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2005年05月30日

ヤマハグループを世界に導いたカリスマ経営者、川上源一さんを偲ぶ

5月25日はヤマハの中興の祖、川上源一さん(1912?2002)の3周忌でした。私の20代に、川上さんと出会う事ができたのは本当に幸運でした。

3年前の7月、前社長の石村和清さんから招待を受け、浜松で行われた川上さんとの「お別れの会」に出席させていただきました。4,000人を超える弔問客すべてを収容するホールを借りきったその会は、まるでコンサートのようで、川上さんの生前を彷彿とさせる型破りなものでした。

川上源一さんは、日本の戦後高度成長期に、類まれなる経営手腕でヤマハを世界的な企業グループに仕立てた人物です。

私がまだ25歳ぐらいの駆け出しの頃、何人かの外部発案でヤマハが提唱するポピュラー音楽の普及のため、川上さん主催で民放ラジオ・プロジューサー会を定期開催しました。川上さんは毎月欠かさず浜松から上京し、新曲の紹介や意見交換を行い、年齢や立場の違いなど一向に気にせず、自分がいいと思ったら誰にでも、ためらわず真剣に接する人でした。

当時の日本楽器製造(現ヤマハ株式会社)はソニー、資生堂と並ぶ三大花形企業として急成長を遂げていました。私は学生時代に音楽をやっていたこともあり、就職先に日本楽器を志望しましたが、クラブ活動に明け暮れていたため成績が悪く、書類選考にもれました。そんな中、クラブでのプレーイング・マネジャーの実績が買われ、幸運にも社長推薦で入社できました。しかし、大きな歯車の中に組み込まれるのがたまらず、入社後三ヶ月で退社してしまいました。その後独立し、今の会社を始めましたが、最初の顧客はヤマハでした。川上さんが社長として最も輝いていた70年代、ヤマハが戦略的な国際展開をするなか、さまざまなプロジェクトで、ヨーロッパやオーストラリアに派遣され鍛えられていったことが懐かしく想い出されます。

織田信長的な、天才的で強烈な個性のもとで、スケール感のある事業が次々に打ち出されました。楽器、スポーツ用品、レジャー施設の拡大、ヤマハ音楽教室の国内・海外展開、そして吉田拓郎、中島みゆきなどの多くのポピュラー音楽家を輩出したポピュラー・ミュジック・コンテスト(ポプコン)や世界歌謡祭の開催。また、ヤマハ発動機における、オートバイ事業を核にしたヨット、パワーボート、ジェットスキーなどマリン事業へも参入を果たし、情熱的で心ときめかせる事業展開には目を見張るものがありました。

川上さんの事業のユニーク性は、「人間が生きていくための生活必需品は一切作らず、ひたすらその生活や人生を豊かにする製品やサービスを提供する」という点にあり、この特色こそが、ヤマハグループを世界にも類を見ない特異な存在にした所以ともいえます。

川上さんの「スピード経営」は、1968年の日本初の株式時価発行にみられるように、グローバル時代のCEOに必要とされる経営戦略構築力と経営遂行上の迅速な意志決定など、21世紀の企業経営にも通用する手法でした。

音楽家を目指していた若き日のソニーの大賀さんと川上さんとの交流は、一部の人には良く知られています。大賀さんのソニーでの経営手法は、川上さんのそれと極めて近いものがあったといえます。両者の経営戦略に共通するのは、「自社のブランドを最高のものにする」ことでした。

以前、大前研一さんの著書『やりたいことは全部やれ』(講談社)の中で、「戦後の経営者の中で誰が一番すごかったか、という質問を受けたら、私は迷わずにヤマハの川上源一さんではないかと答える………創造的破壊力においては、誰をも寄せ付けないくらい強烈なイノベータであった」とその印象が語られていたのを思い出します。

いまさらながら驚くべき先見性と信念、そしてそれらを抱合する独自の経営哲学をもった、そんな川上さんの下で、私の青年期、身近に仕事をさせて頂いたことに感謝するのみです。

投稿者 Inoue: 13:00 | トラックバック

2005年05月23日

JR電車脱線事故をPRの視点で捉えてみる。

あさって、5月25日、兵庫県尼崎市のJR宝塚線(福知山線)の電車脱線事故から、ちょうど1ヶ月を迎えます。人的ミスによる事故で、107名もの尊い命が奪われました。

事故の主因は、速度超過と考えられていますが、その経緯をたどってみると、日本で多発する一連の不祥事の中に浮かび上がる、一つのパターンが見えてきます。そこに共通しているのは、「倫理観」「双方向性コミュニケーション」そして「自己修正機能」といったPRのベースとなる3つの要素の不在にあります。

倫理観の欠如
新聞報道によると、JR西日本の大阪支社長は、今年度4月初めに、収益性を最優先に掲げ、安全輸送を第2の目標に置く文書を全社員に送っていたといいます。私鉄との激しい競争の中、収益性を意識するあまり、高速化や超過密ダイヤなど、JR西日本は、輸送力の拡大に固執してきました。その結果、安全対策がおろそかになり、このような大惨事を引き起こしたといえます。脱線電車に乗り合わせた運転士が救済活動せずに現場を立ち去ったり、事故発生当日に社員が宴会を開くなど、厳しい見方をすれば、倫理観の片鱗も窺うことができません。

双方向性コミュニケーションの欠落
一般的に、顧客からのフィードバックには2種類あり、顧客が声を上げて要請してくるものと、サービス提供者側が、顧客の要望を察知し、吸い上げるものとがあります。

今回の事故の場合、JR西日本は財務経営にはしりすぎ、安全第一という、お客様の基本的で真の要望を認識できませんでした。その認識の甘さが、ずさんな危機管理につながったのでしょう。新型自動列車停止装置(ATS)の導入や脱線防止ガードの設置に積極的でなかったことからも、安全管理に対する不備は明らかです。

また、社内のコミュニケーションも双方向とは言いがたい状況です。全て一方向のトップダウン形式で、トラブルが起きれば、その原因追求よりも個人責任を追及する企業体質が明らかになりつつありますが、そのような環境の中、社員一人ひとりが自己防衛に走り、利用者の視点を見失ってしまったのではないでしょうか。常に過度のプレッシャーが与えられている状態で、危機発生時の適切な自己判断や自己決定ができるはずもありません。

自己修正機能の欠如
1991年5月に起きた信楽高原鉄道事故や国土交通省からのオーバーランに関する勧告など、過去に自己修正する機会は何度かありました。しかし、報道内容を見る限り、JR西日本は、そのチャンスを見過ごしてきました。これは、明らかに自己修正の欠如といえます。経営サイドとは別に、現場でも車掌と運転士の口あわせで、オーバーランの距離を虚偽報告するなど、個人責任の追及を逃れるために、ミスやトラブルの隠蔽が日常化していたという報道もあります。これでは、事故の予兆を組織全体として正確に把握し修正を試みようとしても、その機能が働かなくなってしまいます。

このような大きな事故が発生してしまう背後には、その原因となる企業体質つまり企業風土が深く関係していることが考えられます。まず、社内ですべてをオープンにして自らを客観的に見据え、組織の階層(ヒエラルキー)を超えて十分な分析・討議を行い、正面から問題に向き合う事が極めて重要だと思います。その上で、企業風土を全面的に見直し、オープンで透明性のある企業文化を育てていくこと。さらに、コンプライアンス(法令順守)の徹底、安全を最優先事項に据えた運行体制の再構築といった取り組みをベースに、再発防止策を講じなければなりません。そのための必要なダイヤ改正も避けてとおれないこととなります。

また輸送業界では、乗客を運ぶことは、ある意味で、乗客一人ひとりの命を預かり、人生を一時期背負っているともいえます。まして、路線鉄道は、利用者にとってほかの航空機や車両とは異なり、別の路線を選択する条件はほとんど与えられていない独占公的機関と見ることができます。このことを十分理解して、経営者をはじめ全ての社員が、安全を最優先する強い意識を持たなければなりません。そのためには、最も基本的な「安全第一」の思想に立ち返り、安全教育の徹底を図ることが急務といえます。

今回のケースは、これまで紹介してきた、PRを成功に導く要素が、ことごとく欠落していたために、起こってしまった悲劇的事故であったといえます。

PRの手法を経営戦略に組み込み対処していれば、今回の事故を未然に防ぐことが可能だったと考えると、非常に残念です。今後のJR西日本の対応を注視したいと思います。

先日、宝塚に住む私の兄と会ったとき、彼もひとつ間違えば、この惨事に巻き込まれていたことを知りました。普段よくこの時間帯に電車に乗っていたようですが、当日はたまたま所用で銀行に立ち寄ったために乗車しなかったとのこと。本当に他人事とは思えない事故でした。

最後に、この事故で亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

投稿者 Inoue: 11:00 | トラックバック

2005年05月16日

大学の授業に2人のジャーナリストが登場し、メディアの特性と役割について語りました。

こんにちは。井之上喬です。
今春、早稲田大学で始まった「パブリック・リレーションズ特論」は、実践に重点をおいています。効果的なパブリック・リレーションズ(PR)活動には、PRのコアコンピタンス(中核競争力)となるメディアとの関わりが非常に重要になります。

5月12日の授業では、NHKと朝日新聞からお二人を講師としてお招きしました。現場の第一線で活躍中のジャーナリストに接してもらい、情報の出し手(組織体)とは異なる、情報の受け手として、文字どおりパブリック(オーディエンス)との間を取り持つ媒体としての役割やそれぞれの媒体(新聞、雑誌、TV)特性について、臨場感を味わいながら体感してもらいました。

新聞社からは、朝日新聞で経済記者をしておられ、前AERA副編集長で現在同新聞の週末版Beの副編集長として活躍されている矢田義一さんにお越しいただき、日刊紙や雑誌について、情報発信側である広報担当者との立場の違いを踏まえながら、実際の出版物を手にし、きめ細かな解説をしていただきました。

また、テレビ界からは、NHK放送局解説委員の板垣信幸さんのご協力をいただきました。ワシントン支局時代の大和銀行NY支店事件や山一證券の倒産、みずほ経営統合などご本人が現場で関わっておられたお話の中で、事件発生の際TVメディアと広報担当者との緊迫感あるやり取りなどを解説していただきました。

講義後の質疑応答も盛んで、90分の授業が瞬く間に過ぎてしまいました。授業後の懇親会で、居合わせた生徒2人が、この授業を受講したことがきっかけで、PR業界への就職を考えていることを知りました。その一人が、「この授業を受けなかったら、PR業界に入ることは考えませんでした…」と語ってくれました。ほとんどの学生が授業で初めてパブリック・リレーションズに接するわけですが、その素晴らしさを、一人でも多くの人に知ってもらいたいと願っている私にとっては、こういう言葉を聞けたときが、一番うれしい瞬間です。

パブリック・リレーションズの実務家を養成するには、パブリック・リレーションズの持つ広がりや、奥行きの深さとその重要性を伝え、認識してもらうことの必要性を改めて感じました。こういう人たちが、毎年巣立ってくれることにより、日本のPR事情が確実に変わっていくことを確信しています。

眼をキラキラさせながら真剣に取り組む学生たちを見ながら、将来この子達が育ち、そのなかから日本の明日を担う新しいリーダーが生まれるのではないかと、期待に胸を膨らませるのでありました。

投稿者 Inoue: 15:00 | トラックバック

2005年05月09日

パブリック・リレーションズ(PR)を成功に導くキーワード
3.自己修正(Self-Correction)機能

大型連休も終わり今日から仕事が始まりますが、皆さん休暇をどのように過されましたか?

4月25日の回で、パブリック・リレーションズ(PR)の定義を支えるキーワードは、「倫理観」 「双方向性コミュニケーション」「自己修正」とし、「倫理観」「双方向性コミュニケーション」を紹介しました。今回は「自己修正」についてです。

ここでいう「自己修正」とは、表面的に相手に合わせる変更・調整ではなく、客観的に自らを見つめ、深いところで自らを変えることを意味します。

自己修正は、大きく2つに分けることができます。
一つ目は、すでに自分の中にあるもの(内在するもの)を軌道修正すること。例えば、ある目標に対しての方向性(政策や方針)が、正しくあるべき方向とずれている場合に、その方向性を自ら修正し、最適な方向へと転換することです。二つ目は、自分に内在しないものを外から取り入れることによって、目標に対してのあるべき方向性に自らを修正することです。いずれの場合も、戦略や、プログラム内容の変更は勿論のこと、修正によりプライオリティや目標が変わることがあります。

自己修正を機能させるには、相手の状況をよく知っておくことが必要です。そのために双方向性コミュニケーションを確立し、ターゲットからの反響・反応をフィードバックし、自己修正の材料にすることが求められます。

また、パブリック・リレーションズに求められている自己修正は、倫理観に支えられていなければなりません。例えば組織体の場合、法律に触れないからといってむやみに市場や社会環境を混乱させることは、仮にそれによる目的達成が可能であったとしても、企業自らがその社会的責任や長期的な繁栄を考えた場合、よい結果をもたらすことにはなりません。組織体として倫理観を持ち、必要なときに自己修正が機能することにより、企業としてのレピュテーション(品格)や高いコーポレート・ブランドの確立が可能となります。 

まだ具体的に検証したわけではありませんが、日本の超一流企業が世界の企業ブランドのベスト10に一社も入っていないのは、他のさまざまなファクターがあるにせよ、自己修正機能が欠落しているといってもあながち否定できないことなのかもしれません。

日本社会で繰り返される不祥事の根本的な原因は、あらゆる問題について互いが自由に論じ合い、間違いがあればそれを素直に認め、修正する社会的機能が備わっていないと考えています。従来のシステムを踏襲していたのでは、修正のチャンスを失い、やみくもに同じ失敗を繰り返すだけです。

21世紀には、パブリック・リレーションズの本来の姿である高い倫理観に支えられた、双方向性コミュニケーションと自己修正をベースに行動する柔軟性が必要だと考えます。

自己修正という概念が私の中でおぼろげに浮かんできたのは15年位前で、ちょうどバブル経済がはじけた頃です。この概念に関しては現在勉強中で、今後実践をとおして検証を重ね確立していきたいと思っています。

投稿者 Inoue: 14:00 | トラックバック

2005年05月02日

パブリック・リレーションズ(PR)を成功に導くキーワード
2.双方向性コミュニケーション(Two-Way Communication)

こんにちは。井之上喬です。

ゴールデン・ウィークもたけなわ、皆さん如何お楽しみですか?

さて前回、パブリックリレーションズ(PR)の定義を支えるキーワードは、「倫理観」「双方向性コミュニケーション」「自己修正」とし、まず始めに「倫理観」を紹介しました。きょうは「双方向性コミュニケーション」についてです。

コミュニケーションによる情報の流れは、一方向性と双方向性があります。一方向性は文字通り、情報発信者が相手に情報を与えることを意味します。双方向性は、情報発信者と情報受信者の情報のやり取りが双方向の形をとります。双方向性という概念は、コンピューターや電気通信の分野などでも盛んに使われています。

米国で歴史的発展を遂げるパブリック・リレーションズを、4つのモデルに分類したジェームズ・グルーニッグは、一方向性のコミュニケーションに対して、双方向性コミュニケーションを非対称性と対称性の2つに類型化しました。

非対称性の双方向性コミュニケーションは、組織体(情報発信者)がパブリック(ターゲット・一般社会)を説得、同意させるための手法で、パブリックからのフィードバックも発信された情報の効果を測るために用います。
一方、対称性の双方向性コミュニケーションは、情報発信者とパブリックの相互理解を目的とした手法で、双方が情報発信者兼受容者になり、フィードバックも相互理解促進のために用いられると定義しています。

両者とも情報流通は双方向です。しかし、前者は、情報発信者が有利となるように情報受信者に影響を与え、変容させていくのに対し、後者は、互いに影響を与えあい、双方が変容していく点に大きな違いがあります。よくあるケースですが、企業が極端な○○イズムを打ち出すときは非対称性モデルを使っていることになります。パブリック・リレーションズに最も適した手法は、後者、つまり、バランスのとれた対称性双方向性コミュニケーションにあるといえます。

パブリック・リレーションズは、最短距離で目的を達成する手法です。ターゲットとするパブリックと良好な関係を築くことが、結果的には、よりスムーズに目的を達成させることを可能にします。つまり、双方が互いを知り、倫理観に支えられ、双方が必要な修正を行い歩み寄り、双方にとって良い関係を醸成することが、パブリック・リレーションズを成功に導く鍵となるのです。

対称性の双方向性コミュニケーションを実現するには環境も大切です。西欧社会ではキリスト教の影響から、組織のヒエラルキーなどを超えて、個人として自由に意見交換できる土壌がありますが、日本の組織では、階層意識が強く、双方向性コミュニケーションの妨げになることもあります。個人の意識がフラットな状態で、つまり対等に情報交換、意見交換できなければ、グルーニッグが述べている双方向性コミュニケーションは成立しません。その実現には、階層意識を取り除き、意見を自由に言い合える環境作りが求められます。

対称性の双方向性コミュニケーションを可能にするもうひとつの要素が「自己修正」という概念です。私は、この対称性の双方向性コミュニケーションによる互いの変容に「自己修正」が機能として加わったときに、真の意味(21世紀型)のパブリック・リレーションズが実現すると考えています。異なった複数の個人や組織体が互いに良い関係を保つためには、こうした違いを受け入れ、修正することが自ずと必要になるからです。
来週は「自己修正」についてお話したいと思います。

投稿者 Inoue: 11:00 | トラックバック