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2008年02月22日

今、子供が危ない。
 ?人間らしく生きるための教育とは


今、中学進学競争が過熱しています。2月初旬、私は受験に向かう小学生を連れた親子連れをたくさん見かけました。人生の楽しさを全身で味わうべき子供たちがどうして受験という機械的な選別の枠組みの中に巻き込まれてしまうのか。私は彼らの姿を見て、この社会に異常事態が起きているとしか考えざるを得ませんでした。

■ 聞こえてくる子供達の叫び
私立や公立の中高一貫校が出現した現在、中学受験の2007年志願者数は首都圏(1都3県)を例にとると約5万2,000人で受験率は17%と推計されています(四谷大塚進学教室調べ)。それに伴い受験準備のため塾に通う小学生の割合は41.3%(2004年度文部科学省調査)。こちらも年々増加傾向にあり、受験の加熱度がはっきりと伺え、分別のまだつかない子供達の心の叫びが聞こえてくるようです。

またこの数字は、良い学歴=一生安泰という図式は壊れつつあるものの、従来の詰め込み知識重視の学力観により学歴で他を制した者が人生を制するといった感覚が未だ日本社会に深く根を下ろしていることを示唆してもいます。

このような社会で鍛えられるのは、受験に必要な画一的な能力。つまり問題を制限時間以内に処理し、用意された答えを導き出す能力です。こうした訓練の繰り返しは、複数の解決法が適応できる生活上の問題においても絶対的な答えを1つだけ捜し求める傾向を強め、子供の多様性を奪ってしまう危険性があります。答えの用意されていない課題にどう対処するかといった問題解決能力は育たなくなります。

初等教育を受ける6歳から12歳までは、第2次成長期を迎える前で、自我が確立していない大切な時期。その子供たちが学ぶべきことは、人間として生きるための基礎的能力、人間力です。健康な体力はもとより、日々の生活の中で出会う問題を解決しながら生きていく力に他なりません。

では、どうすべきか。それには、地球の成り立ちや営みを子ども自身が見て触って5感で感じて考えられる機会を与えること。理科や算数、社会といった基礎知識を頭に入れる学習とともに、身体を動かしながら知識を実践に応用する機会を提供すること。頭と身体のコミュニケーションを双方向にする教育に重点を置くことではじめて、健全な精神を育む全人的な学習が可能になると考えます。

■ パブリックと私
また、人間力とは、周囲(パブリック)との関わりの中で自分の道を切り開いて生きていく力でもあります。人間は一人では生きられません。人は関係性の中で生かされており、人生は外界とのリレーションズ活動によって成り立っています。

その力を磨くには子供たちに豊かな関わりを持たせること。子供は、多様な他者との関わる体験を通して、友人と私、学校と私といったさまざまなパブリックと私の関係を感じるようになります。そこから対話や相互理解の大切さ、思いやり、倫理観など公私の精神も育っていきます。それをサポートするのが親や学校、そして地域社会。

私は小学校時代、6度も転校を繰り返しました。新しい環境へすばやく適応するには、子供たちや先生たちと積極的にコミュニケーションし、互いに受け入れあうことが大切であることを無意識に感じ取り、自然に実践していました。

また私の育った家庭は7人兄弟。6番目の子供である私は、自分より大きい兄弟たちとの関わりの中で社会の成り立ちや助け合う素晴らしさを学びました。自分の過去を振り返ってみると、多様な人々の関わりによる情操教育の重要性が再認識できます。

「第三の波」や「パワーシフト」の著者である未来学者、アルビン・トフラーはNHKのインタビュー(2006年)の中で日本の教育制度について、「現在の教育制度は、将来子供たちに必要とされる創造的能力の育成を阻んでいる」と述べています。

人が世界中を闊歩し、どこからでも情報を発信し受信できる時代に必要なのは自分の個性です。個性尊重の時代において学校は全てではありません。自分の道をもって生きることこそ、その人の人生を輝かせるのではないでしょうか。

世界が急激に変化し混沌とする中で、それぞれが与えられた天賦の個性をどう磨いていくのか。これは私たち大人に課せられた大きな課題です。私たちにできる第一歩は、自らが、多様な関係性を通して感性豊かな強い個を実践することかもしれません。

投稿者 Inoue: 22:53 | トラックバック

2008年02月15日

岐路に立つ米国 ― オバマの大統領選

「リベラルのアメリカも保守のアメリカもなく、あるのはアメリカ合衆国だ。 黒人のアメリカも白人のアメリカもラテン人のアメリカもアジア人のアメリカもなく、ただアメリカ合衆国があるだけだ…」

米大統領選の民主党の候補指名争いで快進撃を続けるバラック・オバマ氏。私は、ちょうど1年前の昨年2月、オバマ氏が初めて米国大統領選へ出馬表明をした時、ワシントンに滞在中でした。彼が一点を見つめ“…We are all Americans(みな同じアメリカ人なのだ)”と熱く聴衆に語りかける姿に、深い感動と衝撃をうけたのを今でも覚えています。

■ 多様性を秘めた異色の政治家
冒頭のスピーチ内容は、オバマ氏が2004年米国大統領選の折、民主党全国大会においてジョン・ケリー上院議員支援の場で披露されたもの。この夜、壇上でのオバマ氏は故ケネディ元米大統領(JFK)を彷佛とさせる優雅で説得力のあるスピーチで全米を一気に魅了しました。

人種や党派を超えて全米の人々を惹きつけるのは、その生い立ちと関係があります。オバマ氏は1961年ハワイ生まれ。ケニア出身の父親とスウェーデン系アメリカ人の母親を持ち、多感な時期を多様社会ハワイで過ごし、再婚した母と共にインドネシアに在住の経験もあります。

オバマ氏は東部のコロンビア大学卒業後、シカゴでNPO勤務を経てハーバード大学ロースクールに入学。アフリカ系として初の「Harvard Law Review」の編集長を務めました。その後、弁護士として活躍する傍ら貧困層を支援する社会活動に従事。

バランスの取れた思考力とパワフルな行動力で人権派弁護士として頭角を現し、36歳でイリノイ州議会議員に選出。43才初出場で対立候補を得票率70%対27%の大差で破りイリノイ州選出の上院議員に当選。

オバマ氏は多様な文化のせめぎ合いで壊れ行くアメリカ社会の底辺を見つめてきた人。その彼が、もう一度アメリカを理想的な民主主義国家へ再生させたいと考えるのは自然なこと。その思いを乗せた冒頭のスピーチは国民の心を目覚めさせ、アメリカをひとつにしたといえます。

■ スピーチライターはJFKの元側近 
オバマ氏は多民族国家アメリカを象徴する存在として人々の心をとらえるだけでなく、彼にはコミュニケーターとしての天性の力があります。誇りに満ちた外見と誠実さ溢れる声。自分の考えを押し付けるのではなく、聴衆の視点に立ち民衆にメッセージが伝わる言葉選び。

彼の演説は素晴らしく、その勇姿は故ケネディ元米大統領(JFK)の再来ともいわれています。そしてなんと彼のスピーチライターは、ケネディ政権の大統領特別顧問でケネディのスピーチライターを務めた今年80歳のテッド・ソレンセン氏。JFKの大統領就任演説を思わせる、明快に人々の心に訴えるスピーチの裏には、彼の存在があったのです。

先の5日に行なわれた予備選、スーパーチューズデー直前にJFKの弟エドワード・ケネディ上院議員やJFKの娘カロライン・ケネディがオバマ支持を表明したのもうなずけます。

政策面では、これまで放置されてきた年金制度や医療制度などの国内の諸問題に積極的に取り組み、外交的には、一貫してイラク戦争からの米軍撤退を掲げると共に国際的な核兵器禁止に向けて他国と協働する姿勢を貫いています。

その他には石油の依存度を低減させる環境問題にも真摯に取り組む意欲をみせており、軍事的な強さだけに頼らない、他者との協調による国づくりを行なう意向を明確に打ち出しています。オバマ氏のその堅実な、政策に取り組む控えめな姿勢は1968年大統領候補指名選キャンペーン中に銃弾に倒れたロバート・ケネディ(弟で司法長官)とも重ね合わせることができます。

混沌とする世界、インドや中国といった大国の台頭による世界秩序の大変化のなかで、地球はいま岐路に立っています。複数の大国が共生を迫られる時代に必要なのは緊張ではなく融和です。

オバマ氏はスーパーチューズデー後、勢いを増し、ヒラリー・クリントン上院議員を圧倒的な差で抑えワシントンDCを含む7州で連勝しています。代議員の獲得総数もオバマ氏1253人、クリントン氏1211人(CNNテレビ推計)と、オバマ氏が大幅に伸ばし、指名獲得に向けて大きく前進しています。

経済政策や外交政策など彼の実力は未知数ですが、彼が大統領に就任することでアメリカが変わることが期待されています。「傲慢なアメリカから謙遜で節度あるアメリカへ」。灯台の光のようなバラック・オバマ。彼の登場によりアメリカが世界に平和をもたらす新しい国家へと変容していくことを願うばかりです。

投稿者 Inoue: 19:45 | トラックバック

2008年02月09日

21世紀の公務員誕生のために

こんにちは、井之上喬です。
皆さん、いかがお過ごしですか。

グローバル化の波が押し寄せる昨今、民間は血のにじむような努力により日々革新を図っています。それに比べ行政は、改革が叫ばれるなか政治不在もあり、官僚組織のシステム改革が大幅に後れを取っているのが現状。各省縦割りの硬直化したシステムが天下り体質や政官癒着を生み、結果的には巨大な国費の乱費をもたらす構造的な問題を抱えた状況が続いています。

■ 動き出した公務員制度改革
1月31日、国家公務員制度の抜本改革に向けた福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」による最終報告書が、首相へ提出されました。

東芝の岡村正会長を座長とする同懇談会の報告書は、堺屋太一元経済企画庁長官を中心にまとめられ、現状の縦割り行政からの脱却を促すと共に、政官癒着の防止を求めています。

具体的には、「内閣人事庁」創設とキャリアの半数を公募で充当するなどのキャリア制度の抜本的な見直し。管理職以上の人事権を内閣人事庁に一元化させるシステムの導入。首相による一般公募の次官級の専門職「国家戦略スタッフ」の任用などです。

国家公務員の採用・配置や官民交流を一元管理することは、省庁や官民の枠組みを超えた人材配置を促し、人材の流動性を活発化させます。また採用時から幹部候補を決める制度の廃止は、より多くの職員に幹部になる機会を付与できることから、職員のモチベーション向上につながると期待されています。

また、めまぐるしく移り変わる世界にあって、グローバルな視野を持った民間人の積極的な登用は多様性のある思考の共存を可能とし、現状に対応できる柔軟な発想で組織運営が実現できます。加えて国民に発する情報が統合されることで、国家の政策が国民へわかりやすく伝わり、国民に密着した行政の実現につながります。

私は、1980年代の日米通信・半導体摩擦、90年代の日米自動車部品問題に米国サイドのPRコンサルタントとして関わりました。例えばクリントン政権時代に起きた自動車部品問題では、車輌の保安基準などを定めた道路運送車輌法による規制(当時の運輸省管轄)と重量税に関する問題(当時の大蔵省管轄)が複雑に絡み合い国産メーカーを保護し、外国製品を阻害する仕組みがみごとに出来上がっていたのです。国民や消費者の利益を全く無視した、縦割り行政が省庁間の調整を困難なものにしていました。

今回の改革案は、通気性の良い柔軟で無駄のない組織の実現への大きな一歩となるものですが、具現化するには越えなければいけないハードルが多々あるように見受けます。

特に人事評価の問題。設置や運営においては人事のプロフェッショナルを積極的に採用することはもちろんですが、暗黙知のない第三者に公務員の業務評価は多難です。形式化させないためにも、行政がどれだけオープンに情報開示して官民協働を実現させていくかが重要となります。

また、国家戦略スタッフの導入も政が官を主導するシステム構築という意味合いがあるものの、逆に政治の力量が問われる場面にもなってきます。どのような基準でどんな人材を揃えるのかが重要な鍵を握ります。

■ ターゲットを常に意識する
民間にとってターゲットとは、顧客やマーケットなどを意味しますが、国家にとってのターゲットは国民であり納税者。つまり政府や行政は、国民のために何がベストかを常に考え、短期的、長期的な戦略立案を行ない実施することが求められます。

しかし、現在の行政と国民との間にはサービスを提供するための礎となる相互理解や相互理解のインフラとなる双方向性コミュニケーションの環境が実現しているとはいい難い状況です。

相互理解は、情報開示や国民の声を聞くことに積極的でオープンな環境が整ってはじめて得られます。21世紀の公務員にとって、決め細やかなサービスの実現にはオープン性と創造性が要求されます。こうした新しい公務員としての意識は、パブリック・リレーションズの意識そのものといえます。

私たちPRパーソンは、様々な形で行政と仕事をすることがあります。行政から制約が課せられるケースも多く、ともすれば役所のほうを向いて仕事をしがちになってしまうこともあります。

しかし、憲法が「国民を幸せにする」国家運営のための最高法規だとすれば、その思想を支える形で、公務員は公僕(シビル・サーバント)として国民納税者への利益に貢献すべく行動しなければなりません。それは、行政と協働するPRパーソンにも当てはまること。国民の視点に立って行動することが求められているのです。

公務員改革が叫ばれて実に長い年月が経っています。いまや制度改革は国民にとっても喫急の問題。政府は報告書に基づいて今国会に基本法案を提出し、5年以内に改革を実現していく予定ですが、今回の公務員制度改革が、公務員の意識変革に寄与し、近い将来、国民の手に届く行政が実現することを願っています。

投稿者 Inoue: 16:12 | トラックバック

2008年02月01日

「せんたく」を発足させた
北川正恭さんからの若者へのメッセージ

こんにちは、井之上喬です。
皆さん、いかがお過ごしですか。

「日本を民主国家にしたい」、35年間の政治人生を歩んだ北川正恭さん(前三重県知事)が1月20日、 次期衆院選に向け真の改革を推進する組織「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(略称:せんたく)を発足させました。記者会見の模様は様々なメディアで報じられ、各方面からの期待も大きいようです。

一昨年、昨年に引き続き今年も、北川正恭早稲田大学大学院公共経営研究科教授を「パブリック・リレーションズ概論」に講師としてお迎えし、真のサスティナビリティ(持続的発展)とパブリック・リレーションズについてお話頂きました。

■ マニフェストはPRそのもの
昨年は2007年の漢字「偽」が表すとおり、老舗を含め多くの偽装が発覚した年。三重県知事時代に徹底的な県政改革を実現させた北川さんは、倫理観のない行動は、持続的な発展を妨げ危機的状況を招くと明言。利益追求型の経営を戒め、倫理観に基づく経営の重要性を挙げました。

そして北川さんは近江商人の商売哲学「三方良しの理論:売り方良し、買い方良し、世間良し」(Win?Win)を紹介。環境汚染が進み、地球の存続自体が危ぶまれる時代にあって、サスティナビリティ(持続的発展)を実現するには、リスクマネジメントとしてコンプライアンス(法令順守)や環境への積極的な配慮など、CSRの発想で経営に取り組むことが不可欠であるとしました。

そしてその手法が倫理観双方向のコミュニケーションに基づいたパブリック・リレーションズであるとして、企業の真のサスティナビリティには戦略性をもっているパブリック・リレーションズが重要であると語りました。

また選出された政治家が「市民や国民との契約を履行することでより良い世の中を築く」とされるマニフェストは、「パブリック(一般社会)との良好な関係を醸成・維持し、より良い社会を創り出すパブリック・リレーションズそのもの」と明言。また「パブリック・リレーションズは日本の民間企業のみならず、パブリック・セクターへも大きく影響力を発揮することができる手法である」と、そのダイナミズムに期待を寄せました。

■「日本を真の民主国家にしたい」
授業の中では個人のサスティナビリティにも触れました。高い志を掲げてそれを実現することで、個人や各人が生んだ思想のサスティナビリティが達成できるとして、早稲田大学の創始者、大隈重信を例に挙げました。

幕末の鍋島藩(現佐賀県)に生まれた重信は、藩校弘道館を経て、1856年から長崎の出島で蘭学や商学を学びました。この頃長崎にいた宣教師フルベッキを通して、米国独立宣言を起草した第3代大統領トーマス・ジェファーソンの独立宣言の一文に触れたといいます。

「すべての人間は平等に創られている( All men are created equal.)」

大隈は、このとき芽生えた民主主義社会の実現という志により、後に政界入り。爆弾襲撃による右足切断にも挫けず、日本初の政党内閣の総理大臣に就任。またジェファーソンがバージニア大学を創設したように、大隈は後世の教育充実のため1882年、東京専門学校(早稲田大学の前身)を創設しました。

「すべての人間は平等に創られている」とする思想は、今でも存在感を放つ輝かしいメッセージ。北川教授は大隈重信の人生を輝けるものにしたのもこの思想であったと語り、高い志は、個人のサスティナビリティに必要な要素であることを強調しました。(ちなみにアメリカ独立宣言にふれた福沢諭吉は、「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず...」のもとに慶応義塾を創設)

北川さんは、高い志を具現化する手法がパブリック・リレーションズであるとして、その手法を自分のものにすることで個人のサスティナビリティが実現できるとしました。

また自身の志にも触れ、「日本が現在抱える800兆円の借金は、今までの世代が政治における課題を先送りした結果。この反省を元に私は、日本を人が平等につくられたことを実感する真の民主国家にしたい」と、自ら発起人代表として発足させたばかりの「せんたく」の理念を語りました。

早稲田大学内にマニフェスト研究所を持つ北川教授は、東北地方で2006年総選挙と2007年参院選における投票理由に関する調査結果にふれ、両選挙で「マニフェストの内容」が投票理由の第一位であった事実を明らかにし、国民の考え方が変化しつつあることを示しました。

講義後の質問では、昨年の参院選で子供用マニフェストが実現しなかった事についてコメントを求められ、「マニフェスト配布もまだ完全とは言えず、法的にも現在インターネット配信が許されていない。現代に対応できるシステムを構築し、より多くの皆さんの手に届く選挙を実現し、マニフェストを通して日本を変えていきたい」と述べました。

「自己の人生を切り開き、地域を切り開き、良い環境を作るという、人々の連綿とした努力がサスティナビリティのある社会を可能にします。私たちが道を作ります。しかし道を歩くのは皆さんです。高い志を掲げて困難にも挫けず道を歩んで行くことを、皆さんにお願いします」。最後に北川さんは、次の世代を担う若者にこのように語り掛けました。

北川さんの情熱が学生の皆さんにも伝わり、教室内は熱気と興奮に包まれました。日本が成熟した民主国家に成長していくためには、個を強化し、私たち一人ひとりに与えられた使命感と役割りを自覚し、行動することの大切さを教えてくれたのです。

北川さん、ありがとうございました。

投稿者 Inoue: 18:13 | トラックバック