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2009年08月31日

民主党 歴史的勝利
 ?政権交代、衆議院選挙

今日は井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

8月30日、第45回衆議院議員選挙の投開票が行われました。107年振りの真夏の選挙、その結果は480議席のうち、民主党が308議席、自由民主党が119議席と民主党の圧勝に終わりました。自民党は、1955年の結党以来選挙に大敗し、政権第一党の座を降り、15年ぶりに野党に転落することになります。

他党の議席数では、公明党は21、共産党9、社民党7、国民新党3。日本新党1、大地1、その他6、また公示直前に新しく旗揚げした、みんなの党は5名と善戦。政権与党の自民・公明は共に、太田代表、北側幹事長をはじめ多くの現職閣僚や党幹部、派閥の長が小選挙区で議席を失いました。今回の政権交代の嵐は想像を絶する勢いだったことが証明されました。

■有権者が立ち上がった
300を超える民主党の議席獲得は、一党が占める議席としては戦後最大といわれていますが、自民党敗北の原因はいろいろ考えられます。

開票後に麻生総理が、「自民党への積年の不満と不信が敗因」と敗戦の弁を語っていますが、1955年以来、細川・羽田政権(1993-1994)の一時期を除いて、半世紀以上にわたり国家経営を主導してきた同党への有権者の不満が爆発した結果と見ることができます。

また自民党が日本や世界を取り巻く環境の変化を読み切れず、政官財のもたれあいの構図から抜け出せなかったことなどもあげられます。加えて安倍、福田両首相(総裁)の突然の辞任。「自民党総裁が毎年変わったのも敗因の一つ」と麻生総理がテレビのインタビューに答えたように、国民の自民党離れに拍車をかけたといえます。

さらに昨秋のサブプライム問題は自民党にとって避けがたい逆風となりました。国民の不満は自民党に一気に集中。これまで、「政治には期待しない」と言っていた人たちが、投票行動が自らの生活に直結していることを知らされ、本気になって投票場に足を運び、地殻変動を起こしたのでした。

台風11号の影響にもめげず今回の投票率では、TBSの報道(31日午前1時現在)によると69.29%と、前回2005年(67.5%)より2ポイントほど上回っているようです。また、期日前投票は全国で1398万人。2005年衆院選の1.56倍と過去最高を記録。

■成熟する民主主義
英国週刊誌『エコノミスト』のシンクタンクである、Economist Intelligence Unit(EIU)が発表した民主主義の成熟度のランキング Democracy Index2008 をみると、上位には一位のスウェーデンを始め北欧諸国が占めていますが、日本は前年度の20位から17位に上がっています。評価項目は、1)選挙プロセスとプルーラリズム(複数の民族・宗教等の共存状態) 2)政府の機能 3)(市民の)政治参加度 4)政治風土 5)市民の自由度以下の5項目。

戦後、日本の民主主義は少しずつ成長してはいるものの、「欧米型先進国」のなかで、日本のような国家は、他には存在しません。これまで日本人の多数は、戦後長きにわたって所属する組織で組織票を形成してきました。産業界であれば所属する自動車労連、金属労連などの労働組合やパブリック・セクターでは、官公労(官公庁にある労働組合)などに所属し、これらが政党に対して選挙の集票マシーン役を担ってきたといえます。

企業の政治献金も盛んで、土建関連企業は、公共事業の受注と引き換えに、政治資金の提供から、選挙活動で社員を供出するなど特定の政治家と深い関係を築いてきました。つい最近まで、企業が政治家の事務所や秘書の給与を肩代わりするなどはごく当たり前のこと。個人票は、浮動票といわれ大政党に大事にされてきませんでした。したがって政権与党からは浮動票の投票は歓迎されず、投票率が低いと組織票を持つ政党が優位に立っていたわけです。

いまこの流れが大きく変わろうとしています。小沢一郎代表(当時)の公設秘書問題をきっかけに民主党はいち早く、企業・団体からの全面的政治献金廃止をマニフェストに掲げました。また公務員の制度改革を訴え他の野党も追従するなど、政・財・官のもたれあいを断ち切ろうとしています。

今回の総選挙は、初めて多くの日本人が、組織を離れ、自分の意思によって各党のマニフェストを投票基準とし、自分の望む政策を実現してくれる候補者や政党に一票を投じた選挙といえます。マニフェストによる政権交代が当たり前になって初めて、真の民主主義国家になるのではないでしょうか。

今後の組閣人事が楽しみですが、内政、外交など問題は山積しています。しかし、しばらくは温かい目で見守る度量を、有権者はもとより、敗北した自民党やマスメディアに期待したいものです。

30日深夜の鳩山代表の「勝利会見」で、鳩山さんは3つの交代の必要性について話しました。一つ目は「政権交代」。二つ目は「古い政治から新しい政治への交代」。三つ目は「官僚主導から国民主導への交代」。そして最後に「数におごることのない政治を行いたい」と抑制のある言葉で語っています。

民主党が国民の痛みや叫びを聞きとり、血の通ったきめの細かい政治を行ってもらいたいと願うのは私だけではありません。パブリック・リレーションズ(PR)がどのように機能するか楽しみです。

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『「説明責任」とは何か』 井之上喬著 <お知らせ>

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だが国民はけっして納得していない。いまなぜ、どのように《説明責任》を果たすことが求められているのか? パブリック・リレーションズ(PR)の第一人者が、「倫理」「双方向」「自己修正」の三つの原則から、日本における《説明責任》の実態を解説し、問題点を指摘する。情報開示に不可欠なリスク管理にポイントをおいた待望の書き下ろし。


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2009年08月24日

私の心に残る本 29
  『天才は10歳までにつくられる』

『天才は10歳までにつくられる』 横峯 吉文著 


こんにちは、井之上喬です。
みなさん、いかがお過ごしですか。

皆さん、最近テレビで、園児全員が逆立ちで歩いたり、7段8段の跳び箱を軽々跳び越えたり、5歳児で漢字が読み書きできたりする特別な教育法について、観たことはありませんか?この教育法は「ヨコミネ式」教育法といい、その主宰者は、女子プロゴルファー横峯さくらの伯父である、横峯吉文さんです。

今回は、その横峯吉文さんが書いた『天才は10歳までにつくられる』(2009年、ゴルフダイジェスト社)をご紹介します。「すべての子供は天才である」。本の冒頭に出てくるこの言葉にはインパクトがあります。本書は、「ヨコミネ式」教育法を具体的に解説した本で、強い個の原点とは何かを提示しています。

■ 自学自習のスイッチとは
横峯さんは1980年、鹿児島県志布志市に社会福祉法人純真福祉会「通山保育園」を設立。現在は、3つの保育園と「太陽の子山学校演習場」、「太陽の子児童館」の理事長を務めています。「ヨコミネ式」教育は全国的に話題となり、カリキュラムとして採用する保育園、幼稚園が急増。その「ヨコミネ」式の原点は、自分で学ぶ「学育」にあるようです。

横峯さんは、「反復して身につけた基本は、いくらでも応用が効く」として、反復学習法を提唱しています。従ってカリキュラムのベースも、読み書き計算・体操を20分ずつ、毎日反復する構成になっています。それをベースに英語や音楽、水泳など、さまざまな必要項目をプラスしていき、心身をバランスよく発育させる教育環境を実現しています。

そして、カリキュラムには、子供が自分で考え、行動し、気づくこと、つまり自然に逆らわず自発性を促す、「自ら学ぶ力」となる「自学学習」のスイッチを入れるしくみがいくつも隠されています。

そのスイッチは、子供の脳の発達に合わせた教育をすること。たとえば、乳幼児はとても耳がいいので、「ヨコミネ」式では、英語や音楽など、音に関する教育は0歳から2歳のうちに始めています。また、書き取りも、漢字やカタカナ、ひらがなを組み合わせた95文字の基本文字を用意し、漢字の「一」から教え、ひらがなの「む」で完了するシステムになっています。

また「勝負させること」で子供の意欲を掻き立てています。毎朝の10分のランニングでも、リレー方式できちんと競わせています。毎日競わせることで、勝つことの喜びをカラダに覚えさせているとしています。このランニングは、足腰を強くする効果もあって、子供のカラダのベースをつくるようです。

そして、「ヨコミネ」式は、こどもの好きなことを追求させることで、学ぶ喜びを身体で実感させています。本書には、ピアニカを学ぶにも、子供の好きな曲をどんどんやらせて、子供が喜んで次々に新しい曲目に挑戦する姿が、生き生きと描かれています。

■ 能力を信じる
私が、この本を読んで本当に素晴らしいと感じたのは、そのカリキュラムの独創性もさることながら、「ヨコミネ」式の根底にある、教育者の「信じる力」です。「ヨコミネ」式では、生徒である子供たちの能力を信じて、彼らができるものを与えて、後は、子供の好きにさせてあげています。

信じることが重要だと解かっていても、それができる大人はほとんどいません。親が、「子供が傷つくのがかわいそう」「どうせできない」など、不必要な心配やネガティブな考えを抱いて、子供をマイナス志向に導いてしまうケースはいくらでもあります。しかし、「ヨコミネ」式には無縁です。写真の子供の目が明るく生き生きと輝いているのは、周りにいる大人が子供を芯から信じているからかもしれません。

冒頭の言葉にあるように、子供は天才でその可能性は限りなくあります。自学自習のできる子供を育てる教育方針は、これから必要な方向性です。私は、常々、今の日本で強い個をもった人材を排出する必要性を強く訴えていますが、「ヨコミネ」式には、強い個を作るベースがあると感じました。

以前、パブリック・リレーションズ(PR)は古くから日本に醸成されている「絆(きずな)」に通じるところがあることをお話しました。絆は「しがらみ」とは異なり、悪い意味合いが介入しない言葉です。島国で農耕を営んできた日本は、あうんの呼吸やテレパシーで相手とコミュニケートできる、ハイコンテキスト・カルチャーの国といわれ、これまで欧米の多民族・多言語社会のローコンテキスト・カルチャーとは異なった絆づくりが行なわれていました。

しかしいまや、グローバル社会の一員として、ローコンテキスト社会の中での絆づくりが求められています。私はローコンテキスト社会の中における絆づくりこそ、パブリック・リレーションズではないかと考えています。なぜなら多民族社会米国のパブリック・リレーションズはローコンテキスト・カルチャーの中で発展を遂げてきたからです。

そして、パブリック・リレーションズを初等教育に導入するためには、「きずな教育」を推進することが最も効果的であると私は考えています。本書を読み終わり、このような理想的にも見える「ヨコミネ式」教育法のシステムに、きずな教育の導入が可能になれば、日本の教育を一変させることになるのではないかという直感を得ました。

30年の試行錯誤の末にたどり着いた、落ちこぼれゼロといわれる教育法。横峯さんには、機会があれば、是非一度お会いし、「ヨコミネ式」教育について、また卒園後の子供たちがどのように成長しているのかなど、意見交換を行なってみたいと思います。「人間力」が求められている日本。皆さんはどのように考えますか?


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2009年08月17日

『体系パブリック・リレーションズ』を紐解く 16
 ?PRの歴史的発展 その6

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

今週は、『体系パブリック・リレーションズ』Effective Public Relations (EPR)第9版の邦訳:ピアソン・エデュケーション)をご紹介します。EPRは米国で半世紀以上のロングセラーを記録するパブリック・リレーションズ(PR)のバイブル的な本で、日本語翻訳メンバーには私も加わり昨秋発売されました。

20世紀初頭に米国で登場・体系化されたとされるパブリック・リレーションズ。今回は、第4章「パブリック・リレーションズの歴史的発展」(井上邦夫訳)の6回目として第二次世界大戦期後の急成長期(1946?1964)におけるエポック・メイキングな事象を紹介していきます。

■PRの急成長期を象徴する6つの事項
第二次世界大戦は、戦争を遂行するための軍需生産や民間からの支援を喚起するためのコミュニケーションの新しい技術やチャンネルなどパブリック・リレーションズ業界に多くの新たな機会をもたらせました。戦争はまた、7万5000人の実務家を育成したと本書で述べられています。戦後の米国は、戦時から平和時の経済へ、また工業社会からサービス産業中心の脱工業社会への転換と大きく変容を遂げはじめたのです。

本書では1946年?64年のパブリック・リレーションズの急成長期を象徴する出来事として次の6つの事項をあげています。

1.産業界や各種機関、社会的団体、政府部門、事業者団体におけるPRプログラム数が確実な成長を遂げた。既存のプログラムはさらに充実し、パブリシティの範囲を超えるようになった。

2.特にニューヨークをはじめワシントン、シカゴ、ロサンゼルスなどのコミュニケーション中心地で、独立系コンサルティング会社の数が安定化した。

3.実務とその理念、問題、技法などを扱う書籍や記事、定期刊行物の数が飛躍的に増加した。

4.実務家のための新しい組織体が誕生し、既存のPR協会の再編成や合併も行われた。これらの組織の多くはさらに成長し現在に至っている。

5.実務家の養成コースとして特に設計された大学の科目やプログラムの数が増大した。パブリック・リレーションズの学術面での養成により、就職市場で若い卒業生の大量採用を促した。

6.実務と基準の国際化が1955年の国際パブリック・リレーションズ協会(IPRA)の設立につながった。

前述したように米国が平和時の経済へ、またサービス産業中心の脱工業社会へ移行する中で、パブリック・リレーションズは米国のビジネスや産業界に大きな需要を生み出していった様子が上記6つの事項によく表れています。

また本書では、「全国の公立学校や大学でも、戦後のベビーブームと第二次世界大戦から帰還した膨大な数の軍人が大学に殺到したため、新たに大きな需要がもたらされた。(学校)経営者らはパブリック・リレーションズのコンサルティングの必要性を認識した。各学校区は、追加の学校を建設するため、次々と債券の発行を推進しなければならず、全国の高等教育機関も、高等教育と研究の拡大需要を満たすため、教員増と建物の増設を目指して資金の奪い合いを繰り広げる必要があった。」と記しています。

米国PR協会で演説した初の外国人実務家
本書では珍しく戦後ヨーロッパにおけるパブリック・リレーションズの動向を「ティム・トラバース・ヒーリイ。欧州では、一部の人が『欧州のエドワード・バーネイズ』と呼ぶリーダーが現れた。彼は第二次世界大戦の英国の将校で、1947年にパブリック・リレーションズ会社、トラバース・ヒーリイ・リミテッド社を設立した。」と伝えています。

また、本書では、ヒーリイの輝かしい実績のいくつかについて「彼は主要な国際企業とコンサルティング契約を結び、世界中で講演を行い、英国PR研究所と前述のIPRA(国際PR協会)の2つの団体を共同で創立した。彼は英国の最高栄誉賞の中の2つ、英国王立人文科学協会フェローと大英勲章第四位(OBE)を授与された。後者は、爵位に次いで第2位(一位と二位はナイトの爵位)であり、英国女王陛下からパブリック・リレーションズの専門的サービスに対して授与された。」

また「彼は、米国PR協会の会議で演説した米国人以外の初の実務家であり(1957年、フィラデルフィア)、アーサー・W・ペイジ・ソサエティの殿堂に入った唯一の外国人である。ヒーリイの実務家としての長いキャリアの中では、エアバス、GM、ロッキード、ヒルトンホテル、ナショナル・ウェストミンスター銀行、AT&T、ジョンソン&ジョンソンなども、クライアントとして担当した。」と紹介しています。

私は、国際PR協会の本部理事・役員をしていた時、特にセミナーや世界大会などで、ヒーリイとよく雑談したことがあります。とてもエネルギッシュな人で、白ひげを顎にたくわえた、ユーモアのある、音楽が大好きな好々爺。メンバーの多くから「ティム」と呼ばれ親しまれていました。

つい先日、私たちは64回目の終戦記念日を迎えました。日本のパブリック・リレーションズ(PR)の歴史は浅く、その起源は、1945年の敗戦による連合国総司令部(GHQ)の日本民主化政策の一環として導入されました。パブリック・リレーションズの登場から半世紀。米国でパブリック・リレーションズの花が大きく開花したこの時期に、日本へその種子がもたらされたのです。


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2009年08月10日

本格的マニフェスト選挙
 ?各党から出揃う

いよいよ選挙が面白くなってきました。これまでの3バン(地盤・看板・鞄)だけでは選挙が戦えなくなる。新しい政治手法である「マニフェスト(政権公約)」は、7月27日、民主党が発表し、続いて、自民党が7月31日に発表しました。ほぼ全ての主要政党がマニュフェストを掲げた選挙戦に突入しました。

今回のマニフェストは未曽有の不況を反映し、国民生活(社会保障、医療、教育)関連、地方分権・公務員制度改革など各党共通するテーマが多く見られます。早稲田大学大学院教授の北川正恭さんが英国のマニフェストを参考に日本へ導入してから6年、ようやく開花しました。マニフェストは健全な民主主義が根づくベースとなるべきものといえます。

■政権政党に欠如する過去の総括
日本は戦後長きにわたって、自民党の一党支配が続きました。戦後の廃墟の中から立ち上がった日本の成功はミラクルと言われています。経済政策で日本を繁栄に導いてきたのはまぎれもなく自民党です。

しかし新しく掲げられるも具体性が乏しいといわれている、自民党のマニフェストには、何よりも過去の総括がありません。政権与党にとって、これまでとられた政策に対する自己評価なしに新しいマニフェストを掲げても国民は戸惑うばかり。

少なくともこれまで掲げた選挙民への公約がどのような結果をもたらしたのか、主要な政策についてだけでも明確に示されなければ、新しい公約をどのように信じ、政権を委託すればいいのか判断できないことになります。

長期政権が続くと、あちこちでひずみやきしみが起きるのは世の常。最近の世論調査の数字は自民党にとって極めて分の悪い数字です。いま国民の多くが、長期政権を担った自民党が一度政権を明け渡し、次のチャンスに備えることを望んでいるように見えます。まさに健全な二大政党の実現が期待されているのです。

■閉そく状態の社会システムを変えるか
環境問題、農業問題、社会保障・医療問題、教育問題など、これらのどれをとっても政治の介在なしに解決を見ることは困難。国民の多くが、これまでにない政治への期待感を募らせているのは、閉そく状態の社会システムを変えるのに、一人の努力ではどうすることもできないことに気がついたからではないでしょうか。政治による政策決定と実行力が今ほど強く求められているときはありません。

これまで経団連とは疎遠な関係にあった民主党は8月4日、経団連へのマニフェスト説明会に招かれ意見交換会を行っています。国民の生活を守るための政策を掲げる民主党に対し、経済成長を追求する産業界との論戦は、地球温暖化による環境問題や雇用対策を巡って厳しいものがみられたものの、双方が直接意見を言い合う格好の機会であったといえます。

マニフェストが掲げられる前の選挙では、どうしても前述の3バン的な環境で投票行為に走っていましたが、マニフェストが導入されることで各党の主張と、裏付けとなる予算や工程表が明確になります。そして、それらを比較することで投票決定ができる合理性のある選挙が実現します。

政権公約は国民との契約。契約が実行されたかどうかは4年後の選挙で評価されます。これまでのような空手形を切るわけにはいきません。マニフェストを行う上でパブリック・リレーションズ(PR)は車の両輪。その準備段階から最後の評価に至るまで、機能しなければならないのです。

そんな中の8月8日、都内のホテルで渡辺喜美元行政改革担当相が新党の立ち上げを発表しました。党名は「みんなの党(英語名:Your Party)」。15名を擁立し、新しい第三極と政界再編を目指し船出をしました。党名には、何となく渡辺さんの人柄が表れているように感じます。


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2009年08月03日

『体系パブリック・リレーションズ』を紐解く 15
 ?PRの歴史的発展 その5

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

20世紀初頭に米国で登場・体系化されたとされるパブリック・リレーションズ(PR)。今週は、昨秋発売された『体系パブリック・リレーションズ』Effective Public Relations (EPR)第9版の邦訳:ピアソン・エデュケーション)をご紹介します。

今回は、第4章「パブリック・リレーションズの歴史的発展」(井上邦夫訳)の5回目として、ルーズベルト時代と第二次世界大戦期(1930?1945)におけるエポック・メイキングな事象を紹介していきます。1929年、アメリカに端を発した世界大恐慌により長期化する経済不況。こうした中で1933年発表されたフランクリン・D・ルーズベルト大統領のニューディール政策は経済復興に寄与したばかりでなく、多くの分野でパブリック・リレーションズの実務の発展を生みました。今回はこうした側面を中心にお話していきます。

■PRの発展を促がした大恐慌時代
本書は、この時期(1930?1945)に多くの分野でパブリック・リレーションズが活用されていく様子を次のように述べています。「大恐慌とニューディール政策に伴って生じる様々な出来事に対し、あらゆる組織体は、パブリックに情報を知らせて支持を得る必要性を痛感した。ニューディール政策を実施する当局者たちも、革新的な改革を容易にするためには、パブリックからの支持が不可欠だということにやがて気づき、政府のパブリック・リレーションズはルーズベルト大統領の下で最大限に拡大した。」

この勢いは政府だけでなく「学校経営者たちも、パブリックが情報を知らされないことの危険性を思い知ることとなった。また、大恐慌により社会福祉の需要が高まり関連機関が著しく拡大し、こうした組織体の運営者たちも、パブリックのより良い理解が不可欠なことを実感した。軍部の指導者も、ナチやファシストの軍事力強化に懸念を強め、より強力な軍隊を持つことに支持を得る努力を始めた。財政難に悩む大学も、寄付を集めるため、ますますパブリック・リレーションズに頼るようになった」という。

また、ビジネス界のリーダーたちも大企業には批判的なルーズベルトの厳しい指弾と法律改正に対抗するため、パブリック・リレーションズの専門家を活用するようになったといいます。それは、一時的で防衛的な取り組みではなく、新たにパブリック・リレーションズ部門を創設して積極的で継続的な活動へと拡大していきます。

この時期、GM,イーストマン・コダック、フォード、USスチールなどがつぎつぎとPR部門を設置しています。

このように大恐慌とニューディール政策の社会的、経済的な大変動は、PRの発展に大きな刺激を与えたのです。

■世論の科学的評価法が登場
本書では、この時期には世論をより正確かつ科学的に測定して評価するツールも導入されはじめたと伝えています。それは、1930年代半ばにはじまったローパーとギャラップの世論調査で、1936年の大統領選挙で幅広い信頼を得たことが普及に拍車をかけることになりました。先進的なパブリック・リレーションズの実務家は、この新しいツールを経営陣への助言やプログラムを提案する際に利用したといいます。世論調査は、新たなサンプリング手法を取り入れ、さらに信頼性と有用性を向上させていきます。ギャロップ社は今では世界的に著名なリサーチ会社へと成長。

1934年、フィラデルフィアで米国初のマイノリティー経営者ジョセフ・B・ベイカー(アフリカ系アメリカ人)によりPR会社が設立されたと本書に記されています。クライアント・リストには、クライスラー、ジレット、プロクター&ギャンブル、NBC、RCA、スコット製紙会社など一流の企業が名を連ねていました。

またこの時期には、政治キャンペーンの先駆的な専門家も輩出しています。1933年、クレム・ウイトカーとレオン・バクスター夫妻は、住民投票や小政党組織にフォーカスした政治キャンペーンを専門とする初のエージェンシーをサンフランシスコに設立しています。『タイム』誌は彼らの活動を「政治分野のパブリック・リレーションズにおける認知された原型」と呼び紹介しています。

第二次世界大戦の勃発は、さらに激しい環境の変化をもたらしました。本書では、陸軍省の「パブリック・リレーションズ局」のスタッフが3人から3000人(役人と民間人の合計)に膨れ上がり、同時に海軍省や空軍司令部も優秀なPR専門家の確保に乗り出したと記されています。彼らの仕事の大半は、パブリシティや検閲、戦争特派員に対する支援などで、こうしたプロセスを経て多くの人材がPR実務を身に付け、戦後にブームとなるパブリック・リレーションズの基盤を築くことになります。

1942年に真珠湾攻撃を受けた後、ルーズベルトは特別令を発布して諸外国の米国に対する歪曲した見方を修正していくためthe Office of War Information(OWI)を設置したことも特筆すべきことです。なぜならば、終戦後GHQにより日本に紹介された一連の民主化プログラムは、こうした米国での経験を取り入れたパブリック・リレーションズであったと考えられるからです。

このように米国のパブリック・リレーションズの発展は、数々の困難に直面するたびに成長を繰り返してきたといえます。政治や経済がこれまでにない苦境にある中で、日本のパブリック・リレーションズ(PR)は、今後大きく飛躍することが期待されています。


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