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2011年01月31日

古川貞二郎元官房副長官を迎えて
 ?「パブリック・リレーションズ概論」

こんにちは井之上 喬です。

2004年にスタートし、私が教鞭を執る早稲田大学の「パブリック・リレーションズ概論」。この授業のなかの「組織体とパブリック・リレーションズ」のシリーズでは毎年、大手企業の経営者広報部長海外の企業経営者、そして自治体や政府で活躍した方など広範にわたってさまざまな講師を外部からお迎えしています。

今回はその中で、政府の中枢で日本国の運営にあたった元内閣府官房副長官の古川貞二郎(東京都社会福祉協議会会長)さんをゲストにお迎えし、「リーダーのあり方と政府広報について」というテーマでお話しいただきました。

■在任8年7ヵ月の軌跡を語る
古川さんについては、これまでこのブログでもたびたび紹介しましたが、私との出会いは、4年前の「東京都社会福祉協議会プロジェクト」への関わりがきっかけ。

古川さんはその経歴から異色な官僚といえます。九大法学部を1958年に卒業し、長崎県庁を経て1960年に厚生省へ入省。厚生省保険局長、厚生事務次官などを歴任の後、1995 年からは、前任者の石原信雄氏を引き継ぎ行政出身の内閣官房副長官に就任。

8年7ヵ月にわたり村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の5 人の総理に仕えるなど、在任期間は歴代最長記録の持ち主で、官僚トップとして内外の数々の政策づくりに関ってきた方です。

古川さんの首相官邸での勤務は、74年の内閣参事官時代の田中内閣を皮切りに、三木内閣、福田内閣、その後首席内閣参事官として中曽根内閣、竹下内閣、宇野内閣などで計6年強。官房副長官時代も入れると都合15年以上もの長きにわたって、11人の総理大臣と関わりを持った人としても知られています。
古川さんは授業の中で、8年以上にわたって官僚トップである官房副長官として、どのように国家や国民のことを考え行動をとってきたか、また政府における専門家不在の広報活動の問題点や今の日本人に欠けているものは何なのか、そして、これからのリーダーの果たすべき役割と心構えはどうあるべきか、といった話をしてくださいました。

■リーダーたる者の心構え
そのなかで、首相や官房長官を支える官僚トップとして、中立公正で国家国民のために仕事をする上で次の3つの重要な事柄について話をされました。

1つ目は、「大義とは何か」についてでした。総理大臣を擁する政府の仕事はいってみれば、社会保障から教育、防衛・安全保障まで広範にわたり森羅万象にまで関わり重責を担う仕事。古川さんはさまざまな問題に直面した際、それらの問題を解決する上で、まずそこに「大義」があるのかどうかを考えなければならないと語っています。そして、即座に判断をしなければならないときに持たなければならないのは、「判断の物差し」であるとしています。

次に「時代の流れを読む」ことの重要性を挙げました。常に先を読んで政策立案することで政策の選択の幅を広げ、最終的に政治による判断に委ねるとしています。

3つ目は、「知恵を出す」ことの重要性。小泉政権時代のハンセン病訴訟を例に挙げ、ハンセン病患者に対する国の不当な扱いが地裁判決で政府敗訴となった時に、その問題についての、道理や道筋がどのように立つのか熟慮し、知恵を出し合い最終的に控訴を断念したことについて話されました。

最後に、混乱する日本の政治やさまざまな分野でリーダー不在が叫ばれている中、「これからのリーダーが果たすべき役割と心構え」について受講生に熱く語りかけました。

古川さんは8つの心構えを挙げました。ここでそれらを箇条書きに紹介すると次のようになります。

1)時代の変化・洞察力を読む目
2)国際的視野と中長期的視点
3)信念を持つ?逃げない、諦めない、道は開ける、ぶれない
4)決断と実行、責任
5)受信力と発信力、戦略的広報
6)公平公正と信頼
7)人知の及ばないものがあることを知る
8)悲観主義からの脱却?小渕総理のコップ半分の水を例に(コップの水がもう半分しかないとみるのか、まだ半分あるとみるのかで生き方ややり方が変わる)

これらの話を聞いて、感じたことは、古川さんの話には、パブリック・リレーションズ(PR)の3原則ともいえる、「倫理観」「双方向コミュニケーション」「自己修正」が無意識のうちに組み込まれており、日々それらが実践されているように感じられたことです。また講義の中でご自身の内に、ものを見る際にPR的な視点も含め、さまざまなものの見方が働いていることが感じられ、私にとっては嬉しいことでした。

最後に次世代を担う若者への期待として、「挑戦的な気持ちを持て」と常に物事にチャレンジする精神と、「大河の一滴」であることを意識することで、自分の行動が最初はとるに足らないものであっても、やがて大河のように大きな流れをつくりだすことができると考え行動することが大切であると説きました。

「マネジメント」の著者である、ピーター・ドラッカーはマネジャーの資質の中に、「学ぶことができない資質、後天的に獲得することのできない資質、始めから身につけていなければならない資質が、1つだけある。才能ではない。真摯さである。」と語っています。つまり人間にはいかに努力しても後天的に身につけ得ないものがあり、それは「真摯」な取り組み姿勢。

私は古川さんとお会いするたびに、どのようなときにも誠実さを失わず、目標に向けて忠実にまた情熱的に取り組むその真摯な姿勢に心を打たれます。古川さんどうもありがとうございました。

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2011年01月24日

井之上ブログ 300号記念号
「マニフェスト」は信頼性を失ったのか?
 ?「マニフェスト・サイクル」と「PRライフサイクル」との融合

こんにちは、井之上喬です。
寒さも一段と厳しさを増してきましたが、皆さんいかがお過ごしですか。

日本社会にパブリック・リレーションズ(PR)を根付かせたいとの一念で、2005年4月に始めたこのブログも今回で300号を迎え、間もなく6年になります。いつもご愛読ありがとうございます。多くの方々の励ましをいただき心より感謝します。読者の皆さんのお支えがあってこそ続けられたことで、これからもよろしくお願いいたします。

このブログの100回記念特集ではパブリック・リレーションズの先進国、米国で1952年に発刊され、半世紀以上を経た今日も世界中で愛読されて第10版を重ねる『Effective Public Relations』を紹介しました。また、200回記念は日本文化とパブリック・リレーションズの接点として「絆(きずな)」をテーマにしました。パブリック・リレーションズを日本の初等教育に導入する際のキーワードとして、私が想起した「絆」や「絆(きずな)教育」について話しました。

300号記念となる今回は、政府や国民、政治家と有権者とのリレーションシップ構築の象徴ともいうべき「マニフェスト」についてお話します。

■国民の信頼を失ったマニフェスト
マニフェストが日本政治のあり方を根本的に変えるものとして本格的に登場したのは2003年11月の総選挙。各政党が競ってマニフェストを発表し、「マニフェスト選挙元年」と呼ばれ同年の「日本新語・流行語大賞」に選定されたことなどは、まだ記憶に新しいことです。

マニフェストの生みの親として知られる三重県前知事の北川正恭(早稲田大学院教授)さんには、私の早稲田大学の講義(「パブリック・リレーションズ論」)に毎年ゲスト講師としてお話しいただくなど、政党選択に新たな基準を提供するツールともいえるマニフェストは私にとっても関心の強いテーマとなっています。

しかしそんなマニフェストに対して最近では、国民の信頼も関心も随分と希薄になってしまったようです。2009年の衆議院選でマニフェストを掲げ政権の座に就いた民主党に対して「マニフェストに有ることは何もしないで、マニフェストに無いことばかりしている政党」と揶揄する声も耳にします。

果たしてマニフェストは地に落ちてしまったのでしょうか?

折しも昨年暮れ、政策シンクタンクのPHP総研・公共経営支援センターの茂原さんからの依頼で、同研究所が主催する「公共経営フォーラム」での講演の機会を得ました。

長年マニフェストをテーマにフォーラムを開催している茂原さんは、マニフェストに対する信頼性が失われる中で「今のマニフェストに欠けているところをPRでカバーすることができるのではないか?」、PRの専門家である私に、「どのようにすればパブリック・リレーションズでマニフェストを補うことができるのかを話して欲しい」と私に熱く語ってきました。
  

写真:「公共経営フォーラム」での筆者による基調講演

             
■「マニフェスト・サイクル」と「PRライフサイクル」
PHP主催の公共経営フォーラムは、「統一地方選挙に向けて、マニフェストと有権者へのPR」がテーマ。

私の基調講演の主題は「PRとは何か。マニフェスト・サイクルにどう生かせるのか?」。まず、PR(Public Relations)とは何かに始まり、選挙の際に掲げるマニフェストやその実現の成果を有権者・市民に伝えるにはどのような手法があるのか、また、マニフェストに求められる「説明責任」のあり方について、そしてマニフェスト・サイクルの推進にPRをどう生かすことができるのか、議員自身のPRはどうあるべきか、といった内容の講演を行いました。

また、そのあとのセッションは、佐賀県知事の古川康さんと「マニフェスト・サイクルとPRサイクルをどう融合させるか?」というテーマで対談しました。

古川知事は2003年に「古川やすしの約束」と題する独自のローカル・マニフェストを掲げ佐賀県知事選に挑戦、同年4月、全国で一番若くして知事に就任しました。現在2期目で「がんばらんば さが!」をキーワードに、くらしの豊かさを実感できる佐賀県の実現を目指して明るく精力的に県政に取り組んでおられます。

また、親しみやすくするために、ものがたりで読むマニフェストや動画のマニフェスト、そして日本青年会議所(JC)九州地区佐賀ブロック協議会によるローカル・マニフェスト検証大会を催すなど、ユニークな知事として話題を集めています。

今回の対談では、一般的なマニフェスト・サイクルとPRライフサイクル・モデルとの比較について論じました。

前者は「公約作成→選挙→実施→評価・検証(修正→評価・検証の繰り返し)→公約の見直し→次回選挙」という流れに対して、後者のPRライフサイクル・モデルは、「ゴール設定→リサーチ&シチュエーション・アナリシス→PR目標(目的)設定→ターゲット設定→PR戦略構築→PRプログラム作成→インプリメンテーション(実施)→活動結果や情報の分析・評価」と環をなす継続的な活動。

一見して両サイクルの類似性は認められるものの、表面的にみる限り、これまでのマニフェスト・サイクルにはPRライフサイクルの「ゴール設定」から「戦略構築」までのプロセスがみえてきません。とくに、リサーチ&シチュエーション・アナリシスのプロセスが致命的に弱体化しているように感じられます。

つまり、掲げたマニフェストの実現性は、他の阻害要因はあるものの、多くの場合マニフェストの提示前にどの程度の調査・分析をおこなったかで決定づけられます。とりわけ規模の大きい国政選挙ではこうしたプロセスがあって実現性の高い国民との契約が成り立つのではないでしょうか?

マニフェスト・サイクルにこれらのプロセスが欠如しているとすれば、これらを組み込むことで、より実現性の高いマニフェストの作成が可能となり、有権者との良好なリレーションシップが確立できるはずです。

民間企業では四半期ごとに業績を株主に開示し、経営の透明性を高めています。政治も社会や経済の変化に大きく影響されるものです。

マニフェストの見直しは次回選挙までというサイクルにこだわらず、環境変化に対応してマニフェストを書き換え、いつも最適な内容が保てるようメンテナンスしていくことも大切になります。

ただし、この場合は有権者の理解を得られるようしっかりした「説明責任」が求められます。

今回の公共経営フォーラムを通し、マニフェストの重要性を再認識するとともにマニフェストに対して、また政治家としての資質についてなどさまざまなことを改めて考えさせられました。

有権者や国民の信頼をいかに回復していくか、こうした面でも私たちパブリック・リレーションズ(PR)の専門家の役割が期待されています。

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投稿者 Inoue: 09:47 | トラックバック

2011年01月17日

世界最大の家電見本市「CES2011」レポート 
?モバイル環境激変でタブレットPCなど新市場創出

こんにちは井之上 喬です。
正月気分も抜けいよいよ2011年もビジネス・モードにギアチェンジでしょうか。

2010年1月18日の私のブログで紹介しましたが、井之上パブリックリレーションズ(井之上PR)は、世界最大規模の家電見本市であるインターナショナル・コンシューマ・エレクトロニクス・ショー(International CES:写真)の開催母体である米国家電協会(CEA)に対し、日本市場向けのPRコンサルテーションや開催期間中の現地へのメディアツアーの実施などを行っています。

写真:CES会場のラスベガス・コンベンション・センター正面

今回も正月早々現地入りした井之上PRスタッフからの報告を織り交ぜながら、最新の民生機器事情を探ってみたいと思います。

■大盛況の中で日本企業は?
CES 2011は1月6日から9日に米国ネバダ州ラスベガスで開催。主催者発表によると、CESには約14万平方フィートの展示スペースに出展社総数約2,500社、来場者数は世界130カ国から12万人が見込まれています。

今年は米国以外からの出展企業数が前回より25%増加し1,200社を超えたようで、ますます国際色が強くなっているようです。前回の来場者数も、景気低迷下にあったもののその前の年に比べ約12%増加の12万6,641人を数えました。

来場者数の実数の発表は5月になりますが、今年は報告によると「ホールとホールを結ぶコンコースが久しぶりの混雑で人と肩をぶつけそうになるほど」の久しぶりの混雑だったようで、来場者数は、前年を上回る数字が見込まれるとのことでした(写真)。

写真:ホールとホールを結ぶゴルフカート

今年は特に中国、韓国を中心とするアジア勢が目立ち、CESに対する意気込みが感じられたとのこと。

注目の出展品は、さまざまな媒体で紹介されていますが3Dテレビ、スマートフォンそしてタブレットPC。3Dテレビは昨年市場投入されましたが今回はフルHD対応などの高精細画像表示とメガネを使わない裸眼3Dが登場するなど1年で大きく進化したようです。

また6回の基調講演のなかにFord とAudiの欧米自動車メーカー2社の経営トップが登場、最新の電気自動車と車載情報システムを披露していました。

モバイル環境の進化により最新のGPSを駆使したナビゲーションシステム、車間距離を認識し自動でブレーキが作動するドライバー安全システムなどが実用化段階に入っており、特に声による音声認識システム、手書きによる文字認識システムは大きな可能性を感じさせたようです。

民生機器、自動車、この2つの分野は日本のお家芸とも言える分野ですが、今年も基調講演での日本企業トップの登場はありませんでした。日本企業への注目度が下がっているとは思いたくないですが、2年連続となると考え込んでしまいます。

■日本企業の復権を占う2011年
CES 2011での最大の注目はiPad(アイパッド)に代表されるタブレットPCでしょう。

モバイル環境でインターネットなどのサービスを利用できる端末として、パソコン(PC)に代わり高機能の携帯電話スマートフォンが登場し大ヒットしていますが、2011年はタブレットPC需要に火がつきそうですね。

新機器の登場で、インターネットでの映画やテレビ番組の動画配信ビジネスも急成長しているようです。

CESでは、モトローラ、デル、レノボ、サムスン電子、LG電子などの海外大手の発表も目立ちましたが日本勢も一気に新製品の発表や参入を表明し注目を集めました。


パナソニック(写真)は「ビエラ・タブレット」を開発し海外発売を発表、NECは特徴ある2画面表示のタブレット「クラウドコミュニケーター」を初公開、東芝はWindows7搭載とAndroid搭載の2機種を展示、シャープは昨年末に日本で発売した「GALAPAGOS」を米国市場向けにカスタマイズし2011年内に発売するとしています。 

写真:パナソニックのブース

ソニーも年内にはタブレットPCを発売する方針を示しました。この分野でiPadの後塵を拝してきた日本勢の巻き返しの意気込みが、現地ではひしひしと伝わってきたようです。

クラウド環境が構築されたことによってモバイルの世界は大きく変化しています。スマートフォン、タブレットPCが普及期に入る2011年、巻き返しを狙う日本企業の新製品に注目したいと思います。

米国調査会社のIDCは、スマートフォンやタブレットPCの世界の出荷台数予測として2011年に合計で4億5,000万台を突破しPCの出荷台数を始めて追い超すと予想しています。

新しい市場創出で私が買い換えたいと思うような、使いやすい勝手の良い端末の登場に期待したいところです。

同時に新市場創出の好機はパブリック・リレーションズ(PR)にとってもビジネスチャンスです。新しい手法がどのようにPRの世界に導入されるのか注視したいと思います。

CESに関する情報はWebサイトwww.CE.orgを参照してください。


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2011年01月06日

ジャパン・モデルを世界に提示する
 ?いまこそパブリック・リレーションズ

井之上 喬です。
新年あけましておめでとうございます。

昨年も政治の混乱と社会的混迷の一年でした。中国やインド、ブラジルなど新興国の目覚ましい経済発展と比べ日本や米国のプレゼンスが低下していることも明らかになってきました。

政治では、米国中間選挙で民主党の後退が明らかになり、日本でも民主党の政権運営にさまざまな支障が露呈するなど、世界的な混乱期に必要とされる政治力が圧倒的に弱体化していることをみせつけられた一年でもありました。

■成長戦略を具体的に考え発信する
暮れに、あるセミナーでコロンビア大学のジェラルド・カーチス教授(政策研究大学院大学客員教授)が、「日本人は悲観的すぎる、日本に長くいると自分の考え方も悲観的になるからそろそろ米国に帰る」と話していました。

カーチス教授は日本と米国を行ったり来たりされているようですが、日本にいると、日本人があまりにも日本の現状について悲観的に考えすぎると感じているようです。

日本は、「日本人が考えているほどひどい国ではない」といくつかの数字で説明してくれました。その中で、米国の若者の間では日本への関心が高まり、日本観が変化しているといいます。彼が教えるコロンビア大学の日本関連の授業の生徒数がこの10年で、顕著に増えているとのこと。それも以前は、日本文化や日本学を学問として学び研究しようとする傾向にあったものが、いまは日本の漫画やアニメなど現代の日本を知ろうとする欲求が強まっているようです。

いまの日本は、政治を見ても権力闘争の繰り返し、ネガティブな話題があまりにも多く、民間企業であればとっくに倒産。国民や企業からの税金で成り立つ国家経営では、国の産業活性化による財政の立て直ししか存続の道はありません。消費税などでいくら税金を上げても購買力がなければ破綻するからです。

企業がお金を稼ぎやすい環境をつくり、国家が成長戦略としてそれを支援する構造と具体的実行への環境整備が喫緊の課題と考えます。

これまでこのブログにも紹介してきたように、日本には他の追従を許さない環境技術をはじめ精密加工技術、製造・建築技術、システム運用管理などの優れた科学技術があります。それらの技術を統合し国内はもとより世界で徹底的に訴えマーケティングしていくことの必要性を感じます。

その中で現在世界の重要な関心ごととは、地球環境問題です。如何にCO2問題を解決し、人類にとって住みやすい地球にするかが最大のテーマといえます。ここには日本の高度な環境技術があります。これらの中でもとりわけ、エネルギー問題は重要。

エネルギーのほとんどを外国からの供給に頼っている日本は、脱石油を目指した次世代のエネルギー開発では風力、太陽光、水素エネルギー、原子力、バイオマスなど多様な分野においてイノベーティブで秀逸な技術を数多く有しています。

私はこれらの開発に、政官財の3つの機能が統合し、これにメディアが後押しをする体制が必要と考えています。急迫する中国、韓国、インドに対抗するには、明確な目標設定をし、その目標に向かって突き進む必要があるからです。

戦後長きにわたって日本には政官財で構成された「鉄のトライアングル(三角形)」がありました。自民党時代、特に80年代、日本を世界の頂点に引き上げたこの鉄のトライアングルは、政権末期に入り癒着の構造が露呈し、信用を失ってしまいました。しかし、経済効率だけを考えた場合、このトライアングルが機能していたことは疑いの余地もありません。この日本特有の構造を90年代の米国や韓国、中国、シンガポールなどの国々が参考にして、経済発展の青図を描いてきたことも否定できません。

日本の治安の良さ、都市や田園の清潔な景観、澄んだ空気とおいしい水、四季の移ろいの美しさ、そして日本人の謙虚さや優しさ、もてなしの心は世界でも高く評価されています。また世界唯一の被爆国であり、曲がりなりにも非核3原則を掲げどの国よりも平和を希求する国として、あるいは世界に先駆け高齢化社会を迎える国として、日本は国際社会の注目を浴びています。

こうした日本独自の土壌や歴史が育んだ精神文化と前述した他の追従を許さない優れたな科学技術(テクノロジー)との融合から生みだされる新たな戦略モデルこそ、私が提唱する『ジャパン・モデル』です。このモデルには、人類にとって前人未到ともいうべき領域へと導く力が潜んでおり、2011年はこの『ジャパン・モデル』を世界に提示していきたいと考えています。

■パブリック・リレーションズを生かす
混乱する世界の中で、パブリック・リレーションズ(PR)でできることは多くあります。その重要な役割の一つは、個人や組織体が目標達成のための行動を起こす際に外部環境を肯定的なものにすることです。

否定的な環境の中で、組織がどんなに業務遂行を行っても効果は期待できません。また、外部環境が悪い方向に変化したとき元の良い状態に戻すにはどのように対応すべきなのか、考え実行されなければなりません。

そのために、さまざまな関係先との良好な関係構築が求められます。この構築は普段から準備されていることが必要です。

またPRでは、潮目が読めなければなりません。潮目とは、「状況が変化する境目」を指します、何か事を始めるときにそれをどのタイミングで行うべきか、全体を俯瞰し、行動を起こすチャンスをはかることです。そのためには、時が来たらいつでも行動に起こせるよう準備して待たなければなりません。

このことは企業の危機管理や昨年起きた尖閣問題、北方領土問題などの対応にも当てはまります。

その時に、ベースとなるのは「倫理観」です。組織が独りよがりになり、その後社会の批判にさらされるような行動は避けなければならないからです。これからの時代は組織内に倫理軸を明確に持つことが求められているといえます。

またグローバル時代にあっては、スピードが欠かせません。中国や韓国の組織体を見ていると、意思決定におけるスピードの速さには目を見張ります。しかし日本では、ミスを恐れるあまりトップの決断が遅れがちです。

日本人の性格に由来していることかもしれませんが、ミスを恐れることで、大きなビジネスチャンスを失うリスクはこれからの時代には増大すると考える方がいいでしょう。日本がグローバル競争に打ち勝つためには、「双方向コミュニケーション」を通して双方が互いの考えを把握し、組織内の意思決定プロセスを迅速にするシステムをつくる必要があります。

その中で鍵となるのは「自己修正能力」。スピードが求められる社会では、意思決定に誤りのあることを前提に、必要な時に修正を行うことで、目標達成を最適化させることが可能となるからです。

倫理観、双方向性コミュニケーション、自己修正を有するパブリック・リレーションズがいま強く求められています。

今年もパブリック・リレーションズを通し、皆さんと共に平和で希望のある社会の実現に注力していきたいと思います。本年もよろしくお願い申し上げます。

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