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2010年07月29日

日本企業は成長戦略を明確に
 ?台頭する韓国、台湾、中国企業

こんにちは井之上 喬です。
岐阜県多治見市などでは体温よりも気温が高い異常気象が続いているようです。連日の猛暑ですが皆さん、体調管理には十分気をつけましょう。

今回は、もうひとつの“熱い闘い”、マーケットシェア(市場占有率)についてお話します。

■国内では低価格戦略が奏功
7月20日には総務省がICT(情報通信技術)国際競争力指標を公表。3回目となる2010年(平成22年)版によると、2年前に比べ世界市場における日本企業の売上げシェアは全35品目中、プリンタ、コピー機など14品目でシェアが増加するも、TV用液晶デバイス、携帯電話機など17品目で減少しています。

大方の予想通り携帯電話やノートPCなどでは韓国や台湾などアジア地域のシェアが拡大しています。

ただし、シェア25%以上と日本企業が強い品目も10品目あり、特にコピー機は66.6%、プリンタは38.9%、オプトエレクトロニクスは58.9%、そして2010年から統計を開始したDVD/Blu-rayレコーダは67.4%と高いシェアを維持しています。

高い競争力を持つ品目もまだまだ沢山あります。もっと詳しく分析したい方は総務省のホームページを参照してはいかがでしょうか。

また日本経済新聞(7月26日朝刊)では、2009年の「主要商品・サービスシェア調査」結果が公表されています。この調査では国内100品目と26品目の世界シェア調査を行っています。

国内シェアでは、ビール飲料でキリンが9年ぶりの首位奪還、インクジェットプリンタではキヤノンが2年ぶりに首位に返り咲いています。この2品目については低価格戦略が奏功しシェア拡大に結びついたとのことです。

低価格戦略でシェアを伸ばしたのはほかにも複写機のリコー、油圧ショベルの日立建機などがあり「安さ」がシェアアップのカギになっていると分析しています。

また興味深い分析としては、前年より4つ多い73品目で市場規模が縮小し、国内市場を巡る厳しい状況と競争が激化しているなか60品目で首位企業のシェアが上昇しています。

このシェアアップの要因は、トップ企業のブランド力やスケールメリットによるものと報じられています。

■希薄化が進む日本企業の存在感
世界シェアで日本企業がトップの座を占めたのは、自動車分野でトヨタ、産業車両の豊田自動織機、プラズマパネルのパナソニック、ビデオカメラのソニー、デジタルカメラのキヤノン、そして白色発光ダイオード(LED)の日亜化学工業の6品目。

ただし、ここでも韓国勢や中国勢の攻勢を受け、シェアを落とすケースが増え、世界市場で日本企業の存在感が薄れていると分析されています。

数字ばかりにとらわれてもいけないと思いますが、結果は結果として厳粛に受け入れる必要があると思います。

2位ではいけない、トップを目指す意気込みと成長分野に的を絞った攻めの経営がいま日本企業に求められています。

国内市場が縮小していく中、パブリック・リレーションズ(PR)の視点からは、グローバル・レベルの「ブランディング」に注力していくことが重要となります。


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2010年07月22日

急成長する中国人向け国内観光市場
 ?観光ビザの発給要件が大幅に緩和

こんにちは井之上 喬です。
毎年8月、9月は日本人の海外旅行がピークを迎える時期になります。昨年の実績(法務省出国統計)では8月が1,516,588名、9月は1,590,607名で年間最高となりました。

こうした本格的な旅行シーズンを前に、今回のブログでは急拡大する訪日する中国人観光客の動向についてお話しようと思います。

■10年後に訪日外国人2,500万を目標に
観光は、日本政府が策定を進めている新成長戦略においてもひとつの柱に位置づけられています。2009年は約680万人であった訪日外国人数を2020年初めまでに2,500万人、将来的には3,000万人という目標が掲げられ、なかでも訪日中国人数の拡大が期待されています。

2009年の訪日中国人数は国際的な金融危機による景気後退にもかかわらず、団体観光客を中心に100万人を超えて来日外国人の15%を占め、韓国(22%)、台湾(15%)に次ぐ規模でした。

今年7月からは個人向け観光ビザの発給要件が大幅に緩和され、発給対象世帯がこれまでの10倍の1,600万世帯に拡大すると見込まれています。わが国の観光庁の統計によれば、2010年1月?5月の訪日中国人数はすでに昨年同期比36%増の勢いを示しており、今回の措置によってさらに拍車がかかることになります。

また、中国人観光客の平均消費額は12.8万円と、韓国(6.8万円)や台湾(11.8万円)を上回り、欧米先進国(米国15.0万円、英国13.1万円)と比較しても見劣りしない水準にあります(出典:三菱東京UFJ銀行の「経済レビュー」)。

2006年以降では、中国は日本にとって最大の旅行収支(来日外国人が滞在中に支払った財貨・サービスの対価)の受け取り国となっています。昨年は2,364億円と全体の四分の一を占めています。特に生活家電や化粧品といった物品の平均購入額が7.9万円と主要国の中では最も高く、ショッピングが来日の大きな目的となっています。

■観光特集企画「魅力の日本 ?お国自慢ベスト3?」
一方で日本の伝統的な景勝地などを訪れ、日本文化の体感を目的に訪日する中国人観光客も増加しつつあります。

ショッピングが来日の大きな目的ということでは、その高い購買力の恩恵を受ける地域やショッピングスポットが一部に固定され、拡がりをもてません。不振にあえぐ地方自治体においては、今後中国からの大幅な観光客増に対応するための取り組みが求められます。 
          
こうした背景のなかで私の会社(井之上パブリックリレーションズ)の中国事業支援室と中国語による情報サイトである「日本新聞網」(www.ribenxinwen.com)を運営する株式会社アジア通信社(東京都港区、徐 静波社長)とが協働して地方活性化観光特集『魅力の日本 ?お国自慢ベスト3?』 を企画しました。

この企画は、全国各都道府県別の「お国自慢ベスト3」(景勝地、物産品、温泉・宿泊地、祭りなど)を同サイト内で紹介し、日本の魅力を伝えることによって、多くの中国人観光客に日本の歴史・伝統・文化を理解していただくとともに、訪日機会の創出や日本での観光をより楽しんでもらおうという狙いをもちます。

現在、こうした目的で中国人観光客に勧めたい都道府県ごとの情報募集を始めています。掲載は無料で9月から漸次「日本新聞網」にアップしていく予定です。
                                             
この特集企画に関連して先週、ある観光業界紙の編集委員の方とお話する機会がありました。彼は「観光客誘致のためには地域ごとの交流人口拡大が不可欠。そのためには観光客に対する地域をあげたホスピタリティ精神が重要となる」と語っていました。

観光客と地域社会との良い関係性をどのように構築していくかは、まさにパブリック・リレーションズ(PR)の課題です。地方自治体がこのテーマにどのように取り組んでいくのか、また全国都道府県からどのような「お国自慢」が寄せられるか今から楽しみです。   


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投稿者 Inoue: 09:19 | トラックバック

2010年07月15日

参議院選挙、民主党大敗
 ?唐突な消費税提起が要因

こんにちは井之上 喬です。
昨年の政権交代後初の本格的な国政選挙となった第22回参院選は、皆さんが既にご存知の通り民主が大敗し、参議院で与党は過半数を大きく割り込んでしまいました。獲得議席は、民主44、自民51、みんな10、公明9、共産3、社民2、たちあがれ1、改革1と121議席を分け合うなかで、戦い済んでみれば自民とみんなの躍進がひと際目立つ結果となりました。

選挙戦では、9カ月にわたる民主党政権への評価や消費税率引き上げの是非などが争点となりました。政治と金、消費税、普天間問題など民主党を取り巻く環境は厳しいものがあったものの、改選前の54議席を大きく下回った惨敗振りに同党内で早くも執行部責任を問う声が浮上しています。

■がたがたの民主党戦略
今回の民主党の敗因はひとえに、鳩山政権から菅政権への移行過程での党内のごたごたから始まっていると見ることができます。その最たるものが菅首相に始まった国民への10%の消費税提起です。

この問題にはメディアが反応し、消費税10%是認の自民党をはじめ他の野党も一斉に反対姿勢を見せるようになりました。

そして小沢前幹事長も反応、「昨年公約したマニフェストを守るべき」とした同氏の執行部批判が内部混乱を拡大し、メディア報道も併せ有権者には戸惑いを与えました。

つまり選挙戦略がちぐはぐで統合性に欠け、この段階で、民主党の過半数獲得の望みは絶たれたといえます。

大半の選挙結果が判明した12日未明に菅首相は記者会見し、自身の続投表明とともに「私が消費税に触れたことが、やや唐突に伝わった。十分な説明ができていなかった点は反省している」と述べています。

私たちパブリックリレーションズ(PR)の言葉でいうならば、民主党はインターナル・リレーションズ(企業ではエンプロイー・リレーションズともいいます)が欠落していたことが大きな要因であると思います。

企業に例えるならば、社長が極めて重要な経営戦略や事業戦略を役員、幹部社員に十分説明することなく定例記者会見で唐突に発表し、それが報道されて株価が暴落するばかりか、社員や取引き先まで混乱に巻き込むという結果になったといったことでしょうか。

それにしても、もう1人の当事者である小沢前幹事長は今回の選挙をどのように総括し、今後自身の党内におけるポジショニングや9月の党大会に向け、どのような戦略を練っているのでしょうか、気になるところです。

■1票の格差が5倍超え
気になるといえば、1票の格差を報じた東京新聞(7/7夕刊)の記事。2007年の参院選の際に選挙区間の1票の格差(前回は最大格差4.86倍)について最高裁が「大きな不平等」と指摘にもかかわらず、是正されるどころかかえって格差が広がる結果となっています。

東京新聞(7/7夕刊)は、「鳥取県民を1票とすれば、神奈川県民は0.19票(筆者注:すなわち5.01倍の格差)。こんな選挙が正当といえますか」と“一人一票実現国民会議”の関係者の訴えを載せています。

議員1人当たりの有権者数は鳥取県(改選数1)の約48万8,000人に対し神奈川県は約244万3,000人で5.01倍。以下大阪府、兵庫県、北海道、東京都の順で鳥取県との格差が広がります。

仮に有権者1,064万2,000人を抱える東京都を鳥取県換算すると、なんと21.8人の議席が必要となります。

今回の選挙では、国会議員をひとりも持たない不利な状態からスタートした新党があります。そのひとつが改革派の首長連合、「日本創新党」です。

党首の山田宏前杉並区長をはじめ中田宏前横浜市長や斉藤弘前山形県知事らは地方行政で財政建直しの実績をもち、いずれも若くて実行力に富む候補者でしたが、選挙期間中のメディアとりわけTVの報道規制もあり、結果的に当選者を出すことはできませんでした。

もし1票の格差が是正され、東京都の定員が増えていれば、東京選挙区から出馬した山田候補は当選していた可能性もあります。

菅首相がインターナル・リレーションズにもっと気を使っていたら、1票の格差が是正されていたら、またネット選挙が本格的に解禁されていたらなどなど、いつも以上にさまざまなことを感じさせられた選挙戦でもありました。

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2010年07月05日

2020年、驚異のスーパーハイビジョン登場
 ?日本経済復活の新兵器となるか

こんにちは井之上 喬です。

サッカーのワールドカップ、日本代表、ほんとうにがんばりましたね。

毎試合テレビ(TV)にかじりつき、寝不足の皆さんも多かったのではないでしょうか。この家庭用テレビもあと10年するとドラスティックに変わります。

■TV、それはイ、ロ、ハの「イ」から始まった
私たちの生活の一部になっているテレビ。TVはさまざまな情報機器とのヒューマン・インターフェースとして近年ますます進化しています。3D対応のフラット・パネル・ディスプレイ(FPD)が今春発売されたのは記憶に新しいところです。

日本でのテレビのルーツは、1926年12月にさかのぼるそうです。「日本のテレビの父」といわれる高柳健次郎さんが、試行錯誤の結果、電子式のブラウン管(CRT)にイ、ロ、ハのイの文字をはっきりと映し出すことに成功しました。

それから80年以上が経ち、街頭テレビに人々が殺到した時代から家庭には複数台のテレビが当たり前の今日、CRTは液晶やプラズマなどのFPDに置き換わり、1年後の2011年7月24日にはアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に切り替わります。

これまで日本のテレビを取り巻く技術、ビジネスは長年にわたって日本経済を牽引し、家電大国ニッポンの象徴になってきました。

しかし、FPDや3Dテレビの時代になって日本のお家芸であったはずのテレビに大きな変化が訪れています。

大型の家電量販店のテレビコーナーには日本メーカーに加え、韓国のサムスン、LGなどのブランドが登場してきました。この傾向は米国などではさらに顕著になっており、さらに世界的な競争が激化すると考えられます。

多くの日本人にとって、家電の凋落は日本経済の凋落と結び付けられるほど「家電大国日本」への思い入れは強いはずです。

しかし現実は、韓国サムスン一社に日本の大手電機メーカー複数でも太刀打ちできない状況にあります。

■R&DはNHK技研
そんな中、日本のお家芸を守る技術として、NHKが研究・開発を進めている「スーパーハイビジョン(超高精細映像システム)」に遭遇しました。

5月末、NHK技術研究所は、スーパーハイビジョン・シアターを一般公開。その映像と音響の素晴らしさを紹介。

スーパーハイビジョンは、映像は現在のハイビジョンの16倍の高精度を誇り、走査線の数は4320本で3300万画素。

さらに22.2マルチチャンネル音響によるスーパーハイビジョン・システムは、映画館のような迫力を間近に体験できるとともに、その場にまさに居合わせるような臨場感は強烈で大きなビジネスの可能性を持っています。

NHKは、10年後の2020年に21GHz帯衛星を使ってフルスペックのスーパーハイビジョン試験放送を予定。

そのために家庭用の100インチクラスFPDの開発、将来的には100?150インチ程度のシート型ディスプレイの開発も目指しています。これにより莫大な市場が生まれるはずです。

スーパーハイビジョンは、驚異的な臨場感と迫力を家庭で楽しめるまさに夢のテレビ。ニッポン技術陣の面目躍如、その奮闘で日本経済をよみがえらせてほしいものです。

そしてスーパーハイビジョンの登場はパブリック・リレーションズ(PR)の手法にどう影響を与えるのかも気になるところです。

10年後、我が家に大型化した、スーパーハイビジョン対応システムをどのようにして搬入しレイアウトすればよいのか、いまから嬉しい悩み事ができてしまいました(笑)


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