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2010年05月31日

今年は「国際生物多様性年」、今できることをチェックしませんか
?生物多様性の経済的価値は毎年33兆ドル

『国際生物多様性年』


こんにちは 井之上 喬です。

2010年は国際連合が定めた「国際生物多様性年」(IYB: International Year of Biodiversity)
です。

「生物多様性」とはどのようなものでしょうか? 環境省は、「生きものがもつ、個性とつながり」と説明しています。

また、地球上の生きものは、様々な環境に適応して進化し、3,000万種ともいわれる多様な生きものが生まれているとしています。

今年の10月には、名古屋で生物多様性条約第10回契約国会議(COP10)も開催される予定で、世界規模での地球環境保全活動、生物の多様性の保全活動などの推進が期待されるところです。

■莫大な生物多様性の経済的価値
世界各国の企業もCSR(企業の社会的責任)活動の一環として水源地の保全、森林保全などの環境保全活動や生物多様性に関する学校や地域での啓発活動などへ取り組むケースが増えています。

毎年5月22日は国際生物多様性の日として、地球上の多様な生命の存在を祝う日。

WWF(世界自然保護基金)は前日の5月21日に、『「国際生物多様性の日」は緊急の政治的行動を求めている』との記者発表資料を発表しました。

資料では「生物多様性と健全な生態系は人類の福祉と経済を支えている。衛生的な水や大気をもたらし、自然災害から守り、薬品の原料や食料を供給してくれるからである。」

また、「専門家の試算では、世界全体の生物多様性の経済的価値は毎年33兆ドルにのぼるとされる」と、健全な地球環境下での経済的価値の重要性を示しています。

その一方で、このような経済価値があるにもかかわらず、各国政府が政策や行動計画に自然の経済的利益を反映させることは少ないようです。

緊急の政治的行動を起こさなければ、今後、さらなる大規模な生物多様性の損失が起きる可能性が高く、ある転換点を過ぎると生態系が生産力の低い状態に陥ってしまい、回復することが不可能になってしまうだろう、と警告しています。

政府の早急な取り組みは当然ですが、企業や団体、そして私たち一人ひとりも生物多様性を守るための取り組みができるのではないでしょうか?

■はく製群に取り込まれないように
国際生物多様性年に合わせ、東京上野の国立科学博物館では「大哺乳類展」が開催されています。

前半の3月13日から6月13日までは「陸のなかまたち」、そして7月10日から9月26日には「海のなかまたち」と題し、地球上にかつて存在していた、そして現在存在している哺乳類に関するさまざまな展示を行っています。

5月のある週末に「陸のなかまたち」に足を運んでみました。その日は雨模様にもかかわらず関心の高さを示してか入場券を求める長い傘の列ができていました。

会場内には、多くのはく製や標本、そして自然を記録した人たちとしてE.T.シートン、ハワイの日系2世W.T.ヨシモト、動物写真家星野道夫に関する紹介コーナーが設けられており、子供から老人まで展示に見入っていました。

なかでも印象深かったのがヨシモト・コレクションを含むはく製群。絶滅の危機にあるホッキョクグマなど大型の哺乳類から、小さなネズミまで多様な陸にすむ哺乳類がまるで生きているかのように再現されていたのには驚きました。

しかし、現実をみると哺乳類の5種に1種は絶滅の危機にさらされていると知り、このまま地球が病んでしまうと、我々人間までがはく製群の中に取り込まれてしまうのではないかと、ぞっとしてしまいました。

地球環境保全の重要性は以前から指摘されていますが、その緊急性についての認識はまだまだ低いように感じられます。

世界的なコミュニケーション・ネットワークを活用し世界中の人々が生物多様性に注目するような、各国レベルでのパブリック・リレーションズ(PR)の取り組みの強化が求められるところです。

最後に会場で配布していたガイドブックの「できることチェック」をご紹介します。

あなたは:
?自然のことをよく知るために自然を観察していますか?
?生き物のすみかになる草や木を植えたり守ったりしていますか?
?海や山では必ずゴミを持ち帰るようにしていますか?
?買い物は環境に気を使った商品を選んでいますか?
?自然の恵みである食べ物を残さず食べていますか?
?飼い始めたペットは最後まで大切に飼っていますか?
?おうちや学校で水を大切に使っていますか?
?とった虫は、とった場所にもどしていますか?

皆さんもチェックしてみてはいかがでしょうか。


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投稿者 Inoue: 09:37 | トラックバック

2010年05月25日

中国語版『パブリックリレーションズ』が現地で5月より発刊  ?PR分野では日本の書籍として中国初!

こんにちは、井之上喬です。

私の著書『パブリックリレーションズ』(2006年日本評論社)が中国語に翻訳され、中国では『公●力』(●はカタカナのソの下に天)という書名で5月より発刊されました。

これまで中国では、米国のパブリック・リレーションズ(PR)関係の書籍は出版されているものの、この分野で日本の出版物が中国語で紹介されるのは初めてのケース。

『公●力』(B5変形ソフトカバー200ページ、定価28.00元)は、翻訳を陸一氏と王冕玉氏が担当し、徐静波氏(アジア通信社社長)が翻訳監修を行い、東方出版社から発刊。

書名:『公?力』 著者:井之上喬東方出版社は中国における3つの国営出版社のひとつである人民出版社(他は民族出版社、盲文出版社)グループに属し、主として外国作品を扱っています。



人民出版社はこれまで毛沢東、周恩来、江沢民など歴代中国の指導者の思想書をはじめ政府の法律関係書などを発行してきており、中国出版界のフラッグシップ会社として知られています。

中国語版の発刊については昨年、北京で開催された「第16回北京国際ブックフェア」(9月3日?7日)の2日目に中国政府から国家版権局の司長で中国版権保護センターの段桂カン(だん・けいかん)主任や東方出版社の黄書元社長(人民出版社社長を兼務)などの出席により私との間で調印式典が行なわれました。

その時の模様は、昨年9月7日の私のブログで紹介させていただきました。

『公●力』は、私のPR分野で40年に及ぶ実務経験を通して、特に非英語圏の人が理解しやすいように書かれています。

PRの概要からメディア・リレーションズ、インベスター・リレーションズ、ガバメント・リレーションズ、エンプロイー・リレーションズなど様々なリレーションズの目的と役割、危機管理の具体的な処方箋、PR戦略の構築と実践手法、PR活動の評価と測定、PR活動のケーススタディまでを分かりやすく解説したものです。

また巻末には、「用語集」を設け、読者が理解しやすい情報も載せています。

著しい経済発展を遂げグローバル化が進行する中国。パブリック・リレーションズに携わる実務家はもちろん、経営者から学生まで幅広い人たちが戦略的広報を学ぶことのできる専門書になると思います。

グローバル化が進展する中で、前世紀から持ち越された人口・食糧問題をはじめ地球環境、民族紛争、デジタルデバイド(情報格差)など、多くの未解決の問題解決のためのPRの実務家に課せられた責務は重大です。

市場の急激な拡大によりグローバル経済に多大な影響を与えている中国。いま世界はその動きを注視しています。

リレーションシップ・マネジメント(良好な関係性の維持)をベースとする本書が、中国の抱える内外の諸問題に対し、そのソリューションに微力ながらも寄与することを願っています。

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投稿者 Inoue: 16:20 | トラックバック

2010年05月17日

加熱する国際原発商戦、日本の勝機は?
 ?急浮上する「高温ガス炉」その2

皆さんこんにちは、井之上喬です。

先週は、原子力発電の国際商戦で苦戦する日本企業の話をしましたが、このところ原子力発電の中で、「軽水炉」型に対してもう一つのタイプで、安全性がより高い「高温ガス炉」が急速に脚光を浴びています。今回はその高温ガス炉について話します。

■日経記事でベールを脱いだ「高温ガス炉」
日本の高温ガス炉の研究は、独立行政法人日本原子力開発機構によって行われています。先週もご紹介した日本経済新聞(5月2日付け)の記事には、同機構が研究レベルで2004年に世界に先駆けて水素製造に必要な温度である摂氏950度を達成したことが報じられ、新興・途上国などの海外輸出を想定した場合、高温ガス炉を使った小型で安全な原子力発電が有効とされると記されていました。

高温ガス炉の存在については、日経新聞が取り上げるまではほとんどの日本メディアに知られていませんでした。業界でも一部の専門家の間でしか知られていないことです。

なぜこれほど歴史的な偉業を成し遂げた研究が、広く知らされなかったのか不思議でなりません(ちなみに950度達成している他国の高温ガス炉はいまだにありません)。

実用的な原子力発電は大きく2つに分けることができます。一つは従来から使われている「軽水炉」、もうひとつは「高温ガス炉」です。

これ以外に先日14年ぶりに再開した「高速増殖炉」(「もんじゅ」)がありますが、核燃料が再生産される高速増殖炉の実用化にはまだ40年ほどかかるために、ここでは触れません。

関係者の話を総合すると、日本の原子力政策では、軽水炉で「電気エネルギー」、高温ガス炉では将来の水素製造を目的にした「熱エネルギー」をつくりだすこととし、それぞれの役割りが固定化されていたようです。

その結果、水素社会(熱エネルギー)の実現には30?40年もかかるとし、2004年に950度達成後も積極的な水素開発に力を入れてこなかったとしています。

■途上国型でテロ攻撃に強い
しかし近年、途上国の急速な電力需要に応えるために、実用化までに時間がかかる熱エネルギー(水素)開発と並行して、小型発電施設としての高温ガス炉の役割がクローズアップされてきました。

ここで、上述の2つの原子炉の違いについて少しお話します。私は専門家ではありませんが、これまで得た知識では、高温ガス炉は、炉心構成、原子炉構造等の特性から、軽水炉などの他の形式の原子炉に比べて、「高安全性」、「高熱効率」、そして「高経済性」という3つの特徴を有しています。

加えて、軽水炉と比べ、小型化された原子炉をもつ高温ガス炉は、送電線などのインフラ設備のない途上国用に最適だとされています。いわゆる地産地消型原子炉といえるわけです。

まとめると、日本は世界をリードする国産の高温ガス炉技術を有しており、急増する世界のエネルギー需要問題を解決し、2020年までに日本が目標とする、25%炭酸ガスの排出量削減を実現するばかりでなく、新興国、発展途上国への戦略的技術支援を行うことが可能となります。

高温ガス炉は小型でも高い経済性を有するゆえ、分散エネルギー源として、燃料電池用の水素供給やコンビナートにおける大口自家発電所用など様々なニーズに応えることが可能となります。

そして高温ガス炉の技術では日本が世界の最先端をリードでき、CO2問題の解決策として最も有望なソリューションを持つ日本にとって大きなビジネス・チャンスであることに疑いの余地はありません。

途上国向けの原発輸出には、先進国ではこれまで真剣に考えてこなかった、セキュリティ問題にも留意しなければなりません。

高温ガス炉の他の利点は、地下に埋め込むことにより、施設をテロ集団のミサイル攻撃から守ることができる点です。これ以外にも高温ガス炉は多くの利点を有しています。

20世紀は石油争奪の世紀といわれるほど、エネルギー問題はいかなる国家にとっても最重要課題です。

これまで高温ガス炉は、国内利用として熱エネルギーを取り出す目的で考えられていましたが、世界的な急速な電力需要に応えるために発電施設としての役割が期待されているのです。

こうしたプロジェクトを社会の理解を深めつつ行う上においても、リレーションシップ・マネジメントであるパブリック・リレーションズ(PR)なしに推進することは困難といえます。

今後も、水が原料の水素製造を可能にする高温ガス炉について取り上げていきたいと思います。

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投稿者 Inoue: 09:54 | トラックバック

2010年05月10日

加熱する国際原発商戦、日本の勝機は?
 ?急浮上する「高温ガス炉」その1

こんにちは、井之上喬です。
5月の連休中に、仙谷由人国家戦略担当相と前原誠司国土交通相はベトナムを訪問し、同国初の原子力発電所建設事業を日本企業に受注させるよう働きかけました。

「政官民が一体となって取り組もうという意識が今の日本には欠けている」と世論が高まる中で、民主党政権下、日本政府主導の相手国政府との交渉が展開されたことになります。

昨年12月のアラブ首長国連邦(UAE)の原発建設の国際入札では、後発の韓国が李明博大統領によるトップ・セールスで総額約3兆6千億円のプロジェクトを落札。

続くベトナムでの原発建設の競争入札(4基のうちの2基)にも、ロシアがほぼ受注を決めるなど、高度技術を有する日本勢は敗退を喫していました。

今回の仙谷国家戦略相のベトナム訪問で、日本政府の政策転換が見えてきます。また米国(ワシントンDC)やベトナムにこれら日本の担当大臣がトップ・セールスに出向いた記事は主要メディアが連日ニュースで取り上げ、多くのオーディエンスは勇気づけられたはずです。

そんな中で、今なぜ原子力発電が注目されているのでしょうか?


それは原子力発電が地球温暖化の大きな原因とされている二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しないからです。

風力発電や太陽光発電、そして水素などのクリーン・エネルギーは、工業用電力など安定した大量消費の電力源として、その実用化にはまだ数十年の年月を要するとされています。それ故、つなぎ的な利用法として、軽水炉型の原子力発電が重視されているのです。

CO2の追い風を受け、1979年のスリーマイル島原発事故から新設が途絶えていたアメリカでさえ、オバマ大統領主導のもとで新たな原発建設に乗り出しています。

日米欧だけでなく原発建設の流れは中国、インドなどの新興国や途上国でも大きなうねりとなって表れています。

国際原子力機関(IAEA)によると、世界の原発は軽水炉型で、現在の約430基から、2030年には530基から800基に増加すると予想。

この背景には新興国での新設に加え、日本を含む先進国での建て替え需要が見込まれていることがあります。

そんな市場拡大を当て込んでか、世界規模で原発商戦が激しさを増しています。

原発を巡っては米国のGEや東芝、三菱重工、日立製作所、仏アルバなど世界の重電大手を中心に、各国が国家の威信をかけて受注合戦を展開しており国際原発商戦は今後もヒートアップするばかりです。

その象徴ともいえるのがあのマイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ会長です。東芝と組み次世代原子炉を開発するというニュースは大きな衝撃を持って迎えられました。

5月2日付けの日本経済新聞(朝刊)の日曜版「サンデー・サイエンス」には、次世代原子炉にビル・ゲイツ(Terra Power社)/東芝の共同プロジェクトとともに日本の「高温ガス炉」が紹介されていました。

現在、実用化されている原子力発電は軽水炉型ですが、次世代原子炉開発で急速にクローズアップされてきたのが、「高温ガス炉」。

2004年に日本の研究炉で、世界に先駆け、水素製造に必要な温度である950度を実現した高温ガス炉が次世代原発の切り札として期待されているのです。(次号に続く)


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投稿者 Inoue: 09:43 | トラックバック

2010年05月05日

「上海万博」開幕に思うこと ?変化する重層社会中国でどのようにターゲットを捕捉するのか?

こんにちは、井之上喬です。

5月1日に「上海万博」が開幕しました。2008年の北京オリンピックに続く巨大プロジェクト。

246の国・国家機関が参加し、来場者目標は7,000万人(1970年開催の大阪万博は6,400万人)と史上最大規模の万博となる見通し。

国家威信をかけたこの一大イベントは中国政府にとって、1978年に鄧小平により始まった改革開放政策が約30年で結実したことを世界に示す絶好のチャンスです。


約30年前、日本に学ぶことから始まった中国の改革は、鄧小平に始まり、その後、胡耀邦、趙紫陽、江沢民、そして胡錦濤の5人の歴代の指導者によって行われてきました。 

しかし日本のメディアは、連日にぎわうこの上海万博を途上国初のイベントとして報道していますが、そのうたい文句には違和感があります。

現在の中国に、共産党一党支配体制による特異な資本主義を見ることができます。今回の上海万博や東京モーター・ショーの19倍のスケールの「北京国際自動車ショー」、そして飛ぶように売れる高級車や豪華マンションなど。

フォーブス誌の保有資産10億ドル以上の「2010年世界の富豪ランキング」では、中国からは日本の22人の3倍近い64人(米国についで2位)がリストアップ。

北京や上海、深圳、広州、天津、大連、そして先週このブログで紹介した蘇州などの主要都市を見る限り、もはや中国が途上国とはいいがたいものがあります。

今や中国は、日本や世界経済に甚大な影響力を持つ国家に成長しました。

しかし中国の特徴は、55の民族が入り乱れながら歴史が形成されてきた重層社会にあるといえます。

広大な領土を持つ多民族国家中国は、極度の地域格差がゆえに、ビジネスでかかわる日本企業はこの重層社会の国で、どのようにターゲットを絞り込み捕捉し続けられるか頭を悩ませています。

マーケティング戦略上、顧客のセグメントや市場動向の把握は当たり前のことですが、中国社会のさまざまな格差やその変化度合は、そのスケールやスピードにおいてこれまで世界のどの国にも見られなかった凄まじいものです。

中国進出企業には、これらの変化を常にアップデートし、目標設定の確認を行う必要がありそうです。

そのためには、刻々変わる市場を正確に捉えるための調査は欠かせません。

そこでは、パブリック・リレーションズ(PR)による戦略構築とターゲットへのメッセージ発信が求められます。

そしてターゲット(市場やさまざまなステーク・ホルダー)からのフィードバックでその変化を捉え、戦略の見直しと修正が繰り返し行われることも求められるでしょう。

上海万博の会期は半年間。さまざまな交流を通して、中国の人びとが世界に目を向け、世界がまた中国を知るきっかけになれば素晴らしいことだと思います。

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