが、同じインターブランド社の世界企業を対象としたランキング「Best Global Brands 2010」でみると、前述の日本企業はTOYOTAが11位を筆頭に、HONDA20位、Canon33位、SONY34位、Nintendo38位そしてPanasonicが73位と100位以内にわずか6社しかランクされていません。

一方米国企業は上位7社を、Coca-Cola、IBM、Microsoft、Googleなどが独占し、上位100社に50社もの企業がランクされています。一体この差はどこからきているのでしょうか?

このあたりのことは一度このブログでもじっくり取り上げてみたいと思います。

どんなにいい製品をつくっていても、グローバル市場で戦い抜くことは別次元のこと。その成功のためには、これまで日本企業に馴染みがなかったパブリック・リレーションズ(PR)を戦略的に用い、ブランド価値を高めていくことが鍵となります。

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