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2009年09月28日

私の心に残る本 30
堺屋太一の『凄い時代:勝負は2011年』

『凄い時代:勝負は2011年』 堺屋太一著


こんにちは、井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?


「凄い時代である。一年前は大昔、二年先はまったく新しい世の中になるだろう」

新しい民主党政権下で日本はどのような道を進めばいいのか?と考えている人も多いのではないかと思います。 冒頭の文は、今回ご紹介する堺屋太一著の『凄い時代』(2009年、講談社)からの抜粋です。本書で堺屋さんは、2008年から2009年にかけて世界を未曾有の混乱に陥らせた金融、政治、経済の状況や将来への展望などを、官僚、閣僚経験者ならではの多様な視点で解かりやすく書いています。

■ どうして日本が「最悪」なのか
堺屋さんは、通商産業省(現・経済産業省)に在籍中、1970年の日本万国博覧会(大阪万博)を企画、開催し、 1978年通産省退官後、1998?2000年には小渕・森内閣の経済企画庁長官に就任。一方で、『油断!』(1975年)で小説家としてデビュー、NHKの大河ドラマ「秀吉」の原作者になるなど、幅広い視点で人生を生きている人です。

本書で堺屋さんは日本が最悪な状態にあるとし、サブプライム・ローン破綻に始まる金融危機では最も被害が少なかった国(世界損出の4%未満)であったにもかかわらず、2009年の実体経済の下落率予測(IMF)はマイナス6.2%で震源地米国のマイナス2.8%に比べ落ち込み幅が大きいことを指摘。

そして、「今日の経済不況は、自由化・規制緩和のせいではない」と断言し、「製造業を中心とした、物財の面だけを自由化・規制緩和しながら、21世紀の成長分野である 医療・介護・育児・教育・都市運営・農業などを完全な統制体制のままにしてきた『偽りの改革』にある」とその問題点を摘出しています。

堺屋さんはその主な原因について、日本が官僚主導の体制を保持しながら、終身雇用の雇用慣行を続け、 20世紀の最適工業社会に甘んじ必要な改革に手をつけなかったことにあると述べています。

小渕内閣の経済企画庁長官を務めた堺屋さんは、小渕政権は、バブル崩壊後に苦しむ経済不況脱却のために、金融構造の改革、社会関係放棄の改革、労働法規の改革など日本の経済社会をクローバル化に適応させる「壮大な改革」を実行していたと書いています。しかし、当時の首相、小渕恵三は、志半ばで病に倒れ、改革の実現には至らなかったと述懐しています。

■ みんなの「満足」を目指して
堺屋さんといえば、知価革命。本書でも堺屋さんは「物財の豊かさが人間の幸せ」を掲げた社会から、みんなの「満足の大きさ」を追及する社会にシフトさせる知価革命を提唱しています。

その方向性で国づくりを行なう決定的な期間は3年であるとして、堺屋さんは、世界的な混乱の中、日本が自由と繁栄の道を進むために必要なのは、「明治維新」的な大改革であると説いています。

そのためには価値観と行為基準、そして社会構造の変化が必要だとして、3つの改革を提案しています。1つ目は、公務員制度の改革と地方分権の徹底による、官僚依存、官僚主導からの脱却。2つ目は、終身雇用制度を緩和し、公共が国民の生産力を高めるために責任を持つ体制づくり。3つ目は、若年出産の推進と子育て産業の市場化であるとしています。

現在さまざまな分野で、20世紀に多くの格差と対立を生んだ物質主義の社会から、心の豊かさを重んじる共生型の社会へと移行させるにはどうすべきかが模索されています。堺屋さんの提案もその1つ。これらの改革は、どんなハードルをも越えて実現していかなければならないものだと思います。

このような抜本的な改革には目標達成への強靭な意志と確かな手法が必要となります。パブリック・リレーションズ(PR)は、パブリックやステークホルダーとのリレーションシップ・マネジメント(良好な関係性の維持)を通して、目的を最短距離で達成する手法です。従って、パブリック・リレーションズをしっかり実践することは、堺屋さんが提唱する事柄の実現の早道となるはずです。

本書は、地球規模での変化が進む中、日本がどのような長期的繁栄を目指していくのかといった疑問に対して、大きな指針を与えています。一度読んでみてはいかがでしょうか。

投稿者 Inoue: 09:54 | トラックバック

2009年09月21日

鳩山新政権発足
 ?民主党マニフェスト実行

8月30日の総選挙で歴史的な大勝利を収めた民主党。半月後の9月16日、国会での首班指名の後、鳩山由紀夫代表は、第93代日本国首相に就任し、社民党、国民新党との3党による連立政権がスタートしました。

■安定感のある新閣僚
連立政権発足直後の鳩山内閣の支持率は、毎日新聞の調査で77%、読売新聞が75%、共同通信社72%と、小泉内閣に次ぐ高い数字で同政権に対する国民の期待は高まっています。

鳩山新首相が初めて取り組んだ閣僚人事は「脱官僚」に主眼を置いたのが特徴。代表経験者である菅直人(副総理、経済財政担当相兼国家戦略局担当相)、岡田克也(外相)、前原誠司(国交相)の3氏を始めとし、知名度の高い論客を「脱官僚」の最前線に配置したことです。18日には辻元清美国交副大臣を始めとする22人の副大臣を決定し、陣容固めを急いでいます。

大臣就任後初の深夜の記者会見では、これまでのように官僚が準備した原稿を読み上げる光景は見られず、一人ひとり自分の言葉で語っていたことが強く印象に残っています。長い野党時代を経験したからでしょうか、息せき切ったような新閣僚から発せられる就任スピーチの内容と姿勢は、これまでの就任会見と比べて際立っていたといえます。

新政府人事は、民主党内のグループ間のバランスや来夏の参院選挙への布陣も考えた、小沢一郎幹事長への配慮も窺わせ、「挙党態勢」を重視したものとなっています。また新政権には、首相官邸をサポートする組織や具体的な政策決定システムの構築が急がれており、鳩山新政権は試行錯誤を繰り返しながらのスタートとなるものと見られています。

■早速、マニフェスト実行
翌17日、新大臣から次々に新機軸が打ち出されます。前原誠司国土交通相は川辺川ダム(熊本県)や八ツ場ダム(群馬県)の建設中止を表明。長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度の廃止や生活保護の「母子加算」復活を表明。原口一博総務相は、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、一括交付金として交付。並びに、国の直轄事業における地方の負担金制度の廃止を表明。亀井静香郵政改革・金融相は日本郵政社長に対する辞任の促しと中小企業への金融支援の表明などなど。

政府の戦略的要となる国家戦略室長には古川元久(内閣府副大臣兼任)さんが就任。弱冠43歳の古川さんは東京大学在学中、20歳で司法試験にパスし、28歳で大蔵省を退職、その後浪人経験をしながら政治家を目指してきた人です。頭脳明晰で、ハートもあり大所高所でさまざまな視点が求められるこのポストには最適な人事といえます。

しかしこれらの中には担当大臣間の政策やその守備範囲についての微妙な食い違いも見られます。長年膠着化した組織を全面的に変える場合、多少の齟齬は走りながら調整をするということなのでしょうか。関係者の間で論議が沸き起こっています。

PR実務家にとって興味深い話題がありました。それは岡田克也外相が就任後間もない18日の記者会見で、「外務省での記者会見を原則としてすべてのメディアに開放する」と述べていることです。これまで外務省の霞クラブに所属する報道機関に限定していた会見に、それ以外のメディアに対しても参加を広げる方針を明らかにしたもので、同外相によると、対象媒体は、「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、条件付でフリーランス記者も認めるとしています。

岡田外相は何度も「国民の理解が得られなければ、外交はなりたたない」と発していますが、まさに国民の理解を得るために思い切った記者クラブ改革を打ち出したものと考えることができます。日米政府間の「核密約」問題で省内に徹底的な調査を命じていることからも、外務省の透明性が飛躍的に高まっていくことが期待されます。

マニフェストを掲げて国民の支持を取り付けた新政権にとって、数々の難題が山積しています。さまざまなステーク・ホルダー(パブリック)との関係構築を行なうパブリック・リレーションズ(PR)がどのように機能するのか今後が楽しみです。

投稿者 Inoue: 10:00 | トラックバック

2009年09月14日

『体系パブリック・リレーションズ』を紐解く 17
 ?PRの歴史的発展 その7

こんにちは、井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

今週は、『体系パブリック・リレーションズ』Effective Public Relations (EPR)第9版の邦訳:ピアソン・エデュケーション)をご紹介します。EPRは米国で半世紀以上のロングセラーを記録するパブリック・リレーションズ(PR)のバイブル的な本で、日本語翻訳メンバーには私も加わり1年前の昨年9月20日に発売されました。

20世紀初頭に米国で登場・体系化されたとされるパブリック・リレーションズ。今回は、第4章「パブリック・リレーションズの歴史的発展」(井上邦夫訳)の7回目です。ここでは「抗議運動と市民パワーの時代(1965-1985)」を前半と後半の2回に分け、その前半をエポック・メイキングな事象を中心に紹介していきます。

■消費者運動の指導者、ラルフ・ネーダー
本書では「抗議運動と市民パワーの時代」における重要なテーマについて、「消費者運動と環境保護、平和、人種差別撤廃、男女差別撤廃だった。調査報道に基づく新たなタイプの不正摘発ジャーナリズムと強力な権利擁護団体が、社会変化や新たな社会的セーフティネット、ビジネス・産業界に対する政府の規制強化を強く要求した。」と記しています。

そして、「市民デモや偉大なる社会(Great Society)を目指す立法措置、さらに誠実なる交渉を通じて、権力が再分配され、組織体はパブリックの関心事や価値にもっと対応するようになった」とし、環境保護と市民権の確保のための運動がこの時代では最重要であったことが記されています。

こうした中、弁護士で社会運動家のラルフ・ネーダーが登場します。本書では、「GMも社会からの抗議と監視のターゲットとなり、その結果、企業による説明責任の重要性に道を開くこととなった」と記され、ネーダーが『どんなスピードでも自動車は危険:アメリカの自動車に仕組まれた危険(Unsafe at Any Speed:The Designed-In Dangers of the American Automobile)』(1965年)を出版し、消費者運動の旗手として活躍したことを記述しています。

また「ネーダーは、シボレー・コルベアのサスペンション装置は自動車の転覆を招くと告発した。GMの法務部は、ネーダーの私生活を調査するという対応に出た。その結果として、GMの社長は上院小委員会に出席し、ネーダーに対し、脅迫的手段をとったことを謝罪した」と、大企業のエゴむき出しの行為を記述。本書はさらに、「ネーダーのプライバシー侵害の訴えを法廷外で解決し、コルベアのサスペンションを変更することに合意した。1966年、すべての自動車に安全標準を規定する、全国交通自動車安全法(National Traffic and Motor Vehicle Safety Act)が制定された」と巨大自動車メーカーを相手に戦った彼の功績を伝えています。

本書によると、ネーダーは和解金と本の印税で若手弁護士や調査員をスタッフとして雇い入れ、企業責任に関するプロジェクトを立ち上げます。彼は芽生えて間もない消費者運動で、「消費者を守る運動家」として一躍メディアの寵児となります。

そして、「『ネーダーの奇襲隊員たち』がその後40年に渡って企業の説明責任に圧力をかけ続けたため、企業の秘密主義と傲慢な態度は、多大な後退を余儀なくされた。」と企業の果たすべき説明責任を追及。さらに本書は「彼らの戦術の一つは、企業の株主に対し、議決権をネーダーに委任するよう依頼することで、これによりネーダーは株主総会で企業の方針と取締役の選任ついて異議をとなえることができた」と記しています。

■世界約140ヵ国に拡大した「アースデー」
ラルフ・ネーダーの登場に先立つ1962年、レイチェル・カーソンは環境保護運動の始まりといわれる自著『沈黙の春』(Silent Spring:1962年)を発刊。これに対し時の大統領「ジョン・F・ケネディ大統領は、科学顧問委員会に対し、同書(『沈黙の春』)が詳細に告発した実態を調査するよう指示した。」と本書に記しています。

さらに同書が、殺虫剤としてのDDTの穀物散布の危険性とDDTが全体の食物連鎖を汚染させていると主張していることに対し、「大手の殺虫剤メーカーは、DDTがなければ、暗黒の時代が復活し、害虫や病害を防除できなくなると脅迫して対抗した。しかし、それまでのパブリックの無関心は、殺虫剤業界の取り締まりと環境保護を求めるパブリックの要求へと大きく変化した」と本書では市民意識の覚醒を伝えています。

また本書では、米国の環境問題に対する議員たちの反応は素早く、かつ長期的な取り組みが見られたとして「議会は1963年に大気汚染防止法、1969年に国家環境政策法(環境保護を国家の政策とする)、1970年には水質改善法をそれぞれ制定した。1970年4月には初めての『アースデー』が催され、同年10月に環境保護庁(EPA)が新設された。カーソンは、米国の実業界に戦いを挑んで勝利し、抗議と変化の時代の基礎を築いた」と記されています。ちなみに日本の環境庁(元環境省の前身)は1971年7月発足。

「アースデー」は、ウィスコンシン州選出のG・ネルソン上院議員が1970年4月22日を制定。当時全米学生自治会長であったデニス・ヘイズがこの概念を具現化する行動をアメリカ全土に呼びかけ環境問題についての討論集会が開催されるなどしました。これが契機となり、市民レベルの大きな草の根活動に発展し、現在では世界約140ヵ国で約2億人の人たちが参加するほどの広がりをみせています。

日本においても、1990年からこの日にコンサートや野外フェスティバルなどのイベントが開催されるようになりました。日本武道館で毎年開催されている「コスモアースコンシャスアクト・アースデー・コンサート」はよく知られています。

「抗議運動と市民パワーの時代」の前半におけるパブリック・リレーションズの重要なテーマとして、ラルフ・ネーダーの登場による「消費者運動」の高まりと、「アースデー」に代表される「環境保護」について紹介しました。これらのテーマは、現在においてもパブリック・リレーションズ(PR)の大きな課題となっています。

さて次回は、PRの歴史的発展の「抗議運動と市民パワーの時代」の後半についてお話します。

投稿者 Inoue: 09:08 | トラックバック

2009年09月07日

「第16回北京国際ブックフェア」開催
 ?拙著の中国語版の出版が実現




こんにちは。井之上喬です。
もう9月、皆さんお元気でお過ごしですか?
 

先日北京で開催中の「第16回北京国際ブックフェア」(写真:9月3日?9月7日)へ行ってきました。訪問の目的は、フェア会場で拙著『パブリック・リレーションズ』(日本評論社)の中国語版の出版調印式に出席するためです。

5日間にわたる同フェアは中国全土からはもちろん、多くの出版業界関係者が世界中から集まって催される中国最大の書籍出版のイベントです。主催は政府機関の国家新聞出版総署。9月3日には中国作品を日本へ紹介する学習研究社が、9月4日には拙著を中国へ紹介する二つの調印式典が行なわれました。

■出版事業で初の日中文化の相互交流
このフェアはすべてにおいてスケールアウトしています。主催者発表では、予想来場者20万人以上、展示面積43000?、国内展示参加企業約520社、海外参加展示数800、展示総ブース2146、展示図書16万点。

フェア二日目に開催された拙著の調印式典には、中国政府からは国家版権局の司長でもある中国版権保護センターの段桂鋻(だん けいかん)主任(写真左端)、そして東方出版社の黄書元社長(写真左から2番目:人民出版社社長でもある)またゴールデンブリッジ(GB)からは森田栄光社長(筆者の右)が出席しました。GB社は昨年設立された中国政府と日本企業の合弁企業。そのGB社と中国国家版権局の直属事業機構の中国版権保護センターが出版事業で日中の相互交流を実現させたのです。

写真:調印式典

人民出版社は3つの国営出版社(他は民族出版社、盲文出版社)のなかのフラッグシップ会社で、毛沢東、周恩来、鄧小平、江沢民など、歴代中国の指導者の思想書をはじめ、政府の法律関係書などを発行する出版社として知られています。一方東方出版社は、人民出版グループの中で主として外国作品を扱う事業部門。

これまで中国では、米国のパブリック・リレーションズ関係の書籍は出版されていますが、この分野での日本の出版物が中国語で紹介されるのは初めてのことのようで、日本コンテンツの中国への輸出ということになります。

これに対し、中国コンテンツの日本への輸入については、日本の学研が中国オリジナル漫画「三国演義」(安徽美術出版)を来年度の小中学校の図書館用書籍として翻訳出版します。ちなみに、中国のオリジナル漫画が日本の学校用図書として採用されるのは初めてのこと。

■真の民主化を願って
今回中国で出版される本では、私の40年にわたるPRの実践的体験を通して、新たなパブリック・リレーションズにおける「モデル」を提唱しています。それが、「倫理」「双方向」「自己修正」の3原則を有する「自己修正モデル(Self-correction Model)」。

日本をはじめとする世界の国々は、さまざまなグローバルな問題に取り囲まれています。この本で紹介されている自己修正モデルは、いままで追い求めた物質的豊かさをベースにした経済至上主義が破綻をきたし、新しい概念に基づいたパブリック・リレーションズが模索される中で提示される21世紀のパブリック・リレーションズの新しいモデルとして、筆者が位置付づけているものです。

中国は建国以来さまざまな困難に直面し、それらを乗り越えてきました。いまや世界の経済成長のエンジンの一つになろうとしている中国ですが、成長を遂げながら56の異なった民族を抱合することは至難の業。パブリック・リレーションズは健全な民主主義社会の中でこそ生きていける手法です。そうした意味で、中国へのパブリック・リレーションズの移入の成否は同国の将来を占う上で重要なバロメーターになると考えています。

今年11月の上梓が予定されているこの中国語版は、PRの分野で40年の経験を重ねてきた私の、非英語圏の日本を含むアジア地域の文化的背景を踏まえた、従来の「広報」や「宣伝」の枠を超えた「パブリック・リレーションズ(PR)」の重要性を説いた入門書となっています。中国での書籍名は「戦略公関」。年内の上梓で、初回発行部数は5,000部を予定し、中国の人たちにも理解しやすいように構成されています。

私の本の中国での出版は、長年の夢でもありました。旧満州国・大連市で生まれた私は、いつの日にか中国と日本の相互交流を通してその架け橋になりたいと考えていました。今回の出版が、中国と日本の新しい「絆(Kizuna)づくり」の出発点となるよう、心から願っています。

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