相互リンクはこちら
バナーをどうぞ



« 鳩山政権発足一カ月
 ?変革への試練
| メイン | 『体系パブリック・リレーションズ』を紐解く 19
 ?理論的基盤:調整と適応  その1»

2009年10月26日

病める地球の健全化に向けて
 ?「DEVNET賞」贈賞式より

こんにちは、井之上喬です。
皆さん、いかがお過ごしですか。

私が常務理事を務める国連開発計画NPO法人日本DEVNET協会(JDA:以下DEVNET)は、1986年にガリ元国連事務総長らにより設立された国連開発計画DEVNET ASSOCIATION(本部:ローマ)の一員。同協会の事業活動のひとつとして2005年度より「DEVNET賞」を設け、発展途上国の産業・技術支援、社会・文化支援、人材開発、情報交流、女性の社会的活動・起業支援などの分野で継続的な活動の成果を挙げた個人、団体、組織を表彰しています。先日、その贈賞式が有楽町の日本外国人特派員協会記者クラブで開催されました。

■情報化社会における新たな社会貢献モデル
DEVNETとは、Development-Networkを縮めた言葉。そこには情報交流ネットワークを活用し世界が抱える問題解決に貢献しようとの思いが秘められています。いわば情報化社会における新たな社会貢献モデルともいえます。現在の参加国は100カ国を超え、約50万社に技術情報が提供されています。日本では今年3月まで会長を務められた片方善治さんにより2004年から活動が始まっています。

DEVNET賞は、これまで技術、産業分野での活動に対する「TIPS(Technological Information Promotion System)賞」と女性の社会的活動に対する「WINNER (Women into the New Network for Entrepreneurial Reinforcement)賞」の二つのカテゴリーがありました。2009年度からはこれら二つの賞が片方前会長の「病める地球の健全化に向けて」の目標のもとに「DEVNET賞」として統合されています。

2004年の第1回DEVNET賞「多年にわたり途上国留学生支援活動の継続」(長谷部グループ会長長谷部平吉)を皮切りに、2007年には「途上国の地雷除去活動で献身的な活躍」(山梨日立建機社長雨宮清)と「学校建設など途上国の子どもたちへの支援活動の継続」(国際平和基金財団理事川本貴美江)が選ばれました。

2008年は「太陽光発電装置の技術及びシステムを開発途上国に提供するとともに生活向上のための技術指導に寄与した功績」(京セラ株式会社佐倉ソーラーセンター)と「開発途上国に対して国際的レベルの医療看護の技術転移を行い、また支援・指導の奉仕、及び災害発生時における献身的救護活動の功績」(医療法人徳州会理事長徳田虎男、インドネシア・バリ島タバナン県立病院女医スリ・カルヤワチ)に贈賞されています。

■リコーの地球市民としての取り組み
2009年度DEVNET賞は、「生物多様性を保全するための生態系保全」を目的に、ガーナ、フィリピン、マレーシアなど各地の熱帯性雨林回復に寄与した功績に対して株式会社リコーおよび関連会社で構成されるリコーグループに贈賞されました。この贈賞は、DEVNET賞選考委員会(委員長:濱田泰三早稲田大学名誉教授)が 1)活動の意義とその成果、2)継続性と波及効果、3)応募者(社)の姿勢などについて厳正な審査を行い、決定されたものです。

リコーグループは、1992年に環境綱領を制定し環境保全活動と経営活動を同軸であると捉え、地球市民の使命として自らの責任で地球環境保全に取り組んできました。リコーの社会貢献活動は1976年の環境推進室設置にさかのぼりますが、今回の贈賞となった生物多様性保全プロジェクトは1999年に始まります。当時、オフィス機器事業で紙を扱う企業として限りある森林資源の保全に取り組むべきであるとして環境NGOや問題を抱える地域住民との連携により「森林生態系保全プロジェクト」が開始されたのです。

「熱帯雨林回復」プロジェクトには、いくつかの共通点が認められます。一つは持続的森林農法を普及するための地域住民に対する意識啓発や教育。二つ目は、単に地域の発展モデルを提案するだけでなく、現地政府、行政機関や地域住民と共同でプロジェクトを推進し、技術移転や人材育成を行って持続可能な事業として定着させていることです。興味深いことに、このプロジェクトの責任者(社会環境本部長)は、機械出身で同社の理事・技師長の谷達雄さんです。途上国プロジェクトの奥深さが伝わってきます。

ここにはパブリック・リレーションズ(PR)の手法であるコミュニティ・リレーションズやガバメント・リレーションズが応用されています。
このような賞を通して、発展途上国でパブリック・リレーションズが実践され、その認知やニーズが現地社会で拡がっていくのは私たちパブリック・リレーションズ関係者にとって大変嬉しいことです。

投稿者 Inoue: 2009年10月26日 10:00

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.inoueblog.com/mt/mt-tb.cgi/788