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2008年12月27日

パブリック・リレーションズから見た2008年

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか? 今年も残すところあとわずかになりました。

2008年の世界は、経済、政治、外交など様々な分野で多くのことがありました。今年をパブリック・リレーションズ(PR)の視点でみると:1つは、米国が大きく変化していることが挙げられます。ブッシュ政権が始めたイラク戦争の失敗が明らかにされ、自信喪失に陥る国民の前に彗星のごとく登場したオバマ氏。2つ目は、とどまるところを知らない地球温暖化(環境)問題。3つ目は、サブプライム問題に端を発し世界経済を大混乱に陥れ100年に一度といわれる深刻な問題。4つ目は、これらの問題に対処できるリーダーシップ不在の顕在化が挙げられます。

■ことしは破壊の年
こうしてみると2008年は破壊の年といえます。新自由主義の名のもとにイラク戦争を始めた超大国アメリカの権威は失墜し、住宅バブル崩壊に始まったサブプライム問題は、アメリカの金融危機が実体経済(非金融)システムを破壊し世界恐慌に発展する様相を呈しています。

またブッシュ大統領が今月のイラク訪問の際の現地記者会見で、イラク人記者から靴を投げつけられたことで象徴されるように、自らの過ちを省みず自己修正を怠った米国に対する信用は大きく崩壊しました。アメリカが自国の利益に固執した結果、世界をリードできなくなった証左ともいえます。

一方、環境破壊による地球温暖化がもたらす世界規模の異常気象、四川大地震をはじめとする大地を切り裂く地殻変動、私たちがこれまで立っていた大地さえも信じることができない、大丈夫だと思われていたこれまでのシステムもいとも簡単に崩れ去り、世界がまさに液状化状態。

■2009年は創造の年に
これまで人類は欲望のおもむくままに、世界の構築と破壊を繰り返してきました。地球規模で人類の持続的繁栄を考えた場合、とりわけパブリック・リレーションズの視点で捉えた場合、私は次の2つがこれからの重要なテーマとなりうると考えています。1つは、「拡散する核の脅威にどう対処するのか」。2つ目は「環境破壊への脅威に対応する新処方箋」。人類はこれら2つの問題に、今後どのように取り組み、その英知を使うかにかかわってくると考えています。

イラク戦争の失敗やサブプライム問題による健全な世界経済運営の失策で、自信喪失に陥ったアメリカは、次の大統領に人種の壁を越えてバラク・オバマ氏を選びました。来年1月20日の大統領就任を待たず、ばらばらになっている国民を1つの方向へ向かわせ、その立て直しに精力的に活動しています。

有史以来世界は、その時代を生きたリーダーの資質で人々を幸福にも不幸にもしてきました。米国の新しいリーダーの登場は、アメリカにとどまらず、世界にどのような秩序をもたらし、世界をどのように変革していくのか、その手腕に大きな期待が寄せられています。オバマ次期大統領がこれからの世界を、どのような目標のもとに創造するのか、また日本がどのような新しい機軸を提示できるのか期待されるところです。

政治が大迷走し、2年で3人の首相が交代する日本にいまこそしっかりした軸足を持つリーダーが求められています。いまや極限状態にある国民を安心させ、世界が2度と同じ失敗を繰り返さないためにも目標設定が明確に必要とされるパブリック・リレーションズが求められているのです。

本号で今年最後のブログとなりました。この1年間、井之上ブログをご愛読いただき誠にありがとうございました。皆さんには良い年をお迎えくださいますよう。

投稿者 Inoue: 08:20 | トラックバック

2008年12月20日

私の心に残った本 21 『だいじょうぶだよ』

『だいじょうぶだよ』 晴佐久昌英著 

こんにちは、井之上喬です。
みなさん、いかがお過ごしですか?              
今年もまたクリスマス・シーズンがやってきました。

クリスマスは約2000年前、ユダヤの村の「馬小屋」で生まれた、イエス・キリストの誕生記念日。世界の多くの人々が、世界平和や安寧に心を留めながら静かにイエス・キリストの降誕を祝います。

今回は、クリスマスの贈り物にもなる、『だいじょうぶだよ』(2001年、女子パウロ会)という小さな本をご紹介します。同書は、カトリック高円寺教会の主任司祭である晴佐久昌英さんが書いた詩集です。

■ 天がくれた贈りもの
晴佐久昌英さんの著書については、以前このブログ2007年6月22日号で『恵みのとき 病気になったら』(2005年、サンマーク出版)を紹介しました。晴佐久さんは他にも数多くの本を出版していますが、彼の優しさと人の痛みに対する共感から生まれる言葉は多くの人の心を打ち、癒し続けています。この『だいじょうぶだよ』という本も、初版から7年経ったいまでも第14版を重ねるロングセラー。その中の「贈りもの」という詩のなかにこんな一節があります。

「何もかも失った人に
みんなから見捨てられた人に
あなたの痛みにつながりたいと
そっと差し出す一本の手を贈ろう
その手を握ってくれた
あなたそのものが
わたしへの最高の贈り物だから
その瞳の奥で
目には見えないはずの贈りものさえ
一瞬ゆらめくから」

クリスマスに人々は、家族や友人の幸せを願ってさまざまな贈りものを交換します。苦しい時に何よりも嬉しいプレゼントは、思いやりあるメッセージ。この本には32の心温まる詩が集められていて、つまずきそうな私たちの心をそっと支えてくれます。

■ いつでも希望に思いを馳せる
「苦しい時は 昔を思い出すといいよ
自分が生まれた日
はじめて母のふところに抱かれてやすらいだ朝を
わが子に人生を与えた親の思いを
思い出すといいよ
悩みなく遊びまわった幼いころ
ころんでもころんでも世界を信じて
傷が治らないうちにまた走りだした夏休みを
思い出すといいよ
夢破れて死のうとさえ思ったあの夜を
もう二度と朝はこないと思っていたのに
やがて魂に忍び込んできたあの夜明けの美しさを」

現代社会は、貧しさにあえぐ人や精神的に困窮する人など、苦しい人であふれています。しかし、晴佐久さんは、人は苦しい時こそ希望を見つめて闇の中に光を見出すべきだと、読者に語りかけています。

混沌とした世の中に身を置いている私たちは、日本の未来に光を見出すことは難しいと感じているかもしれません。しかし、日本を担うべき国民がその問題の中に埋もれてしまっていては、繁栄の石杖を築くことはできません。私たちには、日本人のもつ本来の良さや独自性などに光を当て自ら希望をつくり出していくことが必要とされています。そのような一人ひとりの強い意志と行動こそ明るい未来を切り開く原動力となるのではないでしょうか。

私たちの生活はせわしなく、時として豊かさの本質を見失いがちです。この本は、そうした心の豊かさと安らぎを私たちに与えてくれているように思います。是非、クリスマスの夜に手にしてみてはいかがでしょうか。

「聞こえる 聞こえる
世界を変える 赤ちゃんの産声が聞こえる
星空に響く 天使のほめうたが聞こえる
いま 新しい時代を告げる
よろこびのしらせが聞こえる」

メリークリスマス!

投稿者 Inoue: 09:10 | トラックバック

2008年12月13日

『体系パブリック・リレーションズ』を紐解く 7
 ?高等教育におけるパブリック・リレーションズ

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?
今週は、『体系パブリック・リレーションズ』Effective Public Relations (EPR)第9版の邦訳:ピアソン・エデュケーション)をご紹介します。EPRは米国で半世紀以上のロングセラーを記録するパブリック・リレーションズ(PR)のバイブル的な本。

今回は、第17章の「非営利団体(NPO)、業界団体、非政府団体(NGO)」(矢野充彦訳)の中から「高等教育」(546ページ)におけるパブリック・リレーションズについてお話します。

米国における単科大学や総合大学の入学者数は増加し続け、1500万人以上が在籍しているといわれています。日本では少子化による18歳人口の減少により、2007年に大学受験者数が募集定員と同数になり、受験希望者全員が大学に入学できる時代になったとされています。こうした状況の中で大学格差が拡がり、2008年度は定員割れを起こした私学が47.1%と報告され、生き残りを賭けた受験生の争奪戦が繰り広げられています。国立大学の運営費交付金も国家財政逼迫のなか削減の一途。いずれの大学も厳しい経営環境にあります。ここでは、米国の高等教育の中で、どのような問題が表面化していて、それらの問題とパブリック・リレーションズが本書の中でどのように関連づけられているか見ていきます。


■パブリックへの教育を積極的に
米国の高等教育界が直面する問題は、概ね次の4つに絞られているようです。

(1)財政支援が不十分で不安定
(2)能力ある学生の獲得競争は熾烈でコストがかかる
(3)政府の制約や規制で大学運営は困難でコストがかかる
(4)学問の自由や身分は、内外の利害関係者から課題をつきつけられている

こうした問題に対して、全米独立大学協会(National Association of Independent Colleges and Universities)のパブリック・アフェアーズ担当バイス・プレジデント、ゲイル・レイマン氏のコメントを次のように載せている。「メディアが教育に関する報道を積極的に行っているように、我々もパブリックやオピニオン・リーダー対象の教育・啓蒙をもっと積極的に行う必要がある」。そして、本書では高等教育におけるパブリック・リレーションズの最終目標を達成するために以下のようにターゲット(パブリック)を明確にし、それらとの関係性の構築を重要視しています。

(1)学生
   学生は大学にとって最も重要なパブリックであると同時に、最も重要な
   大学のパブリック・リレーションズ代表者である。

(2)職員とスタッフ
   職員とスタッフは、教育と統治という重大な役割、そして外部の支持者
   に対する大学代表者としての役割をもち、重要な内部のパブリック
   でもある。

(3)校友会
   校友会の寄付は、高等教育を自発的に支援する最も重要な資金源
   である。

(4)コミュニティ・グループとビジネス・リーダー
   多くの大学は新たな相互利益関係を築くために、ビジネス関係者に働き
   かけている。

(5)政府
   パブリック・リレーションズは、全レベルの政府機関の教育部門で理解
   と支持を得なければならない。

(6)メディア
   積極的なメディアとの関係構築は、長期に渡って効果を生む投資で
   ある。大学には、学長や他の運営者、パブリック・インフォメーション
   事務局、学生の新聞やラジオ局、職員、運動部の監督やコーチな
   どさまざまな「スポークス・パーソン」がいるので、活用すべきで
   ある。

(7)保護者など
   保護者は中心的支持者である。その他のパブリックは、将来見込める
   学生と保護者、現在と将来見込める寄付者、オピニオン・リーダー、
   慈善財団、世界中の姉妹校、専門組織や学会などである。

■大学学長の果たす役割
また学長の果たすべき役割として本書は、コアとなるパブリックと対立する価値や要求をバランスよく保つため、効果的なコミュニケーターであり、まとめ役でなければならないことを強調しています。そして学長は、パブリック・リレーションズを必要とされる仕事の一部として認識しなければならないとしています。実際、マネジメント・チームの誰よりも、パブリック・リレーションズ担当者と頻繁に会っているようです。学長は新たなグローバル社会で高等教育に求められるミッションを果たすために必要なリレーションシップやパブリックの支持を確立する重要な鍵を握っており、学長を「学校全体を一番うまくアピールできる人」と、位置づけています。

本書では、米国の大学におけるパブリック・リレーションズのスタッフは教育現場で起こるさまざまな課題への対応や、銃撃犯罪や学生のアルコール・薬物乱用、セクシャルハラスメント、人種間の緊張、そして学部閉鎖などの「キャンパス危機」への対応の重要性についても指摘しています。

日本の大学でも、昨今、学生による薬物乱用やセクシャルハラスメントなど法律に触れる問題が増加傾向を示し、教育関係者を悩ませています。パブリック・リレーションズの問題と課題は山積しているといえます。

投稿者 Inoue: 09:50 | トラックバック

2008年12月06日

急がれる内需拡大
 ?明るい未来の種をまく

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

いま世界は、米国を震源地とした100年に一度といわれる経済危機に瀕しています。
GDPで年内にはドイツを抜き3位に躍り出る勢いの中国は、11月9日、政府による総額4兆元(57兆円)の内需拡大策として公共投資を行うことを発表。グローバルを襲う金融危機にいち早い対応姿勢を示すものとして世界の注目を集めました。

構造改革による内需転換を訴えた1986年の「前川レポート」の報告書作成メンバーの一人、加藤寛(現加藤寛嘉悦大学長、慶応大学名誉教授)さんは、読売新聞の10月26日朝刊1面で日本の1500兆円の個人金融資産活用による内需拡大を提案していますが、いまだ政府による強力な総合対策が打ち出されていません。
円高の時代こそ内需振興が求められます。今回は日本の内需拡大にとって重要となる、「住宅」、「観光インフラ整備」、「石油代替エネルギー」の3つの分野についてお話します。

■内需拡大の早道は「200年住宅
内需拡大の切り札は、米国では住宅建設と自動車そしてクレジットカード。米国商務省(経済分析局)の数字によると、民間新設住宅着工件数は、2005年には年率平均200万戸の大台を維持していたものが2008年10月にはサブプライムの影響もあり、実に同79万戸にまで落ち込んでいます。これでは米国景気が良くなるわけはありません。

一方、日本の新規住宅建設は、官製不況とさえ言われた建築偽装問題以降の落ち込みで、2007年には一時的に新規着工が年率70万戸台に下がったものの、最近では同110万戸台を維持しています。しかし日本の住宅の質的レベルは多くの場合、欧米諸国との比較において依然として劣悪。土地価格が右肩上がりの戦後、住宅の寿命を30年程度としたことで、資産として捉えられなかった結果、中古イメージが付きまとった住宅には持ち主が変わると取り壊しするしかありませんでした。

12月4日、自民・公明両党の税制調査会は、2008年1月から拡充する住宅ローン減税の概要をまとめました。特に「200年住宅」購入者は、最高600万円(一般住宅は最高500万円)の減税を行うものでこれまでにない大胆な内容。住宅に対する考え方は、彼我の税制の違いもあり、建物寿命30年の日本と100年?200年の欧米とでは大きく異なりますが、土地本位制で上ものが無視されてきた戦後の日本では、資産価値のある超長期ローンによる安価で良質な住宅購入の実現は計り知れない経済効果をもたらすものとして期待されています。

衣・食・住たりて人は初めて幸福感を味わいます。住宅問題は国民にとって最も関心の高い問題といえます。

■観光インフラ/クリーン・エネルギー
またこれまで日本では、不況時の景気対策にはダムや道路建設など、土木建設関連業者への救済策として税金が投入されてきましたが、100年に一度しか起きない過疎地の河川氾濫のために、数百億、数千億規模の不要なダム建設は知恵のある施策とは思えません。

しかし同じ公共投資でも、美しい観光都市づくりのための事業は意味をもつはずです。日本は2010年までに、1000万人の外国人観光客の誘致を目標に掲げ、2020年には2000万人を目指していますが、フランス、イタリア、英国など、歴史と伝統を持つ成熟した国はいずれも観光事業に力を入れています。日本には電線の地中化はもとより、街並みや街路樹の整備、判別しやすい英語の標識の充実など新しい形の公共事業は必要といえます。

そして、アジア地域での飛行機利用者の急増に対し、日本ではハブ空港もいまだ整備されず、同地域の他の空港に客を奪われている現状において、不必要な規制を撤廃しハブ空港としての羽田空港の拡張工事を前倒しで行うことも喫緊の課題でしょう。

内需拡大の3つ目は脱石油のためのクリーン・エネルギー開発です。米国オバマ次期大統領は、11月4日、新たなエネルギー政策案を発表し、米国が中東、ベネズエラなどの産油国への過度の依存から脱却するために、向こう10年間で1500億ドル(当時のレートで約16兆2000億円)を投入することを提唱しました。
また、太陽エネルギー、風力発電などの「クリーン・エネルギー」の利用拡大やバイオ燃料開発、省エネ対策を呼び掛け、環境エネルギー産業で500万の雇用を創出すると発表しました。

日本も国家の強い意思により、新しい、クリーン・エネルギー開発に技術と資本を注入し統合的に取り組む必要があります。これらの実現は、将来のエネルギー生産・輸出国としての日本の地位を飛躍的に変化させるはずです。

内需拡大について、先の加藤寛さんは、現在GDPの20%しかない製造業のために、輸出型(円安)モデルを追求するのではなく、内需型産業である非製造業の生産性を高め金融業界の活性化を促しています。これらの振興のために国民のコンセンサスづくりを実現し、目的達成に向けて行うパブリック・リレーションズ(PR)は欠かせないものとなるでしょう。

投稿者 Inoue: 09:09 | トラックバック