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2008年09月28日

麻生政権誕生
 ?政治は変わるのか

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

5名が名乗りをあげ、繰り広げられた自民党総裁選、結果は下馬評どおり麻生さんが圧勝。9月1日の福田首相の突然の退陣表明から3週間後の22日、自民党の新総裁が誕生しました。2日後の24日には麻生政権がスタート。新内閣はさながら選挙内閣の様相を呈し麻生さんは就任早々、衆議院解散を意識した民主党への対決姿勢を鮮明にしました。

諸外国からみれば、日本国を経営するトップがわずか2年で3人目に入るというのはどう考えても異常というしかありません。総裁選挙中、5名の候補者が名乗りを上げるものの、いずれの候補者も、政権党が引き起こした政治の混乱が国民にもたらした不都合を詫びることはありませんでした。パブリック・リレーションズ(PR)の視点でみれば、途上国でも見られないこのような状況が、なぜ日本で起きているのか、日本とはどういう国なのか、将来どこに行こうとしているのか。国内はともかく世界は日本のこの状態を半ばあきれ顔でみています。

■自民党の新TVコマーシャル
自民党の新しい選挙用TVコマーシャルが9月25日に発表されたのを受け、同日、私は日本テレビのニュース番組「リアルタイム」に出演し、このコマーシャルへのコメントを求められました。質問は、このCMをみてどう感じるかといったもの。スタジオで見たCMについて、小泉首相のキャンペーンCMと同じコンセプトで作られていることを指摘しました。

つまり、新しいCMは「選挙の顔」として麻生という人間を前面に出したもの。小泉さんと同じように、強いリーダーを表現するために個性的な麻生さんを前面に出そうとしたことがうかがえます。違いは、小泉さんが、(古い)日本を打ち壊す、と構造改革を掲げ新しい日本の枠組みを語ったのに対して、麻生さんは世論の声を反映させようとしたのか、生活密着メッセージ。

一方、民主党のCMは小沢さんが前面に出るも地方を歩き回り、様々な人たちの声を聞いている姿を画面に出しています。個人の人気で麻生さんに後れをとる民主党の戦略でしょうか、小沢さんを通して民主党全体をイメージさせる内容となっており、日頃、小沢さんが「政治は、国民を幸せにすること」と主張していることが表現されています。

興味深いことに、CMを見ている限り小沢さんも麻生さんも訴えていることはほぼ同じ。「生活者の目線」では、自民党のCMが民主党のCMに似かよってきた印象を与えています。

■在任1年8カ月では国家経営は無理
1982年11月、中曽根首相が誕生して2008年9月の福田政権終焉までの25年10か月の間、実に14名の首相が誕生・交替しています。1人の首相の在任が1.8年、2年にも満たない状態で、国家経営がどうしてできるのでしょうか?民間企業ならとっくに消滅。官僚が力を持つのは当然です。このような状態を許した要因は何なのかを制度を含めて総合的に点検しなければいけません。

首相の在任期間は、現在長期にわたって政権を運営している自民党の党則に強い影響を受けています。自民党では総理大臣には党の総裁が就任。自民党総裁任期は3年、2期と定められていますが、総裁が首相をつとめる内閣への不信任が高まれば、衆議院解散(参議院に解散はない)により、総選挙で信を問い、新しい首相(継続も含め)による内閣が発足します。無事にいった場合、最高6年まで首相を務めることができますが、現実は、まさに日替り弁当状態です。

新しいシステムは、選挙制度を見直し、少なくとも首相の任期を義務づけ、最低4年できれば8年程度に延長する必要があります(ちなみに現在の米国は4年2期)。民間企業でのリストラでも最低数年かかることを考えれば国家経営にはもっと時間が必要なはずです。明確なマニフェストに基づいた政策プログラムにより、プロフェショナルな政治・行政が求められているいま、地方分権、道州制なども含め、これらを全うできるシステムづくりが喫緊の問題として浮上しています。

麻生政権スタート直後、中山国土交通相が問題発言で辞任しました。このような例は、他の先進国でほとんど見ることはありません。繰り返される大臣辞任、見識が問われています。

国家経営には、内政、外交、国民生活・社会福祉、財政、農業からIT、そして教育など多くの事象に対する複合的な視点を持つことが求められます。さまざまな視点と人間力が要求されるパブリック・リレーションズは、これらの問題解決の強力な武器となるはずです。

投稿者 Inoue: 22:15 | トラックバック

2008年09月20日

70歳の起業家三澤千代治さん
 ?200年住宅HABITAが本格稼動

HABITA



こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

皆さん「200年住宅」ということばを聞いたことがありますか?これは長寿命住宅のことです。従来日本では住宅の寿命は30-35年とされ、十分に住める家屋でも取り壊し、立て直しするのが常識となっていましたが、近年の地球温暖化の影響で、資源の無駄遣いをやめできるだけ地元で生産し、地元で消費する「地産地消」の考え方が浸透するようになってきました。

「使い捨てをやめて資産価値のある住宅に」という200年住宅の考え方で、新しい日本の住まいのブランド「HABITA(ハビタ)」を推進している人は三澤千代治さんで元ミサワホーム社長。その後ミサワホームを離れ、2004年にMISAWA International株式会社(ミサワ・インターナショナル)を設立し、70歳のベンチャー企業社長として、誰でも家を持つことができる社会の実現のために、200年住宅の普及のために休むことなく、日夜仕事に励んでいます。

そのミサワ・インターナショナルが、3タイプのHABITAモデルハウスを完成させ、9月13日から15日の3日間、「さんぶの杜(千葉県山武市)」で一般に初公開されました。

■業界初、超長期住宅先導的モデル住宅
200年住宅ブランドHABITAの語源はHabitationで「(快適な)住まい」。今回発表したHABITAモデルは、「岩瀬牧場」、「SORA・MADO」、「出居(でい)民家」の3タイプ(写真左から)。柱はこれまでのものより一回り太い5寸角の国産材。柱、梁の骨組みは仕上材で覆わず、そのまま骨組みを見せる「現(あらわ)し」構造。強度維持のための集成材の使用や真壁での外壁通気工法による耐久性など数々の優れた特性を有しています。

200年住宅の考えは、福田首相や国土交通省による超長期住宅の実現に向けた取り組みを加速させ、HABITAは今年7月、国土交通省の「第1回・超長期住宅先導的モデル事業」に選定されました。今回の発表は、その具体的なものとしては業界初。

三澤さんが200年住宅を目指す最大の理由が地球環境問題。30年余りでとり壊されてきた日本の住宅の耐用年数が 約6倍に伸びることで、森林の乱伐を防ぎ、省資源、省エネルギー、に効果を発揮し、産業廃棄物も大幅に削減できます。また、木材は加工された後も焼却などしない限り、 CO2を固定しつづけます。木造住宅がCO2を貯蔵する第二の森と言われる理由です。200年住宅はサスティナブルな循環型社会に貢献できるからです。

「HABITA」は、三澤さんがアメリカの200年住宅に啓発され、世界160地方、国内344ヶ所の古民家に学び、国産の大断面木構造体を核とし、新しい技術で日本の住まいの在り方を変える住宅として、強力に推進されています。

■400年周期で変わる様式
三澤さんは、現在は日本の住宅様式が変わる重要な時期と主張しています。その理由は、日本の住宅の歴史を400年周期でとらえているからです。「最初は西暦0年頃、竪穴住宅から床高式に変わり、その後400年ごとに、寝殿造り、武家(書院)造り、そして1600年頃から現在の数寄屋造りと変化し、新しい節目となる2000年は、環境問題への配慮から住宅様式が変わる」といいます。つまり21世紀初頭の今は、日本の住まいが大きく変わる節目にあると言っているのです。

200年住宅の発想は、三澤千代治さんがミサワホーム社長時代の1976年、建国200年祭のアメリカで見た建国以来の住宅がきっかけとなったようです。その時、使い捨て同然にされている日本の住宅との質の差に愕然としたといいます。

HABITAは、古民家に見られるポスト&ビームの木構造を採用。近年、古民家再生が活発になっていますが、これも柱と梁を等間隔に配置した簡素な間面(けんめん)の構造が要因といわれています。30年ごとに改修工事をし、100年前後に一度再生工事を行ない、それを繰り返します。200年の超耐久性には、古民家再生に学び、そのつくりをHABITAの木構造に採用しているとされています。欧米のように、住宅を資産とするコンセプトです。

HABIITAのビジネスモデルは、日本で初めてパネル工法を本格導入した三澤さんならではの斬新なものです。これまでの住宅より30%程度安い価格で建てられるモデルの特色は、1)地域工務店との連携による住まいづくり 2)地域の工務店、不動産業者、設計事務所が連携する住宅事業の再構築 3)国産材など地産地消(地材地建)で地域経済の活性化を図り 4)原価公開による正価販売、などから成り立っているようです。

三澤さんは、日本人は生涯8回住まいを変わると分析しています。現在、超長期(100年)の住宅ローンの実現に向けて関係各方面と折衝していますが、「超長期ローンの実現により、支払ローンは3,000万円ローンで毎月15万円弱、1,500万円ローンで7万5千円ほどで、誰もがふんだんに木を使った天井の高いがっしりした家に住むことができる」とその思いを語っています。

29歳でミサワホームを起業し、わずか4年で、当時史上最短、最年少で上場を果たした三澤さん。先進諸国と比べ、日本の住宅事情は劣悪と言われています。HABITAのコンセプトは「家・人・歴史・環境」が抱合されたもの。すべての人に、豊かな住環境が与えられる日本であってほしいと、三澤さんは今日も全国を駆け巡っています。

最後に、ミサワホームの創業以来、40年を超えて住宅の普及につとめた三澤社長は、今回のモデルハウス公開に当たって次のように語っています。
「この度、地球環境や歴史・文化を内含させた、新しい日本の住まいのブランドとして『HABITA』構想を描き、超長期住宅の一つのかたちとして提案させていただくことになりました。その重要性をご理解いただき、多くの方々に支持されることを願っています」。

三澤さん、これからも健康には留意されてください。一人でも多くの日本人の幸せの実現のために、はたらくことができますようお祈りいたします。

投稿者 Inoue: 10:02 | トラックバック

2008年09月13日

『体系パブリック・リレーションズ』発売開始
 ?エフェクティブ・パブリック・リレーションズ日本語版

『体系パブリック・リレーションズ』


こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

米国で、パブリック・リレーションズのバイブルといわれているエフェクティブ・パブリック・リレーションズ(Effective Public Relations:EPR)の日本語版(写真)がようやく完成しました。

邦題は『体系パブリック・リレーションズ』(日本広報学会・監修、ピアソン・エデュケーション、568頁)。本ブログ8月2日号にもご紹介したように、1952年の初版刊行以来、半世紀以上にわたりロングセラーを続けるEPR。その2006年発行の第9版の日本語版がこのたび完成し、全国大手書店で発売が開始されました。

本書は全体が4部17章で構成され、その内容はどの章もパブリック・リレーションズに関わる私たちにとって、PR戦略を新たに構築したり見直すうえで示唆に富んでいます。
私も6名の訳者の一人として、3つの章(第3章:組織体構築と第7章:理論的基盤・調整と適応、第16章:政府とパブリック・アフェアーズ)を担当しました。

■トヨタ張会長の鮮烈なメッセージ
「トヨタ自動車に入社して最初の配属先で担当したのが、パブリック・リレーションズでした」。冒頭、目に入ってきたのは、日本広報学会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫さんの推薦の言葉です。

張さんは、米国駐在時には組織体として企業市民の考え方やマスメディアへの対応、労使関係のコミュニケーション、そしてコミュニティの中での企業のあり方など現地体験を通してパブリック・リレーションズを学び習得されたようです。

またその言葉の中で、「組織体として倫理観をベースに経営者の立場でステークホルダーといかに双方向のコミュニケーションができるかを常に考えてきたことは、まさにパブリック・リレーションズそのものであり、マネジメントの一角をなすものです。」と、経営者にとってパブリック・リレーションズの重要性を強調すると共に、その位置づけを行っています。

■2年がかりの翻訳作業
本書の訳者は、私のほかに、井上邦夫さん(東洋大学経営学部准教授)、伊吹勇亮さん(長岡大学産業経営学部専任講師)、北村秀実さん(関西学院大学経営戦略研究科特任准教授)関谷直也さん(東洋大学社会学部専任講師)、矢野充彦さん(グリーンヒル研究所代表、麻布大学兼任講師)の計6名。そしてワーキング・グループには、全体の用語や表現の統一など実質的な監修に尽力した皆見剛さん(井之上パブリックリレーションズ常務取締役)、矢野充彦さん(同上)、五十嵐正毅さん(早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程)の3名。

偶然なことですが、私が最初の原稿(第1章)に取り掛かったのは、ちょうど2年前の2006年9月中旬。米国での調査研究のために、オットー・ラビンジャー(ボストン大学名誉教授)やジェームス・グルーニッグ(メリーランド州立大学名誉教授)、そしていまや唯一現存する、本書原作者の一人であるグレン・ブルーム(サンディエゴ州立大学名誉教授)さん達と面談し、日本に帰国する飛行機の中でした。

パブリック・リレーションズ(PR)はあらゆる個人や組織体で活用されるものですが、体系パブリック・リレーションズは実務家、研究者、学生にとどまらず組織体の経営者にも読んでいただきたい本です。価格は8500円+税ですが、これから皆さんを強化する武器として考えれば、パブリック・リレーションズの幅の広さと奥行きの深さを具体的に味わうこともでき安い投資となるはずです。

これまでパブリック・リレーションズに適当な日本語訳は見つかっていません。あえていうならば、私は「戦略広報」がふさわしいと考えています。日本の企業体では近年、広報部門でコーポレート・コミュニケーションが用語として使われていますが、本書の33頁にも示されているように、パブリック・リレーションズの概念や職務は企業体におけるコーポレート・コミュニケーション(企業広報)の概念と同じであることがよく理解できます。

仕事の合間、休みを返上し莫大な時間を使ってそれぞれの役割を果たされた本プロジェクトにかかわった皆さん、本当にごくろうさまでした。とりわけ基本文献プロジェクト主査として全体の進行役を務め、プロジェクトの責任を果たされた矢野充彦さん、ありがとうございました。

投稿者 Inoue: 08:18 | トラックバック

2008年09月06日

自民党総裁選
 ?新しい政治の構築に向けて

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

福田首相の9月1日夜の突然の退陣表明により、政治の世界がにわかにかまびすしくなっています。この発表は、同じ日の1日午前に小沢民主党代表による、9月21日開催の民主党代表選への正式立候補表明を受けたタイミングで行われました。

北海道洞爺湖サミットのホストを果たしたばかりの福田首相の突然の辞任ニュースは世界中を駆け巡りました。昨年9月26日に就任以来わずか11カ月で、安倍前首相に続く辞任として国内にさまざまな反響を呼んでいます。

■オープン性を強調
このような大イベントには、双方が有権者をどのように取り込むのかメディア戦略は極めて重要なものとなります。メディアは今回の辞任について、民主党代表選挙にぶつけるために、気色の悪くなった福田さんが首相を退任し、民主党の無風選挙と対称的な、色とりどりの候補者擁立によるオープンな選挙を内外に示すことを意図しているのではないかと報じています。

おりしも米国でも、11月4日の大統領選挙に向けた民主、共和党の候補者決定が同じタイミングで行われ、8月28日の民主党全国大会ではオバマ上院議員、9月3日の共和党全国大会ではマケイン上院議員が大統領候補として指名されました。指名受諾演説の3大ネットなどでの全米の視聴者数はそれぞれ3800万人を超えたとされています。

自民党は今回の総裁選挙ではオープン性を強調し、民主党との違いを浮き立たせ、代表選候補者が対抗馬のない小沢代表ひとりの民主党に対し、開かれた自民党を演出しようとしているようにみえます。候補者も麻生太郎幹事長のような「積極財政派」、与謝野馨経済財政相の「財政規律派」、小池百合子元防衛相の「上げ潮派」、中堅を標榜する、石原伸晃元政調会長、石破茂前防衛相、加えて中堅・若手を代表する棚橋元科学技術担当相、山本一太参議院議員などが立候補の意思を表明し推薦人集めを急いでいます。現状では、5名を超える候補者が争う様相を呈しています。

■マニフェストを示す
さまざまな候補者が名乗りを上げることは、開かれた党を国民に示す意味では間違っていませんが、問題は他の候補者と比べてどのような政策を掲げるのかが鍵となります。北川正恭元三重県知事(早稲田大学院教授)の提唱で、マニフェスト(政権公約)選挙が普及し、2003年の衆院選では民主党がマニフェスト作成を宣言。その後他党にも浸透しつつありますが、これまで自民党は積極的にマニフストを掲げていません。

9月21日の臨時党大会で行われる民主党代表選挙の翌日に実施される、自民党総裁選び(10日告示、22日投開票)では、具体的な政策論争を展開し他の候補者との政策の違いをそれぞれ鮮明に打ち出すことが重要。さもないと国民はただの政治ショーとしかみなさず、自民党離れは加速するばかりとなります。候補者のマニフェストが期待されるところです。

いま国民が求めているのは、戦後日本のシステムの再構築。企業のリストラと同じように、同じ経営者(政党)が自ら思い切った構造改革を行うには無理があります。小泉政権後の自民党によるさまざまな改革に対する進捗は足止め状態。現在の状況は、年金問題や国家公務員制度改革などさまざまな具体的改革のために政権交替を行い、新しい枠組みによる改革でしか実現できないと、私たち有権者に思考転換を促していると見ることもできます。

このような中で、明確なメッセージを国民にわかりやすくタイムリーに送り、人々の心を一つにするためにパブリック・リレーションズ(PR)の果たす役割は大きいのです。

投稿者 Inoue: 09:00 | トラックバック