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2009年12月28日

2009年の10大ニュース
 ?読売新聞が選ぶ国内/海外ニュースから

こんにちは、井之上 喬です。
早いもので今年も残すところ数日、新年を前に皆さんいかがお過ごしですか?

読売新聞社は毎年、読者投票によって国内/海外の10大ニュースを選んできました。今年も2009年の「日本10大ニュース」は12月19日、「海外10大ニュース」は翌20日の紙面で紹介。

1947年(国内ニュース)から継続されているこのイベントには、今年は内外から国内/海外の10大ニュースにそれぞれ、1万207通、6467通の応募があったようです。こうした応募を集計した結果は、それぞれ次のようになりました。

■国内、1位以外はあまり印象に残らず
「日本10大ニュース」を紹介する読売の紙面では、「2001年の日本は、1位の歴史的政権交代が圧倒的で、他の出来事はあまり印象が残らなかった感じもする。(後略)」と弘兼憲史さん(漫画家)のコメントが掲載されています。

同様に「海外10大ニュース」ではピーター・フランクルさん(数学者・大道芸人)が、「オバマ米大統領の就任は、間違いなく世界にとって大きなニュースだった。(中略)ただ、ノーベル平和賞受賞は、世界で一番好戦的な国と言われる米国の大統領だけに最初は驚きだった。(後略)」とそのコメントを紹介しています。
皆さんは、10大ニュースに接してどのような感慨を持ったでしょうか。

《国内》
第1位 衆院選で民主308議席の圧勝、歴史的政権交代で鳩山内閣発足
第2位 日本でも新型インフルエンザ流行
第3位 「裁判員制度」スタート
第4位 日本がWBC連覇
第5位 酒井法子容疑者、覚せい剤所持で逮捕
第6位 天皇陛下即位20年
第7位 高速道「上限1000円」スタート
第8位 イチロー選手が大リーグ史上初の9年連続200安打
第9位 巨人が7年ぶり21度目日本一
第10位 「足利事件」の菅家さん釈放 DNA鑑定に誤り

《海外》
第1位 新型インフルエンザ大流行、世界で死者相次ぐ
第2位 オバマ米大統領が就任
第3位 マイケル・ジャクソンさん急死
第4位 米GM、クライスラーが相次ぎ経営破綻
第5位 ノーベル平和賞にオバマ大統領
第6位 北朝鮮が弾道ミサイル発射
第7位 韓国で射撃場火災、日本人客10人死亡
第8位 中国新疆ウイグル自治区で暴動、197人死亡
第9位 南太平洋、スマトラで大地震相次ぐ
第10位 世界陸上、ボルト選手が3冠

■鳩山イニシアティブと揺らぐ司法
私にとって国内ニュース第1位の「歴史的政権交代」に次いで、印象深かったのは、番外になりますが世界90カ国以上の首脳が出席し9月22日に国連で開催された、気候変動首脳会合での鳩山由紀夫首相のスピーチとその内容です。鳩山さんは温室効果ガスの中期削減目標について、「1990年比で2020年までに25%削減を目指す」と表明し、全世界の注目を集めました。

これまで、日本の首相が国際舞台で脚光を浴び、あれだけの喝采を受けたシーンを目にしたことはありませんでした。いまや人類の最大のテーマともいえる地球環境問題で、鳩山さんの演説が評価されるべきは、「25%達成」が思い切った産業政策の転換を意味するからです。

それだけではなく演説で首相は、わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできないとして、「世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」と述べ、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促したことです。

さらに、途上国支援に関する「鳩山イニシアティブ」を掲げ、地球が抱える最大の問題である温室効果ガスの削減について、見事なリーダーシップを発揮したのです。

今年もうひとつの印象的な出来事。それは、「司法の揺らぎ」ともいうべきなのでしょうか。それらは前述の2009年「日本10大ニュース」にランク入りした「第3位:裁判員制度スタート」と「第10位:足利事件の菅家さん釈放、DNA鑑定に誤り」に感じられることです。

人が人を裁く法廷は、これまで社会人経験のあまりない司法試験に合格した専門家により構成されてきました。そこに一般市民が参加して判決(刑事裁判)を決める制度が、この5月、日本でもスタートしました。陪審制度(米国、カナダ、英国、ロシアなど)、あるいは参審制度(フランス、ドイツ、イタリアなど)と国によって呼称は異なりますが、世界各国ではすでに導入され定着しているものの、わが国の裁判制度においては歴史的な出来事といえます。

足利事件では再審開始決定前の受刑者に、検察当局が無罪を見込んで釈放を認めた初めてのケースとなりました。DNA鑑定の誤りが その大きな要因となっていますが、刑の確定後に再審請求が通ることすら珍しいのに、再審開始決定前の釈放という結果には本当に驚かされました。

この2つのニュースからは、これまでお上の専任事項であったものが、一般市民や良識といったところへの歩み寄りが認められます。公権力でも間違いがあれば正す、つまり「自己修正」が機能したものと見ることができます。「司法の揺らぎ」は、この意味で歓迎すべき事象といえます。

さて、来年はどのような10大ニュースが選ばれるのでしょうか。できれば、明るい話題が多く選ばれることを祈りたいと思います。

今年も井之上ブログをご愛読いただきありがとうございました。混沌とする世界にあって、私達一人ひとりには「人間力」が求められています。来年も、「個」を強化するパブリック・リレーションズ(PR)を皆さんと共有してまいりたいと思います。

それでは良い年をお迎えくださいますよう。

投稿者 Inoue: 10:05 | トラックバック

2009年12月21日

クリスマス・ショートショート
 ?聖夜の贈り物

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?


今年もクリスマスがやってきました。世界中がツリーを飾り、イルミネーションが家々や街路そしてお店に、美しく光輝いています。

クリスマスは2000年前、イスラエルの小さな町ベツレヘムの馬小屋で生まれた救い主キリストの誕生をお祝いする日です。つまり神様が人類の救いのために、愛するひとり子を私たちにプレゼントしたということです。世界中の人々は、クリスマスの日に離れ離れの家族は一緒に過ごし、戦争中の国は停戦をし、友達や恋人達は一緒に食事を共にし、プレゼントを交換します。

そして世界中の沢山のサンタクロースは子供たちへのプレゼントで大忙しです。クリスマスは世界中で愛と平和と喜びが飛び交うシーズンなのです。今回はクリスマスにちなんだ短いお話をプレゼントします。

あるところにとても貧しい夫婦がいました。二人はたいへん愛し合っていました。クリスマスが近づいてきたとき、お互いにプレゼントを何にしょうかと考えます。

夫は妻に素敵なプレゼントを考えていました。妻もまた愛する夫へ心こもるプレゼントを考えていました。夫は思いつきました。妻の長いそして大そう美しい髪を梳(と)かす飾り櫛を贈りたいと思いました。彼はお店に行きましたが、その櫛を買うにはお金が足りませんでした。そこで自分がとても大切にしていた、たった一つの腕時計を売って飾り櫛を買うことにしました。

妻も思いつきました。夫の腕時計のバンドがとても古くなっていたのでバンドを贈りたいと思いました。彼女は時計のバンドを買いにお店に行きましたが、そのバンドを買うにはお金が足りませんでした。そこで彼女は、自分の美しい長い大切な髪を売ってバンドを買うことにしました。

クリスマスの夜、ろうそくの光が部屋を照らすなかで二人はプレゼントを交換しました。そして互いがプレゼントを開けて見ました。一時の静かな沈黙のあと、二人は喜びと幸せに満たされました。一番大切なものを人に与え、与えられるという本当の愛のプレゼントをもらったからです。

メリー・クリスマス!

投稿者 Inoue: 08:57 | トラックバック

2009年12月14日

アジア通信社と中国国内ニュースサイト事業で協業
 ?「日本新聞網」について

こんにちは、井之上 喬です。
師走も早いものでもう半ば、皆さんいかがお過ごしですか?

12月10日から民主党の小沢一郎幹事長が、中国、韓国を訪問しました。訪中団の規模には驚かされました。国会議員約140人を含む総勢600人以上の大デリゲーションで胡錦濤国家主席との会談も行われ、メディアの扱いも大きく政権交代を内外に強く印象づけました。

今回の小沢訪中団派遣に見られるように、政治、経済において対中国関係はますます重要になってきています。特に日本の産業界にとって、生き残りのためには中国との関係強化とパイプ作りは最重要。今後産業界は中国との関係強化の動きをより一層加速するものと思います。関係構築活動であるパブリック・リレーションズ(PR)にとって、コミュニケーションはインフラです。今回は経営資源の一つである「情報」の視点から、中国向けの情報伝達について考えてみたいと思います。

■中国のネット人口が米国の総人口を超えた
中国のインターネット人口は、2009年6月末時点で米国の総人口を上回る、3億3800万人で世界最大となったことは周知のとおりです(CNNIC:「中国インターネット・ ネットワーク情報センター」7月調査)。過去一年間では約8500万人増加し、なかでもブロードバンド利用者は5100万人増加。速度については2Mbps以下が大半とするものの、その数はインターネット利用者の84.7%にあたる2億1400万人。

インターネット利用者の用途(複数回答)のベスト3は、「音楽聴取」(2億1366万人/84.5%)、「ニュース閲読」(2億620万人/81.5%)、「インスタントメッセンジャー」(77.2%)となっています。総人口に対するインターネット利用率では19.1%と全世界における21.1%に比べればまだ低い水準にありますが、今後、中国政府は2800億元(約3兆9000億円)を投じて2010年内にも3Gネットワークを敷設する計画。インターネット環境の改善とともに、さらにネット人口の拡大が見込まれています。

インターネットの急速な拡大は、中国の経済活動に大きな変化をもたらしています。また2001年のWTO(世界貿易機関)への中国加盟は、まだ耳新しい出来事ですが、WTO加盟により中国の経済成長が後押しされ、中国の実質経済(GDP)成長率はBRICs諸国の中でも飛びぬけています。

内需低迷で将来の成長に不安を抱く日本企業が、この成長市場に注目するのは企業規模の大小を問わず当然のこと。JETRO(日本貿易振興機構)の発表では中国進出日系企業の数は約23000社(07年末現在)。

また、09年4月発刊の「中国進出企業一覧 2009‐2010年版上場会社篇」(21世紀中国総研調べ)によれば、有価証券報告書の提出を義務付けられている国内企業5176社のうち、中国(香港、マカオを含む)に現地法人のほかに、日本本社の駐在員事務所、支店、営業所などの在中ビジネス拠点を持っている会社が1809社あるそうで、日本の有力企業の3分の1以上が中国市場に関っています。

この成長著しい中国市場で欧米をはじめ世界中の企業がビジネスチャンス拡大を目指し、厳しい競争を展開しているのは皆さんご存じのとおりです。こうした背景の中で競争優位性を確保するためには、その情報戦略の中でいかにインターネットを自社に有利に活用していくかという視点が重要となります。中国のような広大な国土面積をもつ市場においてインターネットの有効性は計り知れません。

■井之上PRの中国ビジネスへの本格的取り組み
日本企業が大いに注目している中国市場では、中国語という障壁が大きく立ちはだかっています。中国向けの新製品や新サービスを中国の企業人に伝えたいのだがどうすればよいのだろうか?こんな悩みを持った方も多いのではないでしょうか。「優れた技術、優れた製品を作りさえすれば売れる」とする考えは過去の幻想。どんなに良い製品、優れた技術でも、それを使う人に情報が伝わらなければ、その良さは伝わらず宝の持ち腐れになってしまいます。

そこで私の経営する井之上パブリックリレーションズでは、中国市場向けに日本企業の様々な企業情報を中国語で発信するビジネスを開始し、中国ビジネスに本格的に取り組むことを決めました。その手始めとして、12月9日に中国語による情報サイト「日本新聞網」を活用した日本企業の情報配信に関するプレスリリースを配信しました。

井之上PRは、株式会社アジア通信社(東京都港区、徐 静波社長)と連携し、中国語による情報サイトである「日本新聞網」(www.ribenxinwen.com)を通じ日本企業の中国市場向けの新製品、新サービスなどの情報発信、ビジネス・マッチングなど多角的な事業展開について協業を開始します。

日本新聞網の運営はアジア通信社が行い、編集長は、社長の徐 静波さんがつとめます。滞日18年の経験とジャーナリストとして日中関係にかかわってきた貴重な体験を通した独自の視点で日々、日本で起こっている経済、政治のニュースと最新の生活や文化に関するさまざまな情報を中国語で配信しています。

井之上PRは、独立系のPR会社として2010年に設立40年周年を迎えますが、これまで、主に外資系企業とのPRコンサルテーションで培ってきたノウハウが、“PR下手な日本企業”の中国ビジネス展開のお役に立てればと考えています。そのためこの事業立ち上げを機に、社内に「中国事業支援室」を新設。 グローバルなPR実務やコンサルテーションに関わる豊富な経験と実績を生かし、日本新聞網を通じ日本企業の中国市場向けの製品、技術、サービスなどさまざまな情報発信・広報活動の支援を行うことにしています。

中国市場の急激な拡大は、日本企業に大きなビジネスチャンスをもたらしています。政治・社会・制度の異なる中国市場への日本企業の支援を行うことで日中両国の繁栄に微力ながら寄与したい、とコミュニケーションの専門家として考えています。興味を持ってくださった方は、是非、ご意見を頂ければと思います。障壁は高いかもしれませんが、次の世代に向けた新しいビジネスの1つの道筋を示すことができればうれしい限りです。ご期待ください。

投稿者 Inoue: 10:00 | トラックバック

2009年12月07日

リスクを取らない日本企業

こんにちは、井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

リーマンショックから1年以上たち世界経済は回復の兆しを見せています。しかし日本は欧米諸国と比べダメージが少なかったものの、相変わらず出口が見えない状況にあります。為替レートも円は一時14年ぶりに84円に高騰。景気回復から脱出しつつある輸出型企業に深刻な影響を与えています。

戦後の廃墟から立ち直った日本企業は、松下幸之助、本田宗一郎、川上源一、井深大・盛田昭夫などさまざまな名経営者を輩出してきましたが、最近これら先駆者と並び称される卓越した有能な経営者が見られないのは寂しい限りです。どうしてこのような状態になってしまったのでしょうか。

■一番風呂に入らない日本企業
先日ある外資系IT会社の米国人社長から、日本企業のマネージメントが機能していないことについて、こんな話を聞きました。「近頃の日本企業は、リスクをとらない」そしてその理由として、「外から持ち込まれた案件を決定するのに時間がかかりすぎ、相手が嫌気をさして、ほかの企業に話を切り替えざるをえなくさせている」。ほかの企業とは、「日本企業を指すのではなく、多くの場合中国企業」と残念がっていました。

また、海外進出にしても、「日本企業は単独行動をとりたがるが、そのために社内決定に時間がかかりタイミングを逸することも多くなる」。海外の新市場、とくに中国市場の場合は歴史的な経緯もあり、「一社で進出するより、自社で弱い部分は他社(欧米など)とダイナミックに提携し、積極的な市場参入を考えるべき。さもないと出遅れてしまう」と最近の日本企業がスピードに欠き縮み志向にあることを心配しています。彼の奥さんは日本人で、「他人事ではない」と真剣に話をしていました。

このような日本企業や社会の縮み現象に対して、12月4日付けの日経MJは大手広告代理店J・W・トンプソンの2009年調査を引き合いにし、「日本人は世界一『不安』?」とする見出しで、不安を抱えている人の割合は、日本が世界の主要10カ国のなかで一番高い数値(90%)を示していることを明らかにしています。ちなみに、ロシア(84%)、米国(76%)インド(74%)の順で、一番低いのは中国の35%。

新しいビジネスや市場に参入するときリスクはつきものです。戦後日本企業は、廃墟から事業をスタートさせ、80年代初頭には経済超大国に導いた原動力としてもてはやされました。日本企業のこのような性向について外国の経営者に説明するとき、私は「多くの日本企業は一番風呂に入らない」と表現することがあります。つまり、誰かが先にマーケットに入って、成功するのを見極め、そのあとから次々と参入するといったいまの日本企業の特殊性について言及します。試行錯誤のなかで自らの創意工夫とリーダーシップによってサクセスストーリーを築いた冒頭の経営者が懐かしく感じられます。

■イノベーションが育つ環境を
OECDの発表によると、加盟30カ国の一人当たり国民総生産(名目GDP)の順位は1993年の第2位($35,008)から2007年には18位($34,252)に転げ落ちています。また、スイスの国際経営開発研究所(IMD)の発表では、1993年に世界第1位であった我が国の国際競争力は、その集計方法には年度で差異があるものの、2007年(平成19年)の最新ランキングでは第24位にまで転落、そして中国が上位に入れ変わりアジア3位で、シンガポール・香港に続いています。まさに奈落の底を転げ落ちるような状況。

興味深いことに、現在世界で活躍している大企業は、トヨタ、日産などの自動車、三菱重工、日立、東芝などの重電、機械では小松製作所や荏原製作所などのメーカーや大手商社など。これらはいずれも大半が戦前に創設された企業。一方、インテルやアップル、ヒューレット・パッカード、マイクロソフトなど、世界企業ランキングで上位を占める米国企業の多くは戦後誕生した企業です。

つまり日本では相変わらず、歴史や伝統のある会社が日本経済を牽引していることになります。ITの進展で、めまぐるしく世界が変わり、かっての日本の役割を中国や他の新興国が果たすようになったいま、日本には抜本的な企業環境を変えることが求められています。

日本経済は厳しい景気後退局面にありますが、このような時期こそ思いきった改革のチャンス。日本経済がこの難局を打開し、持続的成長経路 をたどるためには何が必要か。就職を希望する学生のマインドセットも変え、「寄らば大樹の陰」ではなく、「起業により、日本社会を変える」といった気概すら求められているのです。変革期だからこそチャンスはあります。

一国の首相がめまぐるしく変わる戦略のない日本。政治の在り方について抜本的な見直しが迫られる新政権には、そうした新興企業がイノベーションを武器に、伸び伸びと成長できる環境を国家の長期的成長戦略の中に具体的に組み込むことが求められています。

日本経済の二番底が危惧されています。大型経済対策が期待されますが、このような時期だからこそ成長性の高い領域への思い切った対応が必要とされています。とりわけ環境および新エネルギーなど日本が他国をリードする、強い分野への戦略的な取り組みと集中的なバックアップが強く求められています。これらへの投資は、現在の国家予算の枠組みを超えても実行すべきもの。リターンが期待できる意味で、将来の豊かな日本を担保する投資となるはずです。

社会を変革させる場合には強力なパブリック・リレーションズ(PR)が求められます。私たちに残された時間はあまりないのです。

投稿者 Inoue: 09:30 | トラックバック