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2009年06月29日

マニュフェストの都議選迫る

こんにちは、井之上喬です。
みなさん、いかがお過ごしですか。

7月3日告知の東京都都議会選挙が目前に迫っています。
先日早稲田大学小野記念講堂で「東京都都政フォーラム:6兆円の使いみち」として、東京都議会会派代表による公開討論会が開催されました。東京都政のこれまでの4年間とこれからの4年間について、また6兆円の巨大な予算を各党がどのように使おうとしているのかについて、熱いディベートが繰り広げられました。

参加政党は、自由民主党、民主党、公明党、共産党そして地域に根差す生活者ネットワークで、それぞれ代表者を送り込み5名がパネリストとして出席。コーディネーターは主催者でもある早稲田大学院公共経営研究科教授&同大学マニュフェスト研究所所長の北川正恭さん。

■ほとんど知られていない活動と成果
1290万人の人口を抱える東京都の年間予算は6兆円を超えています。この巨大な金額は、アルゼンチン、ニュージランド、台湾などの政府年間予算を上回る数字です。その割には、東京都の活動やその実績について詳しく知っている都民は少ないのではないでしょうか?

世界経済の混乱で、政治への関心が高まっているものの、実際自分が生活している自治体がどのような政策を掲げ、実現させてきたのかその活動が市民に十分に伝えられていない感があります。

討論会やシンポジウムなどに参加したり、積極的な情報入手努力を行わない限り、自治体の活動内容は不明瞭で理解できる環境は十分とは言えません。従来型のお知らせではなく、ITを駆使しインターネットを活用した行政の仕組みを考える必要があります。

日本の遅れは多分に、政治献金のシステムと関係がありそうです。米国のオバマ大統領候補(当時)が、選挙キャンペーン中にインターネットを活用し、多くの草の根献金者を巻き込み選挙戦を有利に展開したことは周知の事実です。個人が献金活動を通して、政治家(候補者)の掲げる政策やその結果に身近になるのは自然のことといえます。

■本格的マニュフェスト選挙
7月の都議選に向けて各党がマニュフェストを掲げ選挙戦に臨むことが期待されています。マニュフェスト選挙の実現は北川さんのライフワーク。前述の討論会には各党が準備した政権公約が資料に添付されていました。ある政党がマニュフェストを大上段に掲げ真っ向勝負しているところもあれば、ある党は従来型の公約を掲げているところもあります。

公約の掲げ方も、仔細にわたったものから、大枠で示しているものまでそれぞれ個性的です。しかし、しっかりしたマニュフェストを持つ政党・候補者は、投票する有権者にとっては、信頼が高まり有利な選挙戦が展開される印象を持ちました。

ちなみに「ザ・選挙」には、今回の都議選の立候補者の一覧が写真付きで掲載されています。面白いことに、会場で配られていた主要政党の公約資料の中で、自民党だけがマニュフェストを掲げていないことが気になりました。本年5月の本ブログでも紹介した北川教授のコメントに中に、最近の傾向として、選挙で有権者が投票を決める場合、候補者のマニュフェストをチェックすることが一番に挙げられているとされているからです。

都議会選挙とは別に、自民、民主天下分け目の衆議院議員選挙が控えています。今の自民党には時代の流れを読み、自らを変革(修正)する力がなくなったのでしょうか。

このような選挙活動にも、双方向性で多様な視点をもち、しっかりした調査に基づき、必要とあれば自己修正することのできるパブリック・リレーションズ(PR)が求められています。

投稿者 Inoue: 10:02 | トラックバック

2009年06月22日

新刊本を発行します
 ?「説明責任」についての本

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか。

最近企業の不祥事や政界で問題が起きるときまって耳にする言葉があります。「説明責任」です。この言葉が出てくるときは必ず何らかの問題が生じているときです。しかし、日本中を駆けめぐるこの説明責任という言葉は、よく耳にしてもその本当の意味を理解している人は多くないように思えます。

説明責任(アカウンタビリティ)はもともと公共機関での会計学で使われていた用語ですが、いまや民間企業や教育現場にも拡大しています。このたび、この説明責任をテーマにした本をPHP研究所から新書として上梓することになりました。発売は7月中旬の予定。今日はそのエッセンスをご紹介したいと思います。

■書くにいたった理由
いま世の中は混乱状態です。特にサブプライム問題の後遺症は重く、経済、政治、社会などのさまざまな分野でひずみが露呈し、多方面で難問が噴出している感さえあります。

このようなときに、起こっている問題に対する国民や納税者の疑問の声は高まり、その原因究明について説明責任を果たすことを要求する声も高まるばかりです。特に混とんとする日本の政治に対し国民は、いまの状態が一人ひとりの生活に深く影響を与えかねないことを憂慮し、看過できない状況を明確に認識しはじめたといえます。

小沢一郎公設秘書問題における小沢前代表側と検察双方の説明責任。また、先日の鳩山総務大臣辞任の際にみられた、大臣自身の説明責任や大臣任命権者である麻生首相の説明責任。これらは、説明責任とは何なのか?一国のリーダーが果たすべき説明責任とはどうあるべきなのかを深く考えるきっかけを与えています。そんな疑問に答えるべくこの本を出版することにしました。

■日本に説明責任が必要なワケ
この本では、日本の社会でなぜ説明責任を果たすことが求められているのか?繰り返されるさまざまな問題を通して、責任ある責任のとり方や説明責任の実態を紹介し、パブリック・リレーションズ(PR)の視点から説明責任を見つめています。

私はこれまで、危機管理では数百人規模の犠牲者を出した不幸な事故・事件から食品の賞味期限切れまでさまざまな企業不祥事を扱ってきました。多くの場合、危機管理に対する備えの欠如を強く感じています。クライシス発生時においては、いかに「説明責任」を果たしていくかがダメージの増減に大きな影響及ぼします。こうした面についても、いくつかの事例をとおして解説しています。

そして、どのようなときに説明責任が果たされるべきなのか、また、「倫理」「双方向」「自己修正」の3つの原則を持つパブリック・リレーションズと説明責任の関係についても記し、説明責任の本質に迫っています。

これまでこのブログでも、絆について書いてきましたが、説明責任が果たされている環境と「絆(きずな)」の関係性についても触れています。

さて、どのような本が皆さんにお届けできるのか、ご期待ください。

投稿者 Inoue: 10:00 | トラックバック

2009年06月15日

私の心に残る本27
 松下幸之助著 『道は無限にある』

『道は無限にある』 松下幸之助著 


こんにちは、井之上喬です。
先週、本州に梅雨入り宣言がありましたが、みなさん、いかがお過ごしですか。

かつてない混迷の時代にあって、さまざまな難題が身にふりかかる今日、私たちは困難な状況にどう立ち向かい将来へつなげていくべきなのでしょうか。今回は、松下幸之助が著した『道は無限にある』(2007年、PHP研究所)をご紹介します。

本書は、1975年出版されて以来ロングセラーとなった本が新装発刊されたものです。70年代前半は、第一次オイルショックのあおりを受けて、日本経済が苦境にたたされた時代でもありました。 本書では、松下さんが数々の経験を通して、読者に激しく変化する状況に翻弄されることなく生きるためには何が必要かを力強く語っています。

■ どんなに世の中が乱れても
「人生においては迷うこともある。迷わなければならない。迷うからこそ、道をはずさずに進んでゆける」

ゼロから出発し、松下電器(現・パナソニック)をグローバル企業に築きあげた松下さんも、初めから全てが順風満帆であったわけではありません。 むしろ、その道筋は困難の連続でした。創業初期には、明日支払うお金がないということも度々で、大晦日に、夜中まで集金に奔走することもあったといいます。

しかし松下さんは、「困難に直面すれば新たな道が生まれる」という信念を崩しませんでした。松下さんは、難しい局面においても諦めず、新しい道が開けるまでやり尽くすという姿勢で取り組み、松下電器を世界企業にまで育て上げたのです。

松下さんは、その極意を次のように述べています。
「志を失わないことが大切なのです。どんなに困難になっても志を失わずして、そうして敢然と受けるべきものは受け、くじけずして進んでいくということが、やがて自力再建という姿をもたらすのではないかと思うのです」

松下さんは本書で、このように長い経営者人生において何度も困難を越えるうちに、苦難を乗り越えることが楽しくなってきたとも語っています。

■ つねに喜びをもって
「人間というものは、気分が大事な問題です。気分がくさってくると、立派な知恵や才覚を持っている人でも、それを十分に生かすことができません」

松下さんは生涯にわたり、スピード感を持って、あらゆる方向に向かって進化発展のために努力していく姿勢を貫きました。その根底には、つねに「限りなく進歩していくという過程を楽しみ、喜び、それを感謝するという姿」がありました。

松下さんは苦しいとき、普通の人なら不平不満に陥るところを、むしろ困難がやってきたことに感謝し、それをどうしたら楽しめるか、どうしたら喜べるかということに集中しました。そうすることで、松下さんは喜びに満ちた人生を自ら実践していたように思えます。

松下さんは、苦しみを喜びに変える狭間にこそ、成長のチャンスやビジネスのチャンスが隠されていることを本能的に知っていたのでしょう。そして、松下さんは、そこに花を咲かせるための努力を一切惜しみませんでした。

また松下さんの言葉の中に、横綱の話を例にしながら、日ごろの訓練を怠らないように語っているところがあります。横綱のように、1分間の土俵での勝負のために毎日2時間も3時間も稽古をつんでこそ勝負にも勝つことができるとしています。また毎日の訓練があるからこそ、チャンス当来のときにも力が発揮できると説いています。パブリック・リレーションズ(PR)実務家の心にしみこむ言葉です。

困難な時代をいくたびも乗り切った松下さんの言葉には、時代を超えた説得力があります。一度手にとってみては、いかがでしょうか。

投稿者 Inoue: 08:34 | トラックバック

2009年06月08日

水素研究会スタート
 ?100%CO2のないグリーン水素とは

いま地球温暖化の元凶として、化石燃料による二酸化炭素(CO2)問題が世界の共通課題として急速にクローズアップしています。とりわけ地球温暖化問題がテーマとなった「北海道洞爺湖G8サミット」以降、脱石油を合言葉に、化石燃料からの脱却に拍車がかかり、太陽光、風力、バイオマス等の自然エネルギー及び原子力などの代替エネルギーの開発競争が世界の先進国の間で行われています。

このブログでも以前紹介したことがあるクリーンな代替エネルギー開発の中で、究極のエネルギー源として注目を浴びる水素エネルギーの研究会が先日スタートしました。水素研究会の参加者は、水素開発の専門家と関心の高いジャーナリスト、企業で水素とのかかわりを持つひとなどで構成されています。

■意外に身近な水素
水素を作り出すには、水を電気分解する方法が一般的によく知られていますが、この方法は分解するのに必要な電気を何によって作り出すかで、CO2排出量が異なります。電気から水素を作っても、化石燃料から電気を作る時に既にCO2を排出することになり、加えて日本では電気は高く、工業的にはメタンから水素を作っています。しかし、このメタンから作る方法だと安価に水素を作れますが、CO2を出してしまいます。そこで、注目されているのが原子力の一つである高温ガス炉を使った水素生産。

研究会に先立つ今年の2月、日頃懇意にしているジャーナリスト、企業で環境関係の研究者などと茨城県大洗の日本原子力研究開発機構にある「高温ガス炉」を見学しました。これまで原子力と名のつくものには本能的に拒絶反応を示していた私が、そこで見たものは、原子力に対する恐れを根底から覆してくれました。

現在、燃料電池に使われる水素は、上述のように、水蒸気改質法と呼ばれる方法で天然ガス(メタン)から作っていますが、メタンを使えば、石炭・石油よりも少ないとはいえ、前述のようなCO2を排出していることには変わりはありません。ですから究極は、水素を生成する段階でCO2を排出しない水素生産が重要となります。このようにして作られた水素をグリーン水素といいます。

先日の研究会で、これまでの「水素の登場はまだ先」とする概念を一掃するような話を伺いました。それは水素事業に50年以上かかわっている企業の方の話でした。「家庭での水素利用には現在使われている都市ガスシステムをそのまま転用できうる」というものです。現在ガス会社が力を入れているのは、家庭用燃料電池を普及させることで、燃料電池に必要な水素は都市ガス(天然ガス)を使った水素抽出法。

興味深いのは、既存の都市ガスに40?50%でも水素を加えることで、CO2もさらに少なくなり巨大な水素需要が起きるのではないかということです。高温ガス炉で水素製造するには、社会での大量な水素需要が前提条件となるからです。

現在使われている水素は主として、石油精製の過程や製鉄所でのコークスなどから取れる副生水素と前述の天然ガスから作る水素です。水素自体は燃料電池で酸素と結合し、「水」になるだけで、CO2はゼロですが、石油、コークス(石炭)、天然ガスには炭素「C」が含まれていることから、これら化石燃料から水素を作った場合は、グリーン水素とはいえません。

したがってCO2を全く出さない高温ガス炉や自然エネルギーから水素を作れば、水素を作るための天然ガスや石油も必要なくなる。というわけで、CO2削減には一石二鳥の話。エネルギー密度の小さい自然エネルギーとエネルギー密度の大きい原子力による高温ガス炉が役割分担し、水素社会の実現に向けての開発が行われています。

■世界最先端を行く高温ガス炉
現在、日本や世界で稼働している原子力発電は、ほとんど軽水炉型、つまりスリーマイル島で使用されていたものと同じもので、300度程度の熱で水を水蒸気にしてタービンを回し電気を作る発電システム。これに対し、高温ガス炉はヘリウムガスを用いて、1000度に近い高温の熱を取り出すものです。

冷却水がなくなる事故が起きた際に、前者は原子炉に水を注入冷却し、治めるのに対し、高温ガス炉は炉の運転をそのままにしておいても、自然に安定・安全な状態に落ち着くシステム。また大型で多くの水を必要とする軽水炉が川や海に隣接したところで建設されるのに対して、小型で山奥でも建設できる高温ガス炉は利便性も高いように見受けられます。

日本の高温ガス炉は、研究炉で5年前に世界に先駆けて摂氏950度を達成しています。世界では以前ドイツが700度を達成していましたが、原発停止により研究を中止。その技術が、南アフリカや中国に移転され、研究・実験レベルでは現在日本を除くと中国が実現温度700度で行っているだけです。

米国は、スルーマイル事故以来開発はストップした状態ですが、ブッシュ政権の終わりからオバマ政権に移行した現在、高温ガス炉で発電と熱エネルギー利用、特に水素製造用の二つの用途を追求する方針を打ち出し、開発を進めるべく法律で定めています。日本と同じ950度を2013年に原型炉を建設しようと計画していますが、この分野での日本の技術は世界一秀逸でその差は歴然。

なかでも、セラミックでウラン燃料を覆った直径一ミリにも満たない被覆燃料粒子球状粒子は芸術品としか表現できないほどのものです。

私が、水素エネルギーに魅せられたのは、2007年秋に地球温暖化に警鐘を鳴らしていた山本良一東大教授とお会いしてからです。翌年箱根での山本さん主宰の研究会に出席し、化石燃料に代わるクリーンエネルギーの開発に国家が真剣に取り組む必要性を感じるに至りました。

20世紀は石油資源をめぐる争いの世紀であったといわれていますが、水素はまさに理想的なエネルギー。日本は歴史上はじめて、水素エネルギー生産国となり、それらの技術を輸出する国になることが可能となるはずです。そのためには国家の意思が働かなくてはなりません。この分野では後発となる米国や他の国々に追いつかれ追い越されることのないように、国による戦略的な意思決定が求められています。

このような新しい流れを創り出さなければならないとき、パブリック・リレーションズ(PR)が有効に働くことは言うまでもありません。

投稿者 Inoue: 09:43 | トラックバック

2009年06月01日

『体系パブリック・リレーションズ』を紐解く 13
 ?PRの歴史的発展 その3

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

今週は、『体系パブリック・リレーションズ』Effective Public Relations (EPR)第9版の邦訳:ピアソン・エデュケーション)をご紹介します。EPRは米国で半世紀以上のロングセラーを記録するパブリック・リレーションズ(PR)のバイブル的な本で、日本語翻訳メンバーには私も加わり昨秋発売されました。

20世紀初頭に米国で登場・体系化されたとされるパブリック・リレーションズ。その登場から現代に至る発展史について本書では大きく7つの期間に分けて解説しています。今回は、第4章「パブリック・リレーションズの歴史的発展」の3回目として米国におけるパブリック・リレーションズの苗床期(1900?1916)におけるエポック・メイキングな事象を紹介していきます。

私がこのブログを書きはじめた最初の頃(2005年8月)、「PRの父」と呼ばれている米国の実務家アイビー・リー(1877?1934)の紹介を中心に、その背景となった米国の苗床期に言及したことがあります。この時期にはパブリック・リレーションズ(PR)会社の前身となる「パブリシティ会社」が次々と産声を挙げ、私たちと同じ実務家である多くの先駆者たちが登場しています。

■米国における苗床期(1900?1916)
本書では、この時期について「不正摘発を目指すジャーナリズムに対して防衛的なパブリシティで抵抗した時代。さらに、パブリック・リレーションズのスキルを利用してセオドア・ ルーズベルトとウッドロー・ ウィルソンが広範な政治改革を促進した時代」としています。

米国初のパブリシティ会社は米国東海岸のボストンで「パブリシティ・ビューロー社」(ジョージ・ミカレス社長)。1900年の半ばに「できるだけ多くのクライアントに、商取引において許される限り高い料金で、全般的なプレスエージェント業を提供するため」にボストンで設立されたと本書に記されています。そして2番目の設立は、1902年にワシントンD.C.でウイリアム・スミスによる「スミス&ウォルマー社」。ニューヨークで初めて設立された会社は、アイビー・リーとジョージ・パーカーによる「パーカー&リー社」で3番目のパブリシティ会社です。

4番目の会社は1908年、西海岸のサンフランシスコで設立された「ハミルトン・ライト・オーガニゼーション社」。5番目は、「ペンドルトン・ダッドレイ・アンド・アソシエイツ社」で、ペンドルトン・ダッドレイが友人のアイビー・リーの助言を受けて、1909年にニューヨークのウォールストリート地区で設立されました。

■PRの先駆者たちの登場
この苗床期においては多くの偉大な先駆者が登場しますが、紙面の関係もありここでは3人の紹介にとどめます。
先ずはアイビー・リー。本書では次のように彼の功績を称えています。「今日のパブリック・リレーションズの実務の土台作りに大きく貢献した。彼は少なくとも1919年までは『パブリック・リレーションズ』という用語を使用しなかったが、現在にも引き継がれている多くの技法と原則を生み出した。(中略)業界の最も説得力を持った代表者の一人として、リーが行った実務と講演活動によって、パブリック・リレーションズは新たな専門職になった。」

2人目は、レックス・F・ハーロウで、本書では彼を次のように紹介しています。「ハーロウのキャリアは、パブリック・リレーションズという業務が、誕生間もない、不確実な使命感を帯びていた時期から、1980年代の成熟期へと進化していく過程と重なっており、今日の実務の形成に貢献した。1939年にスタンフォード大学で教鞭をとっているときに、パブリック・リレーションズ科目を教え始め、米国パブリック・リレーションズ評議会(ACPR)を創設した。1945年、彼は月刊誌『パブリック・リレーションズ・ジャーナル』を創刊し、パブリック・リレーションズ・ソサエティ・オブ・アメリカによって1995年まで刊行された。ハーロウは1993年4月16日、100歳でこの世を去った。」

3人目はセオドア・N・ベイル。米国電話電信会社(AT&Tの前身)は、パブリック・リレーションズと電話通信の先駆的企業だったといわれています。同社は、前述の米国初のパブリシティ会社「パブリシティ・ビューロー社」の最初のクライアントの一つでもありました。本書でベイルがディレクターとして1902年に同社に復職後、パブリック・リレーションズに対する方針が打ちだされますが、1907年にベイルが社長に就任して、より明確となったと記しています。またベイルは、ジェームズ・D・エルスワースを雇用し、パブリシティと広告プログラムを展開します。そうした中で、次のような「1912年のAT&Tにおけるパブリック・リレーションズ局の(設置)提案」が生まれました。

「AT&Tにパブリック・リレーションズ局を設置し、電話会社とパブリックとの関係をめぐる全情報を集約して利用できるようにすれば、会社内の各部門や運営会社で、現在個別に行っている仕事の多くを統合することができる。(中略)また、世論のトレンドや法律の流れに注意を向けることができ、これらを研究すれば、そのときどきの市民感情の大局的意向を要約した形式にして、経営幹部に注意を向けさせることができる。」

そして、「また、電話会社は法律の新たな段階に対応することができ、多くの場合、トラブルの原因となっていた状態を修正して法律の機先を制することもできる。このような疑問に関する資料を収集、分析、配布する中心的組織を設置することにより、その分野の仕事に実際に従事していた人の時間を著しく削減でき、問題の対応についても、範囲を拡大してもっと効率的にできるようになるであろう。」

およそ100年も前の上記提案の中には、既に双方向性コミュニケーションの考え方やイッシュ・マネジメントの概念も抱合されていて、この提案が当時画期的なものであったことが想像できます。米国の先駆者の心意気が伝わってくるようです。皆さんはどのような感想をもたれましたか。

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