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2010年04月28日

驚異的な中国の成長 ?巨大なブラックホール

こんにちは、井之上喬です。

先日、中国へ出張しました。昨年9月に北京訪問して以来、半年ぶりの訪問でした。

北京、石家荘(北京から南へ300km)、上海、蘇州(上海から西へ80km)と4都市を回りました。

今回の訪問はまさに驚きの連続でした。

北京、上海以外の地方都市訪問はこれ迄あまりありませんでしたが、石家荘も蘇州も見事に開発されていました。

とくに蘇州(江蘇省)の発展には、思わずうなり声をあげるほど。

中国は人口もさることながら、広大な土地や都市部で立ち並ぶ高層ビル群、幹線道路の広さなど、エネルギッシュでそのスケールの大きさには本当に驚かされますね。

紀元前6世紀に呉の国の都が置かれた古都、蘇州へは上海から車で行きましたが、電車もあり、36分で行く新幹線もあるそうです。人口約600万人の蘇州市の中心部には大都市には珍しく湖(金鶏湖)があり、そこを目指して約1時間のドライブ。

目的地に着く間に目に入る光景は雄大ですが、途中途中に小都市があります。高層マンションが立ち並び、昔の中国のイメージからはかけ離れた光景。高速道路も、広い車線で車のナンバープレートはブルー。

大型車が少ないことを除けばほとんどアメリカのハイウエイを走っているような錯覚にとらわれます。

蘇州中心部に入る途中に、産業団地を通過しますが、区画整理がよくできていて、シリコンバレーを彷彿させるような低層の建築物が配置されています。

湖のそばの街並みにも驚かされました。シンガポール政府の投資も入っていると見え、ともかく全てが綺麗なのです。オレンジ色の屋根の大きな別荘が並び、湖の周辺は高層ビル群。ここが中国だとは想像もできないほどです。

見ていると、おそらくプロのランドスケープ・デザイナーが設計したと思われるしっかりした街づくりを行っています。

日本で新しい地域開発を行った場所を見ても、建物だけしっかりしていても全体の調和を考えたデザインが行われた場所にお目にかかったことはありません。一党支配体制の国家だからできることなのでしょうか、情けなささえ感じます。

高速道路を走っていたときに、同行してくれた現地の人のお姉さんが「高速道路に投資をしている」ことを聞きました。

中国では、高速道路や水道などのインフラ系に何と民間企業(外国企業も含め)だけでなく、一般の住民も投資できるようです。このお姉さんの場合は毎年の投資利回りは10%だそうです。

日本の場合、かつての国鉄や道路公団のように、これまで「インフラ系は政府の仕事」として政府の資金で建設・運営されてきました。一時期「第3セクター方式」で官民共同プロジェクトがもてはやされましたが、建設まではなんとかできても、いつも運営でつまずき、無責任経営で大半のプロジェクトは成功しませんでした。

毎年利回りが10%ということは、当然事業そのものがうまくいっていなければ実現できない訳ですが、13億超の人口を抱える中国の物凄いエネルギーを感じます。

自信に充ち溢れる現地の人たちをみて、日本はやがてこの巨大なブラックホールに呑み込まれるのではないかと危機感を抱くのは私だけではないはず。

漂流する日本を立て直すのはこの10年が勝負。いやこの2‐3年かもしれません。

860兆円の赤字を抱える日本で最重要課題は経済再建。成長戦略の明確な方向性と具体的な処方箋を早急に作らなければなりません。もう時間はないのです。


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投稿者 Inoue: 11:17 | トラックバック

2010年04月22日

日本創新党が旗揚げ

こんにちは、井之上喬です。

4月18日都内で「日本創新党」の結成が発表されました。

新党は首長や地方議員が中心に構成され、党首には東京都杉並区長の山田宏氏、代表幹事には前横浜市長の中田宏氏、政策委員長には前山形県知事の斉藤弘氏が就任。

新党は、「国家の自立」、「地方の自立」、「国民の自立」を掲げ、財政再建、道州制などの政策を打ち出しています。

2人は夏の参議院選立候補の意思表明をまだしていませんが、山田氏と中田氏には共通点があります。2人とも松下政経塾出身で同塾では山田氏は中田氏の8年先輩。

同じ松下政経塾出身の前原誠司国交大臣も熱いエールを送っています。

中田氏は横浜市長在任中に市の6兆円を超える借金を1兆円削減、山田氏は杉並区の借金を900億円削減した実績を持っており、自治体での財政再建などの実績を活かし国の財政再建などの根本的な見直しを行いたいとしています。

結成発表の記者会見やTV出演での2人の話を聞いていると、多様な視点を持っているようにみえます。

発信力つまりPR力があり、明快で判り易く、政治家としての実績に裏打ちされた自信がうかがえます。

一方で、沖縄の普天間基地移転問題で迷走する鳩山政権には、現地の人や国民のフラストレーションが高まっています。

朝日新聞の17日、18日の電話による全国調査によると、内閣支持率が25%とこれまでで最低の数字で、1か月前の前回調査(3月13、14日)の32%からみると大幅な下落、不支持率も前回の47%から61%。

政党支持率では、民主党は23%(前回27%)、自民党14%(同15%)と下落。

一方、第3極として、早々と自民党から離党した渡辺喜美氏の「みんなの党」の支持率はじわりじわりとあがり、前回調査の6%から7%に上昇し第3位につけています。

離党劇が繰り返される自民党の政党支持率は相変わらず低迷。かくして無党派層が50%を超えるに至っています。

有権者の過半数を数える無党派層から、代わりの党を探し求める国民の叫び声が聞こえてきます。

日本で真のリーダーを求めるのは無理なのでしょうか?いやそうは思いません、必ずいるはずです。私たち国民はあきらめることなくリーダーの到来を待っているのです。


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投稿者 Inoue: 09:36 | トラックバック

2010年04月12日

開けてびっくりiPad(アイパッド)
?ビジネスのスタートラインにも立てなくなるのか日本メーカー

こんにちは、井之上喬です。皆さんいかがお過ごしですか?
週末に新宿御苑で時期遅れのお花見を楽しみました。
地面に散り落ちた桜の花びらが絨毯のように陽光に映え、幻想的な空間のなかで時間が経つもの忘れてしまうほどでした。

携帯電話の分野ではiPhone(アイフォーン)に代表されるスマートフォンが大流行し、パソコン(PC)の世界ではネットPC、タブレットPCに注目。モバイルのインターネット端末機器はものすごいスピードで進化を続けています。そんな中で米国時間の4月3日、アップル社が新しい端末機器「iPad(アイパッド)」を発売し世界中の注目を集めています。

■日本でも花開くか電子書籍分野
iPadは、日本でも4月末の販売が予定されていますが高さ約243mm、幅約190mm、厚さ約13mmで重量はWiFi+3Gモデルで730g。週刊誌よりひとまわり小さいB5判の雑誌に近い大きさで、9.7インチのLEDバックライトの液晶ディスプレイ画面で文字も読みやすいようです。

日本発売に先駆け、米国で購入したiPadを試したあるライターさんは、「慣れるのにちょっと時間がかかったが、すぐに時間を忘れていろいろな機能を試してみたくなった。日本発売が待ち遠しい」とiPadの虜になってしまった様子でした。

iPadではウェブ・ブラウザーやメール、写真、ビデオ、動画、音楽再生、ゲームなどに加え注目は何と言っても電子書籍。文字拡大の必要もない読みやすい大きさ、1画面の情報量も多く、電子書籍の分野に大きな影響を与えるのは必至のようです。

電子書籍の分野では、2007年に米アマゾン・ドット・コムが電子書籍端末「Kindle(キンドル)」を投入。2008年後半から米国の電子書籍市場は急拡大し、米国IDPF(The International Digital Publishing Forum)の調べでは、2009年第4四半期(10?12月)の電子書籍売上は5590万ドルで、前年同期の1680万ドルに比べ3.3倍の売り上げ増となっています。

この急成長の背景には、電子書籍端末の登場だけでなく米国や欧州の出版社がコンテンツの提供に積極的に取り組んでいることも見逃せません。日本でもiPadの上陸を前に3月24日に日本電子書籍出版社協会(電書協:一般社団法人)が設立されました。

電書協は2000年に設立された電子書籍販売サイトを運営してきた電子文庫出版社会(任意団体)が母体となっています。電書協はこの団体が行っていた電子文庫パブリの運営を引き継ぐとともに、電子書籍事業に関する課題の調査・研究を行っていくことにしており、代表理事には講談社の野間省伸副社長が就任。

メンバー企業には、角川書店、幻冬舎、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、ダイヤモンド社、筑摩書房、東洋経済新報社、徳間書店、日経BP、日本放送出版協会、PHP研究所など出版社31社が参加。組織を拡大しています。

取次や書店といったこれまでの書籍流通構造への依存に加え、活字離れが進み市場規模が縮小している構造不況の出版業界にとって、電子書籍が神風となるか、それとも黒船襲来となるのかデジタル時代のコンテンツ・ビジネスの今後に大いに注目したいと思います。

■ブラック・ボックスは必要ない!
今回のiPad関連報道で一番驚いたのが、4月9日の日本経済新聞朝刊でした。見出しは「iPad部品 日本製影薄く」。米国のハイテク調査会社アイサプライ社のデーターが紹介されていました。

同社がiPadを分解して、そこに搭載されている電子部品のメーカーや価格などを分析した結果、何とほとんどが韓国や台湾メーカーの部品。日本メーカーの部品ではTDKの香港子会社アンプレックステクノロジー社製のバッテリーが唯一採用されているだけという衝撃的な記事でした。

これまでの我々の常識とされた、「最先端のコンシューマー電子機器には多くの日本製電子部品が搭載され、高機能化、高性能化に貢献している」といった考えは覆されました。半導体など日本企業が生産する最先端の電子部品が世界をリードし、貿易摩擦を生むほどの勢いがあった時代とは隔世の感があります。

日本は、ヒット商品も生み出せず、ヒット商品に搭載される部品も作れない、そんな国になってしまったのでしょうか。

最先端の電子機器分野では、これまでの「ブラック・ボックス的部品を採用し、他社に真似できないような製品を作る」時代から、「普通に調達できる部品をうまく組み合わせ低価格かつ高機能な製品を工夫する」時代に移行したようです。

このままでは、新しいビジネスのスタートラインにも立てない事態になりかねません。3月22日の井之上ブログでも書きましたが、ガラパゴス化はまだましなのかもしれません。韓国や中国のスピード経営は新しいビジネス・モデルを創りだし、これまで日本の製造業の常識であった“良いものを作れば売れる”時代は今や遠い昔話。

Made in Japanが見向きもされないような時代が来ないように、いま政府には強いリーダーシップが求められています。産官学が連携し、次々に新ビジネスを創出させ、世界市場をリードするような選手=企業を育成する体制づくりが急務ではないでしょうか。目標を設定し、その達成のためのリレーションシップ・マネジメント(良好な関係性の構築・維持)であるパブリック・リレーションズ(PR)が強力な武器となるでしょう。

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◆井之上ブログ連動の「無料メルマガ」発行のお知らせ
パブリック・リレーションズに関心をもつ数多くの読者の熱意に支えられ、井之上ブログは2005年4月4日掲載の第1号「パブリック・リレーションズの世界へようこそ」から数えて今回まで262号を重ね、満5年になりました。こうした節目を機会に、以前から読者の希望がありました「メルマガ」を、近々、自らの手で発行することといたしました。

近日、当ブログで「無料メルマガ」の申込み手続きなどご案内させていただきます。多くの方のご参加をお待ちします。


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投稿者 Inoue: 09:00 | トラックバック

2010年04月05日

反捕鯨団体「シー・シェパード」の違法侵入事件
 ?「エコテロリズム」へ毅然とした対応を

こんにちは、井之上喬です。
皆さん東京の桜も満開。「お花見」は楽しまれましたか?

今回のブログでは、シー・シェパードの「第2昭南丸」への違法侵入事件を採りあげます。この事件については新聞やテレビの報道などでご存知の方も多いかと思います。

4月3日付の朝日新聞(朝刊)には、「反捕鯨の元船長起訴」という見出しで、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS) 」メンバーでSSの小型高速船元船長ニュージーランド人、ピーター・ベスーン容疑者(44)が2日、艦船侵入などの罪で東京地検に起訴されたことが報道されています。

■世界の耳目を集める「劇場型裁判」
シー・シェパードは、環境保護団体を自称しているものの、目的達成を大義名分に捕鯨船やその施設に向けた行動は過激で、これまでもしばしばマスメディアを賑わせています。

1980年にはリスボン(ポルトガル)で捕鯨船を爆破し沈没させ、86年にはレイキャビック(アイスランド)などで捕鯨船と鯨解体工場を破壊。こうしたシー・シェパードの一連の過激行動に対し「米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・ジャーボー国内テロ担当部長は02年2月の議会証言で、SSの活動を『エコテロリズム』と表現した。」と朝日新聞(3月13日朝刊)に報じられています。

わが国との関連では、和歌山県太地町でのクジラ魚網の切断事件(2003年11月)をはじめ、第2勇新丸への侵入(2008年1月)、第2昭南丸への小型高速船衝突(2010年1月)、そして2010年には第2昭南丸への薬品ビンの投げ込みや日新丸対するレーザー光線の発射といった妨害行動が起きています。
第2勇新丸への侵入事件で日本政府は、オーストラリア人らSSの活動家2人を拘束したものの、長期化で国際的な批判が高まることを懸念して2日後には洋上で逮捕者をオーストラリア政府に引渡しています。

これに対して当時野党だった民主党が「極めて甘い対応」と批判。SSの暴力行為には反捕鯨国も参加している国際捕鯨委員会(IWC)が全会一致で非難声明を出すなど、NGOからも支持されています。

こうした政治色や国際性の強い事件でもあり、起訴に続く公判では世界の耳目を集めることになります。ベスーン容疑者にとってみれば日本の調査捕鯨の不当性を世界に向けて反捕鯨世論をあおる「劇場型裁判」に持ち込む機会となります。

同様に日本政府にとっても、この事件を見守っている国際社会に対して日本の立場や見解を明確に主張すべき好機となるはずです。

■国際ルール破りは許さない
嘉永6年(1853年)の黒船来航は、太平洋で盛んに捕鯨を操業していたアメリカにとって捕鯨船の物資補給(薪、水、食料の補給点)を目的とした寄港地を確保したいという意図があったといわれています。

石油が発見される前、当時のアメリカとイギリスの捕鯨船は、太平洋、大西洋、インド洋、日本近海など世界中でマッコウクジラを獲っていました。この捕鯨は主に鯨油と各種工業素材に利用されていた鯨ひげを採取するといったもので、肉などはほとんど捨てられていました。

日本のようにクジラ全てを無駄なく使用するというものではなかったようです。歴史的に見ても日本は世界一鯨を大切にしてきた民族だといえます。全国各地の捕鯨港付近には、鯨に感謝してその霊を慰める神社が建立されていることを見てもよく分かります。

つまり西欧先進国はかって、クジラを油の原料として殺戮していたのに対して、日本は国民が生きていくのに必要な重要なタンパク源としてクジラを位置づけていたといえます。

どんな問題も文化の衝突に持ち込むと解決は難しくなりがちですが、少なくとも捕鯨に対する根本的な捉え方の違いは、国際社会の中で堂々と主張すべきではないでしょうか?ましてや調査捕鯨が国際ルールとして認められている以上、船の中に侵入したり、乗組員に危害を与えることが許されてよいはずはありません。

その一方で、1982年に国際捕鯨委員会(IWC)の決議で商業捕鯨は禁止されましたが、日本は1987から調査捕鯨として捕鯨を続けています。調査捕鯨をはじめて20年以上経ちますが、この期間にどれだけ調査データを積み上げてきたのでしょうか。反捕鯨国や反捕鯨団体を説得できるだけの科学的なデータは揃えてないのでしょうか。

文化や価値観はそれぞれの国や民族によって異なるだけに、前述したような文化論だけにはまり込めば解決の出口を失いかねません。したがって捕鯨問題は海洋資源の活用と保護の視点からも、科学的根拠を基に論議されるべき問題だと思うのです。

こうした問題にこそリレーションシップ・マネジメント(良好な関係性の維持)機能を有するパブリック・リレーションズ(PR)は不可欠です。それにもかかわらず、この問題についてパブリック・リレーションズ専門家の声が聞こえてこないのは本当に残念なことです。


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パブリック・リレーションズに関心をもつ数多くの読者の熱意に支えられ、井之上ブログは2005年4月4日掲載の第1号「パブリック・リレーションズの世界へようこそ」から数えて今回まで261号を重ね、ちょうど満5年を迎えました。こうした節目を機会に、以前から読者の希望がありました「メルマガ」を、近々、自らの手で発行することといたしました。

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