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2008年06月28日

PRパーソンの心得23 新しい一歩を踏み出す

こんにちは、井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

「失敗したからといってくよくよしている暇はない。間髪をいれずその原因究明の反省をして、次の瞬間には、もう一歩を踏み出さなければならないのである」

これは本田技研を世界的企業に仕立て上げた本田宗一郎の言葉です。ビジネスは決断の連続。目標達成に向かって新しい一歩を踏み出すための決断の連続です。

■ 目標達成のための新たな一歩
人は誰でも失敗をします。本田宗一郎はまた、「本当の失敗とは、何もしないことである」として倒産の危機にあっても、持ち前のチャレンジ精神で迅速な問題究明と反省を行い、目標達成のための新しい一歩を踏み出すことで、幾度も危機を乗り越えてきました。パブリック・リレーションズ(PR)的にこれらを捉えるならば、失敗しても自己修正することによって、設定された目標に向かって新たな行動を起こし、前進していくということになります。本田宗一郎のこの精神は、今でもホンダの中に息づいているといわれています。

しかし人は、これまでの習慣や秩序の中に身を置くことに安易になりがちです。組織体や国家の体制においても、さまざまな問題を抱えながらも寛容で現状に身を委ねがちです。「日本人は従順だ」「不条理なことに怒らない」「我慢強い」など、外国人の目で見ると、日本人のおとなしい、支配されやすい国民性は今や興味の対象となっているようです。

これらは日本人の国民性に加え、国民一人ひとりに、明確な目標設定意識が希薄なことに起因しているものと私は考えています。1960年代中頃、日本では新しい経営手法として、目標管理(Management by objectives)が紹介され、自らの明確な目標設定の必要性と、達成のためのプロセス管理の重要性が叫ばれたのはその証左ともいえます。

■ 前進のために決断する勇気を持つこと
いま私達が生きている地球は、グローバル化の中でさまざまな問題を抱えています。政治、社会、経済、環境などあらゆる分野で混沌とした出口のない状態にあります。私たちは一体、どうすれば自分自身を生き抜くことが出来るのでしょうか。

それにはまず、自らの使命を自覚し身を委ね、自分にとっての本当の目標を設定し、設定された目標を達成するための基盤となる判断基準を持つことです。そしてこの基準に沿って前進のために決断する勇気を持つことです。その基準は倫理観。正しい道を生き抜くための処方箋としての確固とした倫理観により、混迷する世の中で、さまざまな事象に惑わされることなく、新しい一歩を踏み出す力が与えられるのです。

失敗した時にも、修正行動によりあるべき場所にたどり着くことができるのは、倫理観をバックボーンとした、心底から納得できる使命や目標があるからです。困難の真っ只中に身を置いている時にも、ゴールがどのような物か明確にイメージできていれば、そこに向かって一歩づつ確実に足を進めることができます。

パブリック・リレーションズに関わる実務家や組織に所属するPRパーソンは、社会の繁栄と平和のために、一歩先を歩きリードする仕事です。刻々と移ろう内外の環境変化に、どのように対応していくべきなのか、自らの使命や役割を常に意識し社会を最良な方向へ導くために、たえず未到の新しい世界へ自ら一歩踏み出していく強い意思と覚悟が必要です。そのように社会に仕えることで、人間としての成長も可能となるのです。

投稿者 Inoue: 09:00 | トラックバック

2008年06月21日

シリコンバレーの空間を日本に
 ?グローバル・イノベーターズ(GLIN) が始動

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

以前、グローバルを視座に置いたイノベーションの創出についてこのブログで紹介しました。それを実現させるための組織、グローバル・イノベーターズ合同会社(GLIN)がいよいよ本格的に活動を始めることになりました。

産官学がグローバルなパースペクティブで統合的に連携し事業を推進するGLINは、日本を再生させその発展を通して世界への貢献度を高めていく、思いを共有した各方面で活躍する有志によって昨年12月に設立されました。わかりやすく言えば、その目的は日本にシリコンバレーの空間を創りだすことです。GLINには、さまざまな分野で第一線の個人や企業がかかわっています。

■ GLINのユニークな理念と事業概要
GLINの理念は、爆発的な進展を見るグローバル社会にあって、地球を持続させる上で不可欠の科学技術の重要性を認識し、内外の優れた技術シーズを発掘、その技術の事業化から市場展開を実現する専門家の活動の場を設定することで、日本と世界の経済社会の発展に寄与することにあります。

代表社員には、松田岩夫(参議院議員:前科学技術政策・IT担当大臣)さんが就任。GLINのコンセプトは、松田さんが20年にわたる通産官僚経験と25年にわたる政治家経験の末に辿りついたもので、日本の弱点となっているイノベーションとグローバルが基盤。

具体的には産官学が連携をとり、グローバル市場で戦える技術の発掘と企業の育成にあります。参加メンバーは、社員(株主)で顧問の日本IBM最高顧問の北城挌太郎さん、同じく堀場製作所創業者で同社最高顧問の堀場雅夫さんをはじめ、ngi group社長の小池聡さん、元コンパック日本法人社長で現在ベンチャー・キャピタル(VC)事業を運営する村井勝さん、同じく日本オラクル初代社長をつとめ、現在VCのサンブリッジ会長をつとめるアレン・マイナーさん、世界最大の半導体製造装置メーカー、アプライド・マテリアルズ本社上席副社長で日本法人会長をやっておられた岩?哲夫(現IMA会長)さんなど40名ほど。これらの中には、元通産省官僚で法曹界やビジネス界で活躍する人、会計士や著名な大学教授、そして日本人でシリコンバレーやボストンのビジネスの第一線で活躍し、成功を収めたベンチャー・キャピタリストや企業経営者もいます。いずれもプロフェショナルで厳しいグローバル競争を生き抜き、崩れゆく日本を何とかしたいと考えている人ばかり。

グローバル・イノベーターズの事業は大きく4つに分けられています。1つは、ベンチャー・キャピタル(VC)事業、2つ目は、テクノロジー・トランスファー(TT)事業、3つ目は、グローバル・マーケティング(GM)事業、そして最後の4つ目は、メンバーシップ事業です。
(詳しくは:www.g-innovators.com

GLINは先日2つのVCファンド創設を発表しました。1つは、世界的なイノベーションを目指す画期的なVCファンドとなる「GLINファンド」です。2つ目は、ngi group株式会社との共同による「GLIN‐ngiエンジェルファンド」。この共同ファンドは、平成20年度に制度が拡充されたいわゆる「エンジェル税制」を活用する認定ファンド。

この中で「GLINファンド」は、同社の理念に基づき、世界の研究開発動向を分析し、新たな産業として発展する見込みのある領域を絞り込み、国内外の大学、研究機関などで該当する革新的技術の探索を行い、その事業化のための起業を主導するためGLIN 自らが運営主体となって創設するというもの。事業化を目指す革新的技術の発掘は、特別に構成された「探索会議」の助言を得て行います。そして事業化と起業支援についても、VB育成に豊富な経験・能力を有するプロフェッショナルが、長期的戦略をベースに発案から市場展開までの各過程において、直接かつ積極的に経営に参画する仕組みになっています。

技術的バックグラウンドとしてのGLINの特色は、「探索会議」にあります。
吉川弘之氏(産業技術総合研究所理事長)を議長に高度な知見と専門性をもつ委員として小宮山宏氏(東京大学総長)、末松安晴氏(東工大元学長、国立情報学研究所顧問)、中辻憲夫氏(京都大学物質・細胞統合システム拠点長)、審良静男氏(大阪大学免疫学フロンティア研究センター拠点長)、井上明久氏(東北大学総長)、岸輝雄氏(物質・材料研究機構理事長)が参画し、向こう数十年にわたる技術動向を視野に、統合的な探索を行うものです。

ちなみに私は、業務執行社員として、グローバル・マーケティング事業部門でビジネス案件の発掘とパブリック・リレーションズ(PR)が責任。現在約20件の案件を扱っています。

■ 画期的なエンジェル税制
日本経済新聞は6月4日付け朝刊の一面で、今年の4月1日から、新たにエンジェル税制(ベンチャー企業投資促進税制)が制定されたことを報じました。エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度。具体的には、ベンチャー企業(設立3年未満)への投資額をその年の総所得金額等から控除できる制度です。

このエンジェル税制は、GLINの社員・顧問でもある北城さんが経済同友会代表幹事時代に松田さんたちと一緒になって奔走し実現させた画期的な制度。おおざっぱにいえば、控除対象となる投資額の上限は、総所得金額の40%か1千万円のいずれか低いほうですが、これにより起業したばかりのリスク性の高いベンチャー企業への投資が増大し、将来大企業に成長する企業の誕生が大いに期待されます。

前にも述べたように、GLINのもう1つのファンド、「GLIN‐ngiエンジェルファンド」はこの制度を活用した認定ファンド。日本においてはリスクマネーの供給が困難とされる創業初期のベンチャー企業に対して、個人がリスクを負って成長に必要な資金を提供することを可能とします。ちなみに、GLINの業務執行社員の一人でもある小池さんの率いるngi groupは、これまでmixiやインターネット関連事業分野で数多くの革新的なベンチャー企業の育成を手がけてきた企業。

シリコンバレーが世界的に有名になって30年経過します。シリコンバレーの特徴は、スタンフォード大学に代表される学問的・技術的な裏づけと豊富なベンチャー・キャピタル、起業精神に満ちた若い有意な人材、豊富な企業経験者、法律、会計に精通する専門家、そして数多くのパブリック・リレーションズ(PR)の実務家に支えられて全体の環境を作り上げています。

GLINも、組織内にそうしたシリコンバレー的な環境を創出したいと考えています。日本経済はこのところ精彩を欠きません。経済の凋落は社会をも不安定にしています。私たちは、崩れゆく日本の現状をどうしても転換させなければなりません。GLINは松田代表の思いと全社員の思いが一つになって実現した組織といえます。

皆さんのGLINへの温かいご支援を心よりお願い申し上げます。

投稿者 Inoue: 08:50 | トラックバック

2008年06月14日

中国におけるカルフールの危機管理
 ?チベット騒乱と四川大地震のはざまで

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

企業が海外に進出するときには、思わぬ事態と遭遇することがあります。一昔前は、企業経営者は政治には口を出すべきではないとして、国内はもとより国際政治問題についての言及には慎重を期していました。しかしグローバル時代の今日、政治への無関心が自社の経営にダメージを与えかねないとして、多くの企業が政治との関係性を強めています。活発なガバメント・リレーションズはその表れといえます。

今回は、政治問題に関わったとされたことで、中国市場でダメージを受けたフランス企業。チベット騒乱と四川大地震のはざ間で揺れたスーパー・マーケット、仏カルフール社の危機管理をパブリック・リレーションズ(PR)の視点で考えてみたいと思います。

■ チベット騒乱で始まった反対運動
カルフールは世界30ヵ国に1万店を出店、米国ウォルマートについで売上げ世界第2位の小売業。1995年には中国に進出し北京に1号店を出店させた中国最大の外資系小売企業です。しかし今年3月に起きたチベット騒乱をきっかけにした中国国内のバッシングは、中国に展開する「カルフール(家楽福)」にとってはまさに青天の霹靂だったといえます。

ことのきっかけは騒乱発生後、サルコジ大統領が北京オリンピック開会式への不参加を示唆したことに始まります。4月初めのパリでの聖火リレーがチベット支援グループに妨害された後、カルフールは中国の青年層の反仏行動によって、不買運動や抗議デモに巻き込まれていきます。

かってないほど良好だった中仏関係は、チベット問題によって蜜月関係から一気に緊張。カルフールの不買運動、仏大使館へのデモと中国側の反仏感情は日に日に高まりを見せていきます。4月15日 のロイター電(北京)は、中国のネットユーザーが、中国で展開する仏カルフールの店舗での不買運動を呼び掛け、その理由としてカルフールがチベット独立を訴えるグループを支援していることにあると報じています。

このような中、中国紙・新京報によると、4月18日エルベ・ラドソー在中国フランス大使は記者会見を開き、フランス政府がチベット問題に関して中国の主権を尊重すると発言し、中国で高まるフランス批判に配慮する姿勢を見せていることを報じています。

こうした仏側の努力にもかかわらず、中国で展開するカルフールを標的にしたデモは、4月20日、中国各地で大きな広がりをみせます。4月20日付の仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュによると、カルフールのデュラン最高経営責任者(CEO)は同誌とのインタビューの中で、カルフールは現在中国国内で112店舗を展開。1日の客は200万人に達しており、今回の事態を極めて深刻に受け止めていると語っています。一方、同スーパーが中国の反仏デモの標的となった原因が、「カルフールがダライ・ラマ14世を支援している」とするうわさが広がったためとみられていることに対しては、デュラン氏はこのうわさを明確に否定。「カルフールはいかなる政治的宗教的立場も支援することはない」と述べるとともに「パリでの聖火リレーに多くの中国人はショックを受けたことを理解すべきだ」とし、中国で起きている現地の行動に同情する発言をしています。

これらの報道から垣間見られることは、反仏デモがカルフールへの不買運動に変わったときに、素早いプレス対応が行なわれていたのではないかということです。これまでの経緯からも理解できるように、カルフールがフランス政府とも密接に連携しながら広報活動を行っていたことがうかがえます。

しかし不買運動は新たに西安やハルビン、山東省済南市、内陸部の重慶市でも発生。北京五輪聖火リレー妨害に端を発した抗議は中国の10都市以上に広がって行ったのです(新華社:4月20日)。その後のサルコジ大統領の事態打開のための努力にもかかわらず、解決の糸口が見えないまま不幸な四川大地震を迎えることになったのでした。

■ 四川大地震でとった素早い行動
5月12日、四川省を中心に大地震が発生します。ここでは、日本で発売されている「中国経済新聞」(日本語:月2回発行)編集長で、日本の日経新聞といわれている「上海財経新聞」にコラムを持つ徐静波さんと、ニュース報道からの情報をもとに、地震発生後のカルフールの危機管理の迅速な対応を見てみたいと思います。

四川大地震の発生は、5月12日14時28分。同日17時30分カルフールは100万元(約1,500万円)のカンパを発表。2日後の5月14日に200万元(約3,000万円)の追加支援を発表し、中国への誠意を表わした。

また5月23日、カルフールCEOのデュラン氏が中国を訪問し、北京にある中国の代表的なポータルサイト「新浪」のスタジオでインタビューに応じます。そこで2,000万元(約3億円)の追加寄付を発表。カルフールの寄付金総額は2,300万元(日本円約3億4,500万円)となり、一躍欧米系企業のトップ(全体で13位)に浮上(ちなみに日系企業のトップは広州ホンダの1,203万元)。

四川大地震後にカルフールによる多額の義援金申し入れがきっかけとなり、中国商務省が外資系企業の義援金リストを公表するなど、企業に対する義援金圧力は強まっていきました。

徐編集長によると、「これらカルフールの一連の対応によって、中国世論は同社に対して劇的な変化をみせました。『カルフールをどうしても許してあげたい』。『カルフールに感謝し、買い物に行こう』『フランス人はやはり紳士だ』。『これからもカルフールに買い物に行こう』など態度を一変させたのです」。

カルフールのウエブサイトによると、5月16日から28日までのキャンペーン期間中、中国特産品・衣服・装飾品・日用品などを30%値下げしたほか、指定商品2品購入すれば1品をプレゼントするなどのサービスを行ったようです。また一定額以上の買い物をした顧客には、カルフールの新しいデザインのエコバッグがプレゼント。

元来カルフールの中国での販売戦略は強力な販促と宣伝で知られていたようですが、ボイコット事件後、販売自粛を行ってきた同社が大規模なキャンペーンを再開したことに同業他社からの反発もあったようですが一般的には歓迎されたようです。

徐さんは、このようにカルフールの例は外資系の中国市場での危機管理で最も成功した事例として高く評価されていると語っています。

中国・四川大地震の発生から1カ月。マグニチュード8.0の揺れで、死者・不明者は9万人近くにも上り、いまも数百万人が避難生活を強いられています。

パブリック・リレーションズの実務家は常に危機を想定した準備を怠ってはいけません。日本企業は概して危機意識が弱いとされていますが、十分な準備をすることで不測の事態への迅速な対応が可能となってきます。

天災・人災などあらゆる予期しない事象に囲まれている今日ほど顧客へのアドバイスが求められているのです。

投稿者 Inoue: 08:57 | トラックバック

2008年06月07日

食糧危機の元凶

こんにちは井之上喬です。
皆さんいかがお過ごしですか?

6月5日、世界的な食糧価格高騰の対応を協議する国連食糧農業機関(FAO)主催による「食糧サミット」がローマで閉幕しました。3日間にわたって約150か国の代表が参加したこのサミットでは、食糧価格高騰の主要因とされる輸出規制やバイオ燃料の開発、気候変動への対応などが協議されました。

世界40カ国以上の首脳に混じって日本からは福田首相が出席し、最終日に9項目からなる共同宣言を採択。朝日新聞(6月6日夕刊)によると、「焦点となっていたバイオ燃料の見直しは、『詳細な検討や、技術などに関する経験を交換することが望ましい』との表現にとどまった」とされ各国の思惑も異なり、会議がすんなりとはいかなかったことがうかがえます。

■ 輸入ストップで食卓は一汁一菜
先日、私の知人からこんな話を聞きました。それはNHKの「おはよう日本」(6月3日)の中の農水省まとめを引用したコメント。日本の食糧自給率は39%と40%を割り込んだようですが、もし海外からの輸入が一切ストップしたとすれば、私たちの毎日の食卓はほとんど一汁一菜で夕食に魚が一切れ添えられる程度で、なんとも質素なものになるという話でした。乳製品や肉類は数日に一度といった状態で、自称グルメ通のその知人は嘆いていました。

さて、世界の主要国の食糧自給率を見ると、なんといってもオーストラリアが237%で断然トップ。次いでカナダの145%、米国の128%、僅差でフランスが122%とここまでが自給率100%を越える国々で、第5番目となるのが、スペインの89%である(日本以外国についてはFAO 2003年“Food Balance Sheets”を基に農林水産省で試算)。この数字からも明白なように、近い将来、もし、深刻な食糧危機に陥った時、先進諸国で真っ先に打撃を受けるのは、日本ということになります。
日本の台所事情は劣悪で、現在の自給率を当面45%に高めようというのがこの国の施策で、なんともさびしい限りです。ちなみにここでいう食糧自給率とは、カロリーベース総合食糧自給率 のことで、国民1人1日当たりの国内生産カロリーを国民1人1日当たりの消費カロリーで除した数値のことです。

■ 元凶は地球温暖化と肉食
食糧危機の元凶は一体何なのでしょうか?根底にあるのは地球温暖化問題。そもそもバイオエネルギー開発のきっかけは、脱炭素社会への転換のために石油に代わるエネルギーとしてバイオ・エタノールが注目を浴びたことでした。

風が吹くと桶屋が儲かる話は以前このブログでも話しましたが、地球温暖化の原因は石油エネルギー問題。その解決のためにバイオ・エタノール開発へドライブがかかり、その結果、トウモロコシ、小麦など食料や飼料の需給のバランスが崩れます。一方では森林破壊が進み、炭素吸収能力の低下、温暖化などに誘発された異常気象により食料安定生産システムが崩壊などなど、まさに負のスパイラルに入っている状況があります。

加えて、人類の経済発展とグローバル化により、これまで地域の伝統的な食文化が欧米型の肉食生活に変化したことも問題を深刻にしています。

財団法人食品産業センターによると、1kgの牛肉を生産するのに必要な飼料は11kg、同重量の豚肉の生産には7kg、同じく鶏肉の生産には4kgの飼料が必要とされています(いずれもとうもろこし換算)。同様に、牛肉100グラムの生産に必要な水は2トン、豚肉は0.6トン、鶏肉0.4トン(2003年、東京大学生産技術研究所沖グループによる)。ちなみに山根式水耕栽培で、100グラムのトマト栽培に必要な水はわずか572ml(APJ調べ)。飼料だけではなく、水も環境資源として重要になっていることを考えると、肉食がその因果関係においていかに環境破壊をもたらすかが理解できます。

一般的に食糧には統合エネルギーがたくさん必要とされます。食べたら得るエネルギー(カロリー数)と異なり、牛肉の場合、統合エネルギーは、牛に食べさせるトウモロコシを耕作するトラクターの消費する石油エネルギーや牛を輸送し、屠殺後、肉を保存する冷蔵庫が消費する電力、そして料理に使うエネルギーなどの一切を指しています。

近年になって自動車や住宅用建材はもとより、食糧においても統合エネルギーは大いに増えています。地中海やアフリカでとれたマグロなど日本へ搬送する水産物や、南米、オーストラリアなど南半球から、北半球のヨーロッパやアメリカに運搬する新鮮な果物など経済性を追求する結果世界中いたるところで食料が輸送されています。

これらの問題の解決にはいろいろな施策が求められます。しかし問題解決のために、これらの施策が国民や消費者にとって分かりやすいものである必要があります。ここで私は3つの基本的な施策を提案したいと思います。

まず、食糧自給率を限りなく100%に近づけること。つまり作付面積を増やし企業でも農業生産に参入できるよう法改正を行い、地産地消への取り組みを真剣に考えることでしょう。そのためには私たち消費者が、少し高くても国産の農作物(安全性の高い)を買うことを考えねばなりません。

次いでなるべく肉食を控えることで、飼料が食糧に転換できる環境を作らなければなりません。メタボ人口が多い日本では格好のチャンスを捉えるべきでしょう。

3つ目は、国をあげて二酸化炭素規制を行うことが重要。明確な数値目標を掲げた取り組みが求められ、脱石油はまさにキーとなっています。代替エネルギーであるクリーン・エネルギーの開発を国家戦略として大規模に行う必要があります。

こうなってみると、生産・収穫された農産物は貴重品。何年か前に、牛乳が生産過剰に陥ったことで市場価格が下落したときに、酪農農家が価格維持のために牛乳を廃棄したり、キャベツなどの野菜生産者が過剰生産で生産物を廃棄処分をするなど社会的問題となっていましたが、このような対処は全く無駄。ODA予算で、チーズやドライキャベツなどにして保存し、日本の貧困者用、途上国の食糧危機や紛争・災害時のための緊急援助用に備蓄するなど、省庁の垣根を超えた統合的な政策が求められています。

そのために、広く生産者、消費者、行政、国際社会にメッセージを送らなければなりません。企業やPR会社のパブリック・リレーションズ(PR)の実務家にはこれらのことが強く求められているのです。

投稿者 Inoue: 10:54 | トラックバック